Quarterly Report • Feb 13, 2024
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 2024年2月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第78期第3四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日) |
| 【会社名】 | 大石産業株式会社 |
| 【英訳名】 | OHISHI SANGYO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山口 博章 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡県北九州市八幡東区桃園二丁目7番1号 |
| 【電話番号】 | 093(661)6511(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 大谷 洋文 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡県北九州市八幡東区桃園二丁目7番1号 |
| 【電話番号】 | 093(661)6511(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 大谷 洋文 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) 証券会員制法人福岡証券取引所 (福岡市中央区天神二丁目14番2号) |
E00677 39430 大石産業株式会社 OHISHI SANGYO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E00677-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00677-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00677-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00677-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E00677-000:PackingMaterialsReportableSegmentsMember E00677-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E00677-000:PackingMaterialsReportableSegmentsMember E00677-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E00677-000:CushioningFunctionalMaterialsReportableSegmentsMember E00677-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E00677-000:CushioningFunctionalMaterialsReportableSegmentsMember E00677-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00677-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00677-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00677-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00677-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00677-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00677-000 2023-12-31 E00677-000 2023-10-01 2023-12-31 E00677-000 2023-04-01 2023-12-31 E00677-000 2022-12-31 E00677-000 2022-10-01 2022-12-31 E00677-000 2022-04-01 2022-12-31 E00677-000 2023-03-31 E00677-000 2022-04-01 2023-03-31 E00677-000 2024-02-13 E00677-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00677-000 2024-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00677-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00677-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00677-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00677-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00677-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00677-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00677-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00677-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
第3四半期報告書_20240207163547
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第77期
第3四半期
連結累計期間 | 第78期
第3四半期
連結累計期間 | 第77期 |
| 会計期間 | | 自 2022年4月1日
至 2022年12月31日 | 自 2023年4月1日
至 2023年12月31日 | 自 2022年4月1日
至 2023年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 16,486 | 16,573 | 21,788 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,248 | 1,022 | 1,398 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 872 | 788 | 902 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,026 | 1,049 | 1,059 |
| 純資産額 | (百万円) | 16,500 | 17,349 | 16,549 |
| 総資産額 | (百万円) | 25,486 | 25,458 | 25,544 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 226.02 | 203.64 | 233.68 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 64.5 | 67.9 | 64.6 |
| 回次 | 第77期 第3四半期 連結会計期間 |
第78期 第3四半期 連結会計期間 |
|
|---|---|---|---|
| 会計期間 | 自 2022年10月1日 至 2022年12月31日 |
自 2023年10月1日 至 2023年12月31日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益 | (円) | 62.62 | 46.41 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.1株当たり四半期(当期)純利益の算定上、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第3四半期報告書_20240207163547
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、景気は緩やかな回復が続いております。その一方で、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念、海外景気の下振れ等がリスクとなり、先行き不透明な状況が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループは「TPS(トータル・パッケージング・ソリューション)提案」により顧客満足を徹底的に追求するとともに、全社をあげてイノベーション活動に取り組み、業績向上に努めてまいりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、各主要製品で数量減はあったものの、原燃料価格の高騰に対処するための販売価格修正の効果に加え、パルプモウルド製食品用容器、事務機器用パルプモウルドトレーの拡販等により、165億73百万円(前年同期比0.5%増)と増収となりました。また、営業利益は8億35百万円(前年同期比19.3%減)、経常利益は10億22百万円(前年同期比18.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は7億88百万円(前年同期比9.7%減)となりました。減益の主な要因は、販売価格修正の効果はあったものの、主に各製品の販売数量の減少と製造固定費の増加によるものであります。また、2023年3月に発生した当社八戸工場火災にかかる受取損害保険金として1億72百万円の特別利益を計上しております。さらに、訴訟終結による役員退職慰労金の一部不支給に伴う役員退職慰労金返還額57百万円を特別利益に計上しております。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(緩衝機能材事業)
パルプモウルド部門は、業務用鶏卵トレーおよび青果物トレーが販売数量減となりましたが、食品用容器、事務機器用パルプモウルドトレーおよび鶏卵パックが堅調に推移したこと、および販売価格の修正により、パルプモウルド部門の売上高は46億9百万円(前年同期比7.2%増)となりました。
段ボール部門は、農業分野、工業分野ともに販売価格の修正により、売上高は25億36百万円(前年同期比1.7%増)となりました。
成型部門は、売上高は樹脂成型品と宙吊り式包装容器(ゆりかーご)をあわせて9億19百万円(前年同期比4.9%増)となりました。
その結果、当事業の売上高は80億66百万円(前年同期比5.2%増)となり、セグメント利益は7億63百万円(前年同期比3.5%増)となりました。
(包装機能材事業)
フィルム部門は、販売価格の修正および衛生材料、自動車向けキャストフィルムが好調に推移しましたが、食品容器用ポリスチレンフィルムは販売数量減により、売上高は33億81百万円(前年同期比3.1%減)となりました。
重包装袋部門は、国内は、販売数量は減少しましたが、販売価格の修正により増収となりました。海外は、飼料向けおよび化学薬品向けの数量減により減収となり、重包装袋部門の売上高は48億66百万円(前年同期比4.5%減)となりました。
その結果、当事業の売上高は82億47百万円(前年同期比3.9%減)となり、セグメント利益は6億47百万円(前年同期比20.1%減)となりました。
(その他)
売上高は2億59百万円(前年同期比12.0%増)となり、セグメント利益は25百万円(前年同期比9.6%増)となりました。
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、デザイン関連事業、不動産賃貸事業等を含んでおります。
また、財政状態については、当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて85百万円減少し、254億58百万円となりました。
流動資産については、現金及び預金の減少等により前連結会計年度末に比べて2億10百万円減少しております。固定資産については、機械装置及び運搬具、投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末に比べて1億24百万円増加しております。
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は81億9百万円となり、前連結会計年度末に比べて8億85百万円の減少となりました。流動負債については、その他の流動負債、電子記録債務の減少等により、前連結会計年度末に比べて8億87百万円減少しております。固定負債については、退職給付に係る負債の増加等により、前連結会計年度末に比べて1百万円増加しております。
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は173億49百万円となり、前連結会計年度末に比べて7億99百万円の増加となりました。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は136百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第3四半期報告書_20240207163547
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 13,200,000 |
| 計 | 13,200,000 |
| 種類 | 第3四半期会計期間末 現在発行数(株) (2023年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (2024年2月13日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 4,664,000 | 4,664,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 福岡証券取引所 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,664,000 | 4,664,000 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) |
発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金増減額 (百万円) |
資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月1日~ 2023年12月31日 |
- | 4,664,000 | - | 466 | - | 345 |
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2023年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | - | - | |
| 普通株式 | 711,400 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 3,942,500 | 39,425 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 10,100 | - | - |
| 発行済株式総数 | 4,664,000 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 39,425 | - |
(注)1.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式33株が含まれております。
2.「完全議決権株式(その他)」欄には、役員向け株式交付信託にかかる信託口が保有する当社株式80,100株が含まれております。
| 2023年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| (自己保有株式) 大石産業株式会社 |
福岡県北九州市八幡東区桃園二丁目7番1号 | 711,400 | - | 711,400 | 15.25 |
| 計 | - | 711,400 | - | 711,400 | 15.25 |
(注) 株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する80,190株(1.72%)は、上記自己株式に含めておりません。
該当事項はありません。
第3四半期報告書_20240207163547
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 7,538 | 6,946 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 4,058 | ※ 4,230 |
| 電子記録債権 | 1,041 | ※ 1,103 |
| 商品及び製品 | 1,177 | 1,308 |
| 仕掛品 | 181 | 150 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,390 | 1,362 |
| その他 | 166 | 240 |
| 貸倒引当金 | △17 | △18 |
| 流動資産合計 | 15,536 | 15,325 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | 2,912 | 2,918 |
| 機械装置及び運搬具(純額) | 1,917 | 2,256 |
| その他(純額) | 3,019 | 2,768 |
| 有形固定資産合計 | 7,849 | 7,943 |
| 無形固定資産 | 224 | 221 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,234 | 1,409 |
| その他 | 700 | 558 |
| 貸倒引当金 | △0 | △0 |
| 投資その他の資産合計 | 1,934 | 1,967 |
| 固定資産合計 | 10,008 | 10,132 |
| 資産合計 | 25,544 | 25,458 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 1,851 | 2,085 |
| 電子記録債務 | 2,070 | ※ 1,811 |
| 短期借入金 | 929 | 745 |
| 未払法人税等 | 154 | 105 |
| 賞与引当金 | 268 | 133 |
| 災害損失引当金 | 124 | 4 |
| その他 | 1,824 | 1,451 |
| 流動負債合計 | 7,223 | 6,336 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 10 | - |
| 役員株式給付引当金 | 44 | 48 |
| 退職給付に係る負債 | 1,278 | 1,304 |
| その他 | 436 | 420 |
| 固定負債合計 | 1,771 | 1,772 |
| 負債合計 | 8,994 | 8,109 |
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
|
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 466 | 466 |
| 資本剰余金 | 416 | 416 |
| 利益剰余金 | 16,469 | 17,005 |
| 自己株式 | △1,039 | △1,039 |
| 株主資本合計 | 16,313 | 16,848 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 361 | 490 |
| 為替換算調整勘定 | △199 | △73 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 21 | 26 |
| その他の包括利益累計額合計 | 183 | 443 |
| 非支配株主持分 | 52 | 56 |
| 純資産合計 | 16,549 | 17,349 |
| 負債純資産合計 | 25,544 | 25,458 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
|
| 売上高 | 16,486 | 16,573 |
| 売上原価 | 13,160 | 13,388 |
| 売上総利益 | 3,326 | 3,184 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,292 | 2,349 |
| 営業利益 | 1,034 | 835 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 0 | 0 |
| 受取配当金 | 31 | 34 |
| 受取賃貸料 | 143 | 143 |
| デリバティブ評価益 | 6 | - |
| 為替差益 | 32 | 27 |
| その他 | 48 | 35 |
| 営業外収益合計 | 263 | 241 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 20 | 24 |
| 不動産賃貸費用 | 10 | 10 |
| デリバティブ評価損 | - | 2 |
| その他 | 17 | 16 |
| 営業外費用合計 | 49 | 53 |
| 経常利益 | 1,248 | 1,022 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | - | 1 |
| 受取損害保険金 | - | ※1 172 |
| 役員退職慰労金返還額 | - | ※2 57 |
| 特別利益合計 | - | 232 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | - | 0 |
| 固定資産除却損 | 14 | 45 |
| ゴルフ会員権評価損 | - | 0 |
| ゴルフ会員権売却損 | 5 | - |
| 災害による損失 | - | ※1 71 |
| 特別損失合計 | 20 | 117 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,228 | 1,137 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 302 | 282 |
| 法人税等調整額 | 49 | 64 |
| 法人税等合計 | 351 | 347 |
| 四半期純利益 | 876 | 789 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 3 | 1 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 872 | 788 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
|
| 四半期純利益 | 876 | 789 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 0 | 129 |
| 為替換算調整勘定 | 144 | 125 |
| 退職給付に係る調整額 | 5 | 5 |
| その他の包括利益合計 | 150 | 259 |
| 四半期包括利益 | 1,026 | 1,049 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,019 | 1,045 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 7 | 4 |
(取締役に対する株式報酬制度)
当社は、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下同じ。)に対し、信託を用いた株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入しております。
(1)本制度の概要
本制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」という。)が当社株式を取得し、取締役に対して、当社が定める株式交付規程に従って付与されるポイント数に応じ、当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。なお、2023年6月27日開催の第77期定時株主総会において本制度の一部改定を決議しており、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として在任時(ただし、退任までの譲渡制限を付す。)に変更しております。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は147百万円、株式数は80,190株、当第3四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は147百万円、株式数は80,190株であります。
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
|
|---|---|---|
| 受取手形 電子記録債権 電子記録債務 |
-百万円 -百万円 -百万円 |
34百万円 41百万円 0百万円 |
※1.受取損害保険金及び災害による損失
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
2023年3月6日に当社の八戸工場において発生した火災に伴う追加の復旧費用を特別損失として計上しております。なお、復旧費用の金額が確定していないものについては、見積額により災害損失引当金を計上しております。
また、当該火災にかかる受取損害保険金を特別利益として計上しております。
※2.役員退職慰労金返還額
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
子会社の元役員に対する未払役員退職慰労金について、訴訟終結により一部不支給となったことによるものであります。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
|
|---|---|---|
| 減価償却費 のれんの償却額 |
543百万円 9百万円 |
636百万円 9百万円 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年5月13日 取締役会 |
普通株式 | 138 | 35.00 | 2022年3月31日 | 2022年6月8日 | 利益剰余金 |
| 2022年11月2日 取締役会 |
普通株式 | 126 | 32.00 | 2022年9月30日 | 2022年12月2日 | 利益剰余金 |
(注)1.2022年5月13日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。
2.2022年5月13日取締役会決議による1株当たり配当額には、東証上場記念配当4円が含まれております。
3.2022年11月2日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年5月12日 取締役会 |
普通株式 | 126 | 32.00 | 2023年3月31日 | 2023年6月6日 | 利益剰余金 |
| 2023年11月2日 取締役会 |
普通株式 | 126 | 32.00 | 2023年9月30日 | 2023年12月1日 | 利益剰余金 |
(注)1.2023年5月12日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。
2.2023年11月2日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 |
合計 | 調整額 (注)2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
|||
| 緩衝機能材 事業 |
包装機能材 事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,670 | 8,584 | 16,255 | 231 | 16,486 | - | 16,486 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 13 | 9 | 23 | 173 | 196 | △196 | - |
| 計 | 7,683 | 8,594 | 16,278 | 404 | 16,683 | △196 | 16,486 |
| セグメント利益 | 737 | 810 | 1,548 | 23 | 1,571 | △537 | 1,034 |
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、デザイン関連事業、不動産賃貸事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△537百万円には、主にセグメント間取引消去△9百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△529百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 |
合計 | 調整額 (注)2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
|||
| 緩衝機能材 事業 |
包装機能材 事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 8,066 | 8,247 | 16,313 | 259 | 16,573 | - | 16,573 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 12 | 4 | 17 | 241 | 259 | △259 | - |
| 計 | 8,078 | 8,252 | 16,331 | 501 | 16,832 | △259 | 16,573 |
| セグメント利益 | 763 | 647 | 1,411 | 25 | 1,436 | △601 | 835 |
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、デザイン関連事業、不動産賃貸事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△601百万円には、主にセグメント間取引消去△11百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△601百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | |||
| 緩衝機能材 事業 |
包装機能材 事業 |
計 | |||
| パルプモウルド | 4,299 | - | 4,299 | - | 4,299 |
| 段ボール | 2,493 | - | 2,493 | - | 2,493 |
| 成型 | 876 | - | 876 | - | 876 |
| フィルム | - | 3,491 | 3,491 | - | 3,491 |
| 重包装袋 | - | 5,093 | 5,093 | - | 5,093 |
| その他 | - | - | - | 221 | 221 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,670 | 8,584 | 16,255 | 221 | 16,477 |
| その他の収益 | - | - | - | 9 | 9 |
| 外部顧客への売上高 | 7,670 | 8,584 | 16,255 | 231 | 16,486 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、デザイン関連事業、不動産賃貸事業等を含んでおります。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | |||
| 緩衝機能材 事業 |
包装機能材 事業 |
計 | |||
| パルプモウルド | 4,609 | - | 4,609 | - | 4,609 |
| 段ボール | 2,536 | - | 2,536 | - | 2,536 |
| 成型 | 919 | - | 919 | - | 919 |
| フィルム | - | 3,381 | 3,381 | - | 3,381 |
| 重包装袋 | - | 4,866 | 4,866 | - | 4,866 |
| その他 | - | - | - | 249 | 249 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 8,066 | 8,247 | 16,313 | 249 | 16,563 |
| その他の収益 | - | - | - | 9 | 9 |
| 外部顧客への売上高 | 8,066 | 8,247 | 16,313 | 259 | 16,573 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、デザイン関連事業、不動産賃貸事業等を含んでおります。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
|
|---|---|---|
| 1株当たり四半期純利益 | 226円02銭 | 203円64銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 872 | 788 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 872 | 788 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 3,862 | 3,872 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する「役員向け株式交付信託」の株式を「1株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第3四半期連結累計期間90,472株、当第3四半期連結累計期間80,190株)。
第78期(2023年4月1日から2024年3月31日まで)中間配当について、2023年11月2日開催の取締役会において、2023年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり支払うことを決議いたしました。
① 中間配当による配当金の総額 126百万円
② 1株当たりの中間配当金 32円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月1日
(注)中間配当による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。
第3四半期報告書_20240207163547
該当事項はありません。
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