AI Terminal
AVANT GROUP CORPORATION
Quarterly Report • Feb 13, 2024
Preview not available for this file type.
Download Source File 0000000_header_9208147003601.htm
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第28期第２四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社アバントグループ |
| 【英訳名】 | AVANT GROUP CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 森川 徹治 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区港南二丁目15番２号 |
| 【電話番号】 | （03）6864－0100（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務担当 春日 尚義 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区港南二丁目15番２号 |
| 【電話番号】 | （03）6388－6739 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務担当 春日 尚義 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E05663 38360 株式会社アバントグループ AVANT GROUP CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-07-01 2023-12-31 Q2 2024-06-30 2022-07-01 2022-12-31 2023-06-30 1 false false false E05663-000 2024-02-13 E05663-000 2024-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05663-000 2023-10-01 2023-12-31 E05663-000 2023-12-31 E05663-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05663-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05663-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05663-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05663-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05663-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05663-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05663-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05663-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05663-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05663-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05663-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05663-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05663-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E05663-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05663-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05663-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05663-000 2023-07-01 2023-12-31 E05663-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp040300-q2r_E05663-000:ConsolidatedFinancialDisclosureBusinessReportableSegmentMember E05663-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp040300-q2r_E05663-000:DigitalTransformationPromotionBusinessReportableSegmentMember E05663-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp040300-q2r_E05663-000:ManagementSolutionsBusinessReportableSegmentMember E05663-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05663-000 2022-10-01 2022-12-31 E05663-000 2022-12-31 E05663-000 2022-07-01 2023-06-30 E05663-000 2023-06-30 E05663-000 2022-07-01 2022-12-31 E05663-000 2022-07-01 2022-12-31 jpcrp040300-q2r_E05663-000:ConsolidatedFinancialDisclosureBusinessReportableSegmentMember E05663-000 2022-07-01 2022-12-31 jpcrp040300-q2r_E05663-000:DigitalTransformationPromotionBusinessReportableSegmentMember E05663-000 2022-07-01 2022-12-31 jpcrp040300-q2r_E05663-000:ManagementSolutionsBusinessReportableSegmentMember E05663-000 2022-07-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05663-000 2022-06-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_9208147003601.htm
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第27期
第２四半期
連結累計期間 | 第28期
第２四半期
連結累計期間 | 第27期 |
| 会計期間 | | 自 2022年７月１日
至 2022年12月31日 | 自 2023年７月１日
至 2023年12月31日 | 自 2022年７月１日
至 2023年６月30日 |
| 売上高 | (千円) | 10,523,013 | 11,742,720 | 21,424,584 |
| 経常利益 | (千円) | 1,779,941 | 1,893,644 | 3,265,983 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,142,116 | 1,216,824 | 2,094,520 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,145,568 | 1,272,638 | 2,187,976 |
| 純資産 | (千円) | 11,288,342 | 12,587,340 | 12,328,516 |
| 総資産 | (千円) | 15,937,516 | 18,557,125 | 18,705,593 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益 | (円) | 30.35 | 32.51 | 55.65 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 70.8 | 67.8 | 65.9 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △717,626 | 349,855 | 2,175,390 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △622,102 | △239,788 | △795,616 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △499,851 | △1,025,449 | △507,174 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 8,160,250 | 9,964,135 | 10,881,311 |
| 回次 | 第27期 第２四半期 連結会計期間 |
第28期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 |
自 2023年10月１日 至 2023年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 20.49 | 19.66 |
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は第１四半期連結会計期間より従業員向け株式交付信託を、当第２四半期連結会計期間より執行役員向け株式交付信託を導入しており、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、当該信託の信託口が保有する当社株式を期中平均株式数から控除する自己株式に含めております。 ### ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
0102010_honbun_9208147003601.htm
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（以下「当第２四半期」という。）における連結業績は以下の通りです。
（単位:百万円 [単位未満切捨て]）
| 2023年６月期 | 2024年６月期 | 前年同四半期比 | ||
| 第２四半期 | 第２四半期 | 増減額 | 増減率(％) | |
| 売上高 | 10,523 | 11,742 | 1,219 | 11.6 |
| 営業利益 | 1,793 | 1,890 | 97 | 5.4 |
| 経常利益 | 1,779 | 1,893 | 113 | 6.4 |
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益 |
1,142 | 1,216 | 74 | 6.5 |
連結売上高に関しては、お客様である日本企業の間で中長期的なトレンドとなりつつある「データ及びデジタル技術を活用した企業経営・企業活動の高度化」を通じた競争力維持・強化のための投資ニーズを背景として、とりわけデジタルトランスフォーメーション推進事業が大きく成長したことに加え、アウトソーシングビジネスも引き続き高い成長率を維持したことにより、11,742百万円（前年同四半期比11.6％増）となりました。
なお、当社は第１四半期連結会計期間より、これまでの事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「グループ・ガバナンス事業」「デジタルトランスフォーメーション推進事業」「アウトソーシング事業」から、「連結決算開示事業」「デジタルトランスフォーメーション推進事業」「経営管理ソリューション事業」に変更しております。これに伴い、各報告セグメントの前年同四半期の実績値を変更後のセグメント区分に組み替えて表記しております。
「連結決算開示事業」とは、連結経営支援及び連結会計向け自社パッケージソフトであるDivaSystemの開発と保守を行う他、これを利用した連結決算・単体決算のアウトソーシングを提供することで、企業の情報開示を通じた価値創造を支援しています。当社グループにおける位置づけとしては、ソフトウエアビジネスとアウトソーシングビジネスを融合させたビジネスモデルの確立を目指しています。
また、主に監査法人などに提供している株式会社インターネットディスクロージャーによる開示書類の情報検索サービスも連結決算開示事業に含まれます。
「デジタルトランスフォーメーション推進事業」とは、企業を取り巻くあらゆるデータを活用するためのデータプラットフォームからデータを分析・予測・可視化するAI・BIソリューション等を、コンサルティング・システム開発を通じて提供し、企業のデジタルトランスフォーメーションやデータドリブン経営の推進を支援しています。主要クラウドベンダーからマルチクラウド対応ソフトウエア、生成AIに代表される最新の技術まで、データ活用に特化した最新の情報活用方法を習得し、技術者の育成とデータ活用基盤製品の自社開発を進め、当社グループの商材を拡充することも目的となっています。
「経営管理ソリューション事業」とは、グループ経営、連結会計、事業管理を中心に、企業の「見えない価値」の可視化と最大化を目的とし、コンサルティングからシステムの企画、構築、導入、運用並びに保守までをワンストップで支援します。また、自社でソフトウエアを開発するとともに、他社開発のソフトウエアとの組み合わせも行っています。当社グループ資産を最大限活用し、企業価値の向上に役立つ経営情報を提供するソリューションを継続的に生み出す役割を担っています。
利益に関しては、人員増を背景とする固定的人件費や受注増に対応するための外注加工費、及び将来成長を実現するための投資性の費用が増加したものの、前年度にグループ再編に伴って発生した一時的費用の減少及びデジタルトランスフォーメーション推進事業の増収効果などにより、営業利益1,890百万円（前年同四半期比5.4％増）、経常利益1,893百万円（前年同四半期比6.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,216百万円（前年同四半期比6.5％増）となりました。
各報告セグメントの状況は以下の通りです。
① 売上高 （単位:百万円 [単位未満切捨て]）
| 2023年６月期 | 2024年６月期 | 前年同四半期比 | ||
| 第２四半期 | 第２四半期 | 増減額 | 増減率(％) | |
| 連結決算開示事業 | 3,414 | 3,606 | 191 | 5.6 |
| デジタルトランス フォーメーション推進事業 |
3,387 | 4,365 | 977 | 28.8 |
| 経営管理ソリューション事業 | 4,011 | 4,018 | 6 | 0.2 |
| セグメント間取引消去 | △291 | △247 | 44 | － |
| 連結売上高 | 10,523 | 11,742 | 1,219 | 11.6 |
② 営業利益 （単位:百万円 [単位未満切捨て]）
| 2023年６月期 | 2024年６月期 | 前年同四半期比 | ||
| 第２四半期 | 第２四半期 | 増減額 | 増減率(％) | |
| 連結決算開示事業 | 784 | 857 | 72 | 9.3 |
| デジタルトランス フォーメーション推進事業 |
557 | 758 | 201 | 36.2 |
| 経営管理ソリューション事業 | 785 | 576 | △208 | △26.6 |
| 全社費用及び当社と セグメントとの取引消去等 |
△333 | △302 | 31 | － |
| 連結営業利益 | 1,793 | 1,890 | 97 | 5.4 |
連結決算開示事業については、ソフトウエアビジネスが新体制下において価格戦略の見直し等による改善を進めている途上にありますが、アウトソーシングビジネスが引き続き高い成長率を維持して増収に貢献しているため、売上高3,606百万円（前年同四半期比5.6％増）の増収となりました。収益性の面においても、アウトソーシングビジネスが成長を牽引する形となり、営業利益857百万円（前年同四半期比9.3％増）と増益になりました。
デジタルトランスフォーメーション推進事業については、経営や事業推進に関わる意思決定にデータを活用するニーズが引き続き加速しており、「クラウド・データ・プラットフォームの構築」を中心とする案件が増加傾向にあり、大型案件の増加及び継続案件の規模拡大によって増収を大きく牽引しました。その結果、売上高は4,365百万円（前年同四半期比28.8％増）と増収になりました。サービス提供人財確保のための人件費増加とそれを補うための外注費の増加は継続しているものの、増収効果により相殺し、営業利益も758百万円（前年同四半期比36.2％増）と前年同期を大きく上回りました。
経営管理ソリューション事業については、売上高4,018百万円（前年同四半期比0.2％増）となりました。CPMソリューション事業は増収したものの、組織再編に伴う事業領域の質的な転換がまだ十分に実現しておらず、売上成長が停滞したことによりセグメント全体ではほぼ横ばいとなりました。上記要因によって売上増が低水準にとどまったことに加え、将来成長のための人員確保による人件費増及びソフトウエア投資に伴う償却費の増加により、営業利益は576百万円（前年同四半期比26.6％減）と減益になりました。
なお、連結従業員数は当第２四半期末で1,415名となり、前連結会計年度末から26名増加しております。
当第２四半期におけるセグメント別の受注及び販売の状況は次の通りです。
| ① 受注実績 | （単位:百万円［単位未満切捨て]） | |||||
| 2023年６月期 | 2024年６月期 | 前年同四半期比 | ||||
| 第２四半期 | 第２四半期 | 増減額 | ||||
| 受注高 | 受注残高 | 受注高 | 受注残高 | 受注高 | 受注残高 | |
| 連結決算開示事業 | 3,604 | 3,606 | 3,561 | 3,904 | △43 | 297 |
| デジタルトランス フォーメーション推進事業 |
3,488 | 1,159 | 4,105 | 1,445 | 616 | 285 |
| 経営管理 ソリューション事業 |
3,425 | 2,411 | 3,618 | 2,713 | 192 | 302 |
| セグメント間取引消去 | △468 | △1,579 | △161 | △1,661 | 307 | △81 |
| 合計 | 10,050 | 5,598 | 11,123 | 6,402 | 1,072 | 804 |
| ② 販売実績 | （単位:百万円［単位未満切捨て]） | |||
| 2023年６月期 | 2024年６月期 | 前年同四半期比 | ||
| 第２四半期 | 第２四半期 | 増減額 | 増減率(％) | |
| 連結決算開示事業 | 3,414 | 3,606 | 191 | 5.6 |
| デジタルトランス フォーメーション推進事業 |
3,387 | 4,365 | 977 | 28.8 |
| 経営管理 ソリューション事業 |
4,011 | 4,018 | 6 | 0.2 |
| セグメント間取引消去 | △291 | △247 | 44 | － |
| 合計 | 10,523 | 11,742 | 1,219 | 11.6 |
四半期毎の売上高及び営業利益の推移は次の通りです。
直近４四半期の売上高及び営業利益 （単位:百万円 [単位未満切捨て]）
| 2023年６月期 | 2024年６月期 | |||
| 第３四半期 | 第４四半期 | 第１四半期 | 第２四半期 | |
| 売上高 | 5,664 | 5,236 | 5,646 | 6,096 |
| 営業利益 | 1,127 | 368 | 681 | 1,209 |
| 営業利益率 （％） | 19.9 | 7.0 | 12.1 | 19.8 |
(2) 財政状態の状況
当第２四半期末の資産合計は、18,557百万円（前連結会計年度末比148百万円減）となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産の増加762百万円、前払費用の増加252百万円がある一方、現金及び預金が917百万円減少したことによるものです。
一方、負債合計は5,969百万円（前連結会計年度末比407百万円減）となりました。これは主に、未払法人税等の増加205百万円がある一方、契約負債の減少359百万円、賞与引当金の減少253百万円などによるものです。
また、純資産合計は主に親会社株主に帰属する四半期純利益1,216百万円の計上、自己株式の取得449百万円及び剰余金の配当564百万円の支払いにより、12,587百万円（前連結会計年度末比258百万円増）となりました。この結果、自己資本比率は67.8％（前連結会計年度末は65.9％）と、前連結会計年度末に比べ1.9ポイント向上し、有利子負債も少なく安定性の高い財務バランスを保っていると考えております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ917百万円減少し、9,964百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、349百万円となりました。（前年同四半期は717百万円の使用）
増加要因の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益1,893百万円、法人税等の還付額539百万円であり、減少要因の主な内訳は、売上債権及び契約資産の増減額762百万円、契約負債の増減額359百万円、賞与引当金の増減額253百万円、法人税等の支払額671百万円あります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、239百万円となりました。（前年同四半期は622百万円の使用）
支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出111百万円、無形固定資産の取得による支出42百万円及び投資有価証券の取得による支出57百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、1,025百万円となりました。（前年同四半期は499百万円の使用）
支出の主な内訳は、配当金の支払額564百万円、自己株式の取得による支出449百万円であります。
なお、当社グループでは、法人税等の支払や役職員への業績連動賞与の支給などによって第１四半期の営業活動によるキャッシュ・フローは低水準となり、第２四半期以降に徐々に増加し、通期で見るとプラスとなるのが通例となっております。
経営管理ソリューション事業における保守料やアウトソーシングビジネスの支払手数料については、役務の提供前に年間分が前払いされることから、元より運転資金がほとんど必要のないビジネスモデルとなっています。反面、デジタルトランスフォーメーション推進事業は外注費等の支払いが先行するため、売上げが伸びるに従って増加運転資金需要が発生することになりますが、グループ全体の余剰資金を持株会社へ集中することにより、グループ間での円滑な資金融通を可能としている他、グループ全体としては、現金総保有高に加え、取引各行と総額35億円のコミットメントラインを設定しているところから、現状、資金繰りに懸念はなく、むしろ、今後は余剰資金を戦略的な投資に利用して行く意向です。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(7) 研究開発活動
当第２四半期における研究開発活動の金額は、88百万円であります。
なお、当第２四半期において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8) 従業員数
当第２四半期において、従業員数の著しい増減はありません。
(9) 主要な設備
当第２四半期において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間における経営上の重要な契約等の決定又は締結等は以下の通りです。
戦略的パートナーシップ契約
| 契約会社名 | 相手方の名称 | 相手先の所在地 | 契約締結日 | 契約期間 | 契約内容 |
| 株式会社 アバント グループ |
Fluence Technologies, Inc., | カナダ | 2023/10/31 | 2023年10月31日から 2028年10月30日 (以後1年毎の自動更新) |
①次世代経営戦略ソリューション の共同開発に係る戦略的パート ナーシップ契約 ②Fluence社製品(一部対象外も あり)の日本における独占販売権 |
0103010_honbun_9208147003601.htm
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 62,304,000 |
| 計 | 62,304,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2023年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2024年２月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 37,645,851 | 37,645,851 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 37,645,851 | 37,645,851 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2023年10月１日～ 2023年12月31日 |
－ | 37,645,851 | － | 345 | － | 281 |
2023年12月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 (自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 森川 徹治 | 東京都港区 | 9,764,000 | 25.93 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 3,121,600 | 8.29 |
| 野城 剛 | 埼玉県朝霞市 | 1,868,800 | 4.96 |
| 株式会社オービックビジネスコンサルタント | 東京都新宿区西新宿六丁目８番１号 | 1,600,000 | 4.25 |
| SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店） | ＯＮＥ ＣＯＮＧＲＥＳＳ ＳＴＲＥＥＴ，ＳＵＩＴＥ １, ＢＯＳＴＯＮ,ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ （東京都中央区日本橋三丁目11－１） |
1,441,102 | 3.82 |
| アバントグループ従業員持株会 | 東京都港区港南二丁目15番２号 | 1,400,400 | 3.71 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 1,122,800 | 2.98 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山二丁目６番21号 | 1,119,600 | 2.97 |
| ピー・シー・エー株式会社 | 東京都千代田区富士見一丁目２番21号 | 778,400 | 2.06 |
| FCP SEXTANT AUTOUR DU MONDE （常任代理人 香港上海銀行東京支店） |
９ ＡＶＥＮＵＥ ＰＥＲＣＩＥＲ ７ ５００８ ＰＡＲＩＳ （東京都中央区日本橋三丁目11－１） |
750,000 | 1.99 |
| 計 | ― | 22,966,702 | 61.00 |
(注)１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次の通りであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 3,121,600株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 1,122,800株
２．当社は従業員及び執行役員向け株式交付信託を導入しており、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式323,400株は、自己株式に含めておりません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
－
－
－
議決権制限株式(自己株式等)
－
－
－
議決権制限株式(その他)
－
－
－
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 2,900 |
－
－
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 37,637,000 |
376,370
－
単元未満株式
| 普通株式 | 5,951 |
－
－
発行済株式総数
37,645,851
－
－
総株主の議決権
－
376,370
－
(注)１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、従業員及び執行役員向け株式交付信託が保有する当社株式323,400株（議決権の数3,234個）が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が98株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2023年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社アバントグループ |
東京都港区港南 二丁目15番２号 |
2,900 | － | 2,900 | 0.01 |
| 計 | － | 2,900 | － | 2,900 | 0.01 |
(注) 従業員及び執行役員向け株式交付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する
当社株式323,400株は、上記の自己株式には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
0104000_honbun_9208147003601.htm
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年７月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_9208147003601.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年６月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 10,317,243 | 9,399,642 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 2,963,130 | 3,725,854 | |||||||||
| 有価証券 | 500,000 | 500,000 | |||||||||
| 仕掛品 | 13,620 | 24,512 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 112,676 | 89,893 | |||||||||
| 前払費用 | 824,824 | 1,077,480 | |||||||||
| その他 | 623,801 | 379,162 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,622 | △3,888 | |||||||||
| 流動資産合計 | 15,351,673 | 15,192,657 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 487,466 | 490,059 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 728,306 | 694,973 | |||||||||
| その他 | 225 | 45,115 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 728,532 | 740,089 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 772,046 | 915,262 | |||||||||
| 長期前払費用 | 66,028 | 82,552 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 575,243 | 602,353 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 590,209 | 399,757 | |||||||||
| その他 | 134,393 | 134,393 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,137,920 | 2,134,318 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,353,919 | 3,364,468 | |||||||||
| 資産合計 | 18,705,593 | 18,557,125 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年６月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 634,758 | 719,809 | |||||||||
| リース債務 | 12,257 | 10,641 | |||||||||
| 未払金及び未払費用 | 512,708 | 577,747 | |||||||||
| 未払法人税等 | 354,192 | 560,039 | |||||||||
| 契約負債 | 2,796,086 | 2,436,262 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,038,329 | 785,168 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 172,380 | 79,500 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 61,594 | 174 | |||||||||
| 株式給付引当金 | － | 30,650 | |||||||||
| その他 | 539,812 | 534,127 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,122,119 | 5,734,120 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 6,039 | 1,147 | |||||||||
| 資産除去債務 | 210,900 | 234,517 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 38,016 | － | |||||||||
| 固定負債合計 | 254,956 | 235,664 | |||||||||
| 負債合計 | 6,377,076 | 5,969,784 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 345,113 | 345,113 | |||||||||
| 資本剰余金 | 281,913 | 281,913 | |||||||||
| 利益剰余金 | 11,477,458 | 12,129,640 | |||||||||
| 自己株式 | △608 | △449,780 | |||||||||
| 株主資本合計 | 12,103,876 | 12,306,886 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 183,925 | 243,267 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 302 | 277 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 40,411 | 36,909 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 224,639 | 280,453 | |||||||||
| 純資産合計 | 12,328,516 | 12,587,340 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 18,705,593 | 18,557,125 |
0104020_honbun_9208147003601.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年７月１日 至 2022年12月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年７月１日 至 2023年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 10,523,013 | 11,742,720 | |||||||||
| 売上原価 | 5,680,573 | 6,569,620 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,842,439 | 5,173,100 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 3,049,115 | ※１ 3,282,659 | |||||||||
| 営業利益 | 1,793,323 | 1,890,441 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 57 | 45 | |||||||||
| 受取配当金 | 3,200 | 5,258 | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | － | 8,789 | |||||||||
| 助成金収入 | 531 | 202 | |||||||||
| その他 | 1,577 | 1,423 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 5,366 | 15,719 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 273 | 154 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | 2,707 | 6,663 | |||||||||
| 支払手数料 | 2,843 | 3,458 | |||||||||
| 為替差損 | 1,574 | 2,240 | |||||||||
| 株式交付費 | 228 | － | |||||||||
| 損害賠償金 | 10,831 | － | |||||||||
| その他 | 289 | － | |||||||||
| 営業外費用合計 | 18,748 | 12,516 | |||||||||
| 経常利益 | 1,779,941 | 1,893,644 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,779,941 | 1,893,644 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 431,800 | 550,130 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 206,024 | 126,689 | |||||||||
| 法人税等合計 | 637,824 | 676,819 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,142,116 | 1,216,824 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,142,116 | 1,216,824 |
0104035_honbun_9208147003601.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年７月１日 至 2022年12月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年７月１日 至 2023年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,142,116 | 1,216,824 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,655 | 59,341 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △31 | △25 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △3,944 | △3,502 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 1,773 | － | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 3,452 | 55,813 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,145,568 | 1,272,638 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,145,568 | 1,272,638 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
0104050_honbun_9208147003601.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年７月１日 至 2022年12月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年７月１日 至 2023年12月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,779,941 | 1,893,644 | |||||||||
| 減価償却費 | 203,130 | 242,303 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 9,637 | 9,175 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 464 | 266 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △434,899 | △253,160 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △88,868 | △92,880 | |||||||||
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | △9,248 | △61,419 | |||||||||
| 株式給付引当金の増減額（△は減少） | － | 30,650 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △3,257 | △5,303 | |||||||||
| 支払利息 | 273 | 154 | |||||||||
| 支払手数料 | 2,843 | 3,458 | |||||||||
| 株式交付費 | 228 | － | |||||||||
| 投資事業組合運用損益（△は益） | 2,707 | △2,126 | |||||||||
| 助成金収入 | △531 | △202 | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | △534,395 | △762,752 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △9,105 | 11,891 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △43,159 | 85,051 | |||||||||
| 未払金及び未払費用の増減額（△は減少） | △142,351 | △15,384 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △136,592 | △33,456 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | △262,266 | △359,824 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | 25,770 | 30,788 | |||||||||
| その他 | △201,544 | △245,088 | |||||||||
| 小計 | 158,777 | 475,784 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 3,448 | 5,303 | |||||||||
| 利息の支払額 | △273 | △154 | |||||||||
| 助成金の受取額 | 531 | 202 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △880,110 | △671,250 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | － | 539,970 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △717,626 | 349,855 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有価証券の償還による収入 | 90,019 | － | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △113,390 | △111,907 | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | △269 | － | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △375,342 | △42,861 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △114,152 | △57,086 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △120,775 | △27,109 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 151 | － | |||||||||
| その他 | 11,657 | △824 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △622,102 | △239,788 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年７月１日 至 2022年12月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年７月１日 至 2023年12月31日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △6,398 | △6,507 | |||||||||
| 支払手数料の支出 | △4,131 | △5,126 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | － | △449,172 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △489,092 | △564,642 | |||||||||
| その他 | △228 | － | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △499,851 | △1,025,449 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △3,039 | △1,793 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,842,620 | △917,176 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 10,002,870 | 10,881,311 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 8,160,250 | ※１ 9,964,135 |
0104100_honbun_9208147003601.htm
【注記事項】
（追加情報）
（従業員及び執行役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、従業員及び執行役員（以下「従業員等」）への福利厚生及び当社の企業価値向上に係るインセンティブとして、株式交付信託を導入しております。
１．取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式交付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員等に対してポイントを付与し、当該従業員等のうち株式交付規程に定める受益者となる要件を満たした者に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。給付する株式については、予め信託設定した金額により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものであります。
なお、2023年12月20日開催の取締役会において、本制度に当社執行役員も対象として追加することを決議いたしました。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第２四半期連結会計期間において、449,172千円、323,400株であります。
（四半期連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、以下の通りであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年７月１日 至 2022年12月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年７月１日 至 2023年12月31日) |
|||
| 役員報酬 | 192,941 | 千円 | 200,312 | 千円 |
| 従業員給料及び賞与 | 665,926 | 766,898 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 625,846 | 781,590 | ||
| 役員賞与引当金繰入額 | 76,520 | 79,500 | ||
| 株式報酬費用 | － | 39,458 | ||
| 支払手数料 | 369,324 | 418,184 | ||
| 減価償却費 | 150,786 | 113,378 | ||
| 研究開発費 | 211,930 | 88,740 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以下の通りであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年７月１日 至 2022年12月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年７月１日 至 2023年12月31日) |
|||
| 現金及び預金勘定 | 7,602,605 | 千円 | 9,399,642 | 千円 |
| 流動資産その他（預け金） | 288 | 887 | ||
| 有価証券（譲渡性預金） | 500,000 | 500,000 | ||
| 投資有価証券（ＭＭＦ） | 57,356 | 63,605 | ||
| 現金及び現金同等物 | 8,160,250 | 9,964,135 |
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年９月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 489,092 | 13.00 | 2022年６月30日 | 2022年９月28日 | 利益剰余金 |
（注）2022年９月27日開催の定時株主総会における１株当たり配当額には、創立25周年記念配当1.00円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第２四半期連結累計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年９月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 564,642 | 15.00 | 2023年６月30日 | 2023年９月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位:千円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 連結決算開示事業 | デジタルトランスフォーメーション推進事業 | 経営管理 ソリューション 事業 |
||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 3,147,881 | 3,386,324 | 3,988,807 | 10,523,013 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
266,515 | 1,620 | 23,170 | 291,306 |
| 計 | 3,414,397 | 3,387,944 | 4,011,978 | 10,814,319 |
| セグメント利益 | 784,684 | 557,114 | 785,082 | 2,126,880 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位:千円）
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 2,126,880 |
| 当社とセグメントとの取引消去額 | 392,372 |
| 全社費用（注） | △731,668 |
| その他 | 5,738 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,793,323 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位:千円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 連結決算開示事業 | デジタルトランスフォーメーション推進事業 | 経営管理 ソリューション 事業 |
||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 3,403,720 | 4,354,902 | 3,984,098 | 11,742,720 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
202,437 | 10,344 | 34,473 | 247,255 |
| 計 | 3,606,157 | 4,365,246 | 4,018,572 | 11,989,975 |
| セグメント利益 | 857,385 | 758,864 | 576,299 | 2,192,549 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位:千円）
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 2,192,549 |
| 当社とセグメントとの取引消去額 | 450,733 |
| 全社費用（注） | △749,461 |
| その他 | △3,380 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,890,441 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「グループ・ガバナンス事業」「デジタルトランスフォーメーション推進事業」「アウトソーシング事業」から、「連結決算開示事業」「デジタルトランスフォーメーション推進事業」「経営管理ソリューション事業」に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（セグメント情報等）に記載の通り、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、前第２四半期連結累計期間の数値については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日）
（単位:千円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 連結決算開示事業 | デジタルトランスフォーメーション推進事業 | 経営管理 ソリューション 事業 |
||
| 一時点で移転される財 又はサービス |
117,275 | 28,302 | 143,411 | 288,989 |
| 一定期間にわたり移転される財又はサービス | 3,030,606 | 3,358,021 | 3,845,395 | 10,234,023 |
| 外部顧客への売上高 | 3,147,881 | 3,386,324 | 3,988,807 | 10,523,013 |
当第２四半期連結累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年12月31日）
（単位:千円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 連結決算開示事業 | デジタルトランスフォーメーション推進事業 | 経営管理 ソリューション 事業 |
||
| 一時点で移転される財 又はサービス |
74,085 | 27,994 | 82,687 | 184,767 |
| 一定期間にわたり移転される財又はサービス | 3,329,634 | 4,326,907 | 3,901,411 | 11,557,952 |
| 外部顧客への売上高 | 3,403,720 | 4,354,902 | 3,984,098 | 11,742,720 |
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年７月１日 至 2022年12月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年７月１日 至 2023年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益 | 30.35円 | 32.51円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 1,142,116 | 1,216,824 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
1,142,116 | 1,216,824 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 37,629,691 | 37,434,306 |
（注） １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は第１四半期連結会計期間より従業員向け株式交付信託、当第２四半期連結会計期間より執行
役員向け株式交付信託を導入しております。１株当たり四半期純利益の算定上、当該信託の信託口が
保有する当社株式を、普通株式の期中平均株式数から控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当第２四半期連結累
計期間208,546株であります。 ###### （重要な後発事象）
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_9208147003601.htm
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。