AINAVO HOLDINGS Co., Ltd.

Quarterly Report • Feb 13, 2024

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月13日
【四半期会計期間】	第70期第１四半期(自　2023年10月１日　至　2023年12月31日)
【会社名】	株式会社アイナボホールディングス
【英訳名】	AINAVO HOLDINGS Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　阿部　一成
【本店の所在の場所】	東京都台東区元浅草二丁目６番６号　東京日産台東ビル４階
【電話番号】	03（4570）1316（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　奥山　学志
【最寄りの連絡場所】	東京都台東区元浅草二丁目６番６号　東京日産台東ビル４階
【電話番号】	03（4570）1316（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　奥山　学志
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02865 75390 株式会社アイナボホールディングス AINAVO HOLDINGS Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cns 2023-10-01 2023-12-31 Q1 2024-09-30 2022-10-01 2022-12-31 2023-09-30 1 false false false E02865-000 2024-02-13 E02865-000 2022-10-01 2022-12-31 E02865-000 2022-10-01 2023-09-30 E02865-000 2023-10-01 2023-12-31 E02865-000 2022-12-31 E02865-000 2023-09-30 E02865-000 2023-12-31 E02865-000 2024-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02865-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02865-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02865-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02865-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02865-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02865-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02865-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E02865-000 2023-10-01 2023-12-31 jpcrp040300-q1r_E02865-000:LargeScalePropertiesReportableSegmentsMember E02865-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp040300-q1r_E02865-000:LargeScalePropertiesReportableSegmentsMember E02865-000 2023-10-01 2023-12-31 jpcrp040300-q1r_E02865-000:DetachedHouseReportableSegmentsMember E02865-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp040300-q1r_E02865-000:DetachedHouseReportableSegmentsMember E02865-000 2023-10-01 2023-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02865-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02865-000 2023-10-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02865-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第69期

第１四半期

連結累計期間 | 第70期

第１四半期

連結累計期間 | 第69期 |
| 会計期間 | | 自　2022年10月１日

至　2022年12月31日 | 自　2023年10月１日

至　2023年12月31日 | 自　2022年10月１日

至　2023年９月30日 |
| 売上高 | （千円） | 21,449,896 | 22,839,312 | 86,085,923 |
| 経常利益 | （千円） | 562,493 | 766,448 | 2,068,394 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （千円） | 319,483 | 477,396 | 1,274,131 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 354,016 | 477,741 | 1,537,189 |
| 純資産額 | （千円） | 23,262,379 | 24,347,164 | 24,179,517 |
| 総資産額 | （千円） | 43,641,511 | 45,373,261 | 44,002,545 |
| １株当たり四半期（当期）

純利益金額 | （円） | 27.62 | 41.28 | 110.16 |
| 潜在株式調整後

１株当たり四半期（当期）

純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 53.3 | 53.7 | 55.0 |

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　業績の状況

当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は228億39百万円と前年同四半期に比べ13億89百万円（6.5％）の増収となりました。

損益面につきましては、営業利益は人件費等の販管費は増加したものの売上総利益率の改善により、６億93百万円と前年同四半期に比べ２億９百万円（43.3％）の増益、経常利益は７億66百万円と前年同四半期に比べ２億３百万円（36.3％）の増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は４億77百万円と前年同四半期に比べ１億57百万円（49.4％）の増益となりました。

セグメントの業績は以下のとおりであります。

（戸建住宅事業）                                                   

戸建住宅の市況につきましては、住宅リフォーム市場の景況感は概ね前年並みで推移しましたが、新築住宅の着工数につきましては戸建分譲、持家ともに前年割れが常態化しており、今後さらなる低水準での推移も懸念される状況となりました。

このような事業環境のもと、タイル及び建材関連販売につきましては、売上高は前年比プラスで推移しました。その主な要因としましては、住宅向けの自社ブランドタイル及び内装建材の販売が増加したことによるものであります。タイル及び建材関連工事につきましては、売上高は前年比プラスで推移しました。その主な要因としましては、サッシ工事が増加したことによるものであります。住宅設備機器関連販売及び工事につきましては、売上高は前年比プラスで推移しました。その主な要因としましては、ユニットバス、キッチン、衛生陶器、太陽光発電機器の受注が増加したことによるものであります。

以上の結果、戸建住宅事業の売上高は、193億59百万円と前年同四半期に比べ10億91百万円（6.0％)の増収、セグメント利益は７億22百万円と前年同四半期に比べ69百万円（8.8％）の減益となりました。

（大型物件事業）

大型物件事業の市況につきましては、マンションの新築着工数、民間非住宅投資、公共建設投資はいずれも前年並みか若干下回る状況で推移し、先の見通しが立てづらい状況となりました。

このような事業環境のもと、タイル及び石材工事につきましては、売上高は前年比プラスで推移しました。その主な要因としましては、前期に子会社化した石材工事会社が連結業績数値に加わったことよるものであります。住宅設備販売及び工事につきましては、売上高は前年比マイナスで推移しました。その主な要因としましては、集合住宅の着工減や競争激化により受注量が減少したことによるものであります。

空調衛生設備工事につきましては、売上高は前年を上回りました。主な要因としましては、コロナ禍後の民間改修工事が再開したことや公共物件工事が順調に進捗したことによるものであります。

以上の結果、大型物件事業の売上高は、34億80百万円と前年同四半期に比べ２億98百万円（9.4％）の増収、セグメント利益は１億64百万円と前年同四半期に比べ39百万円（31.9%）の増益となりました。

(2)　財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ13億70百万円増加し、453億73百万円となりました。これは主として、未成工事支出金が９億32百万円、受取手形・完成工事未収入金等が８億65百万円増加したことによるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ12億３百万円増加し、210億26百万円となりました。これは主として、支払手形・工事未払金等が11億８百万円、ファクタリング未払金が６億43百万円、短期借入金が４億17百万円増加した一方で、未払法人税等が４億６百万円、未払費用（流動負債、その他）が８億98百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億67百万円増加し、243億47百万円となりました。これは主として、利益剰余金が１億67百万円増加したことによるものであります。

(3)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)　研究開発活動

該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	27,000,000
計	27,000,000

②  【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2023年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (2024年２月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	11,647,820	11,647,820	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数100株であります。
計	11,647,820	11,647,820	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

①  【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ②  【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2023年10月１日～ 2023年12月31日	－	11,647,820	－	896,350	－	1,360,896

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ①  【発行済株式】

2023年12月31日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
普通株式	82,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	11,545,200	115,452	同上
単元未満株式	普通株式	20,620	－	同上
発行済株式総数		11,647,820	－	－
総株主の議決権	－		115,452	－

(注) １　「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、3,300株（議決権33個)含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式45株が含まれております。 ##### ②  【自己株式等】

2023年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数に対する所有株式数割合(％)
（自己保有株式）
株式会社アイナボホールディングス	東京都台東区元浅草2-6-6　東京日産台東ビル４F	82,000	－	82,000	0.70
計	－	82,000	－	82,000	0.70

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2023年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								10,246,176	10,712,442
		受取手形・完成工事未収入金等								※ 14,383,189	※ 15,248,625
		商品								905,569	1,106,508
		未成工事支出金								2,960,167	3,893,074
		販売用不動産								601,624	634,974
		その他								1,087,487	728,392
		貸倒引当金								△17,003	△19,630
		流動資産合計								30,167,212	32,304,387
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							1,313,291	1,316,608
			機械装置及び運搬具（純額）							5,689	8,689
			工具、器具及び備品（純額）							92,913	92,785
			土地							5,145,860	5,145,860
			リース資産（純額）							43,821	47,770
			建設仮勘定							4,957	498
			有形固定資産合計							6,606,533	6,612,212
		無形固定資産
			のれん							90,702	331,852
			その他							127,115	114,726
			無形固定資産合計							217,818	446,578
		投資その他の資産
			投資有価証券							2,274,380	2,298,562
			長期貸付金							5,000	10,760
			退職給付に係る資産							753,878	760,169
			繰延税金資産							532,115	309,411
			その他							3,561,944	2,745,548
			貸倒引当金							△116,337	△114,369
			投資その他の資産合計							7,010,981	6,010,082
		固定資産合計								13,835,333	13,068,873
	資産合計									44,002,545	45,373,261

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2023年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形・工事未払金等								※ 9,100,863	※ 10,209,512
		ファクタリング未払金								4,355,684	4,999,248
		短期借入金								290,938	708,740
		リース債務								18,124	19,574
		未払法人税等								429,949	23,286
		未成工事受入金								1,203,625	1,412,871
		完成工事補償引当金								51,116	53,253
		工事損失引当金								47,746	48,948
		その他								2,773,082	2,002,912
		流動負債合計								18,271,131	19,478,347
	固定負債
		長期借入金								171,850	159,258
		リース債務								30,079	32,560
		繰延税金負債								83,072	105,093
		役員退職慰労未払金								357,794	359,405
		退職給付に係る負債								100,035	99,279
		その他								809,065	792,153
		固定負債合計								1,551,896	1,547,749
	負債合計									19,823,027	21,026,096
純資産の部
	株主資本
		資本金								896,350	896,350
		資本剰余金								1,360,916	1,360,916
		利益剰余金								21,314,702	21,482,004
		自己株式								△33,652	△33,652
		株主資本合計								23,538,316	23,705,617
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								304,945	316,658
		退職給付に係る調整累計額								336,255	324,887
		その他の包括利益累計額合計								641,201	641,546
	純資産合計									24,179,517	24,347,164
負債純資産合計										44,002,545	45,373,261

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2022年10月１日 　至 2022年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年10月１日 　至 2023年12月31日)
売上高										21,449,896	22,839,312
売上原価										18,504,610	19,534,579
売上総利益										2,945,286	3,304,732
販売費及び一般管理費										2,461,403	2,611,272
営業利益										483,882	693,459
営業外収益
	受取利息									2,771	808
	受取配当金									9,678	12,758
	仕入割引									23,054	24,049
	不動産賃貸料									26,835	28,610
	その他									30,765	22,020
	営業外収益合計									93,105	88,247
営業外費用
	支払利息									3,150	3,636
	支払手数料									835	1,920
	不動産賃貸原価									9,809	9,460
	その他									698	241
	営業外費用合計									14,494	15,258
経常利益										562,493	766,448
特別損失
	固定資産除却損									3,647	204
	抱合せ株式消滅差損									11,264	－
	特別損失合計									14,912	204
税金等調整前四半期純利益										547,581	766,244
法人税、住民税及び事業税										26,625	44,068
法人税等調整額										201,472	244,779
法人税等合計										228,097	288,848
四半期純利益										319,483	477,396
親会社株主に帰属する四半期純利益										319,483	477,396

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2022年10月１日 　至 2022年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年10月１日 　至 2023年12月31日)
四半期純利益										319,483	477,396
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									47,867	11,712
	退職給付に係る調整額									△13,334	△11,367
	その他の包括利益合計									34,532	344
四半期包括利益										354,016	477,741
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									354,016	477,741
	非支配株主に係る四半期包括利益									－	－

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

（連結の範囲の重要な変更）

当第１四半期連結会計期間より、当社の非連結子会社であった株式会社ミックは、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、残高に含まれております。

		前連結会計年度 (2023年９月30日)		当第１四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
	受取手形	433,140	千円	465,267	千円
	支払手形	985,718	千円	440	千円

(四半期連結損益計算書関係)

売上高の季節的変動

前第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）

売上高は第２四半期（１月～３月）及び第４四半期（７月～９月）に集中する傾向になっております。一方、販売費及び一般管理費は年間を通じて平準しており、このため、第１四半期（10月～12月）及び第３四半期（４月～６月）において営業利益が減少する傾向があります。　

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

		前第１四半期連結累計期間 (自  2022年10月１日   至  2022年12月31日)		当第１四半期連結累計期間 (自  2023年10月１日   至  2023年12月31日)
	減価償却費	75,512	千円	51,999	千円
	のれんの償却額	11,337	千円	17,811	千円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月11日 取締役会	普通株式	300,712	26.00	2022年９月30日	2022年12月１日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間（自　2023年10月１日　至　2023年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月13日 取締役会	普通株式	242,881	21.00	2023年９月30日	2023年11月30日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

 0104110_honbun_0026846503601.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自  2022年10月１日  至  2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント			調整額 （注）1	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
大型物件事業	戸建住宅事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,182,134	18,267,761	21,449,896	－	21,449,896
セグメント間の 内部売上高又は振替高	－	1,224	1,224	△1,224	－
計	3,182,134	18,268,986	21,451,121	△1,224	21,449,896
セグメント利益	124,795	792,195	916,991	△433,108	483,882

(注) １　セグメント利益の調整額△433,108千円はセグメント間取引消去70,823千円と各報告セグメントに配分していない全社費用△503,931千円が含まれております。全社費用は主に、総務、経理部門等の管理部門に係る費用であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自  2023年10月１日  至  2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント			調整額 （注）1	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
大型物件事業	戸建住宅事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,480,305	19,359,006	22,839,312	－	22,839,312
セグメント間の 内部売上高又は振替高	163	2,247	2,411	△2,411	－
計	3,480,469	19,361,253	22,841,723	△2,411	22,839,312
セグメント利益	164,560	722,752	887,313	△193,853	693,459

(注) １　セグメント利益の調整額△193,853千円はセグメント間取引消去123,353千円と各報告セグメントに配分していない全社費用△317,207千円が含まれております。全社費用は主に、総務、経理部門等の管理部門に係る費用であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  (収益認識関係)

前第１四半期連結累計期間（自  2022年10月１日  至  2022年12月31日）

(単位：千円）

	報告セグメント
大型物件事業	戸建住宅事業	計
建材及び関連商品販売	67,244	4,152,271	4,219,515
住宅設備機器販売	224,697	4,555,017	4,779,714
タイル・外壁工事	659,250	4,046,743	4,705,993
住宅設備工事	2,230,943	5,513,729	7,744,672
顧客との契約から生じる収益	3,182,134	18,267,761	21,449,896
その他の収益	―	―	―
外部顧客への売上高	3,182,134	18,267,761	21,449,896

当第１四半期連結累計期間（自  2023年10月１日  至  2023年12月31日）

(単位：千円）

	報告セグメント
大型物件事業	戸建住宅事業	計
建材及び関連商品販売	55,992	4,298,578	4,354,571
住宅設備機器販売	291,600	4,847,681	5,139,282
タイル・外壁工事	966,345	4,197,062	5,163,408
住宅設備工事	2,166,367	6,015,683	8,182,050
顧客との契約から生じる収益	3,480,305	19,359,006	22,839,312
その他の収益
外部顧客への売上高	3,480,305	19,359,006	22,839,312

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年10月１日 　至　2022年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年10月１日 　至　2023年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額	27円62銭	41円28銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	319,483	477,396
普通株主に帰属しない金額の内訳（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	319,483	477,396
普通株式の期中平均株式数（千株）	11,565	11,565

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

2023年11月13日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　      242百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　       21円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　   2023年11月30日 

 0201010_honbun_0026846503601.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。