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Sintokogio,Ltd.

Quarterly Report Feb 13, 2024

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 第3四半期報告書_20240209084743

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年2月13日
【四半期会計期間】 第127期第3四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
【会社名】 新東工業株式会社
【英訳名】 Sintokogio,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員  永井 淳
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市中村区名駅三丁目28番12号
【電話番号】 名古屋(052)582-9214
【事務連絡者氏名】 経理・財務部長 有馬 博
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市中村区名駅三丁目28番12号
【電話番号】 名古屋(052)582-9214
【事務連絡者氏名】 経理・財務部長 有馬 博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

株式会社名古屋証券取引所

(名古屋市中区栄三丁目8番20号)

E01541 63390 新東工業株式会社 Sintokogio,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E01541-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01541-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01541-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01541-000:FoundryReportableSegmentsMember E01541-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01541-000:SurfaceTreatmentReportableSegmentsMember E01541-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01541-000:EnvironmentEquipmentReportableSegmentsMember E01541-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01541-000:MaterialHandlingReportableSegmentsMember E01541-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01541-000:SpecialEquipmentReportableSegmentsMember E01541-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01541-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01541-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01541-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01541-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01541-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E01541-000:SpecialEquipmentReportableSegmentsMember E01541-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E01541-000:MaterialHandlingReportableSegmentsMember E01541-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E01541-000:EnvironmentEquipmentReportableSegmentsMember E01541-000 2024-02-13 E01541-000 2023-12-31 E01541-000 2023-10-01 2023-12-31 E01541-000 2023-04-01 2023-12-31 E01541-000 2022-12-31 E01541-000 2022-10-01 2022-12-31 E01541-000 2022-04-01 2022-12-31 E01541-000 2023-03-31 E01541-000 2022-04-01 2023-03-31 E01541-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01541-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01541-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01541-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01541-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01541-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01541-000 2024-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01541-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01541-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01541-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01541-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01541-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E01541-000:FoundryReportableSegmentsMember E01541-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E01541-000:SurfaceTreatmentReportableSegmentsMember E01541-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第3四半期報告書_20240209084743

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第126期

第3四半期

連結累計期間 | 第127期

第3四半期

連結累計期間 | 第126期 |
| 会計期間 | | 自2022年4月1日

至2022年12月31日 | 自2023年4月1日

至2023年12月31日 | 自2022年4月1日

至2023年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 77,772 | 83,978 | 106,381 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,684 | 4,815 | 3,951 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,529 | 3,115 | 6,187 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,842 | 10,644 | 4,187 |
| 純資産額 | (百万円) | 111,422 | 120,246 | 111,755 |
| 総資産額 | (百万円) | 165,985 | 180,753 | 171,367 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 29.14 | 59.49 | 117.93 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 63.5 | 62.9 | 61.7 |

回次 第126期

第3四半期

連結会計期間
第127期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自2022年10月1日

至2022年12月31日
自2023年10月1日

至2023年12月31日
--- --- --- ---
1株当たり四半期純利益 (円) 15.06 25.61

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.当社は、「役員報酬BIP信託」を導入しております。当該信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。このため、1株当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において当該株式数を控除する自己株式に含めております。 

2【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第3四半期報告書_20240209084743

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1)経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間における世界経済は、欧米の金融引き締めによるドイツをはじめとした欧州経済の落ち込みがあるものの、底堅い雇用や堅調な個人消費に下支えされました。しかしながら、中国経済は不動産不況による停滞が顕著であり、長期化が見込まれるウクライナや中東での紛争などリスク要因は多く、先行きは予断を許さない状況が続いております。国内では賃上げや原材料・エネルギー価格、人件費等の上昇分の販売価格への転嫁が進み、景気が緩やかに回復している状況であります。

当社グループの事業環境につきましては、電子部品等の調達難は一部を除いて収束の兆しが見えてきておりますが、工事等の人手不足感によるコスト影響が見受けられます。主要なお客様である自動車業界では、自動車需要が回復してきており、これを受けて国内ではEV化による二次電池市場向け設備需要の高まりや、幅広い業界で生産に貢献する設備が堅調に推移しておりますが、収益に直接影響する消耗品の価格改定による一部お客様の買い控えにより、部品・消耗品は軟調に推移しております。

こうした情勢下、受注高は対前年同四半期比10,464百万円増加の95,774百万円(前年同四半期比12.3%増)、売上高は同6,205百万円増加の83,978百万円(同8.0%増)、受注残高は同12,042百万円増加の63,969百万円(同23.2%増)となりました。収益につきましては、営業利益は増収要因と原価低減要因により同2,257百万円増加の3,339百万円(同208.6%増)、経常利益は同2,131百万円増加の4,815百万円(同79.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は同1,585百万円増加の3,115百万円(同103.6%増)となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。なお、セグメントごとの経営成績については、セグメント間の内部売上高等を含めて表示しております。

[表面処理事業]

売上高は、建築や製鋼分野等で機械装置は堅調でありましたが、概して新商品開発に関連する分野であり、既存分野は低調で、部品・消耗品を含めたトータル金額は、同15百万円減少の34,230百万円(同0.0%減)となりました。営業利益は、装置売上高の増収と原材料やエネルギー価格上昇の見積価格への反映により同679百万円増加の2,766百万円(同32.6%増)となりました。

なお、受注高は、発電、航空機、自動車分野で伸長しましたが、昨年の電子分野向けのような大口案件がなく、同1,814百万円減少の36,164百万円(同4.8%減)、受注残高は同585百万円増加の10,340百万円(同6.0%増)となりました。

[鋳造事業]

売上高は、海外案件で顧客都合による納期延期や電気制御部品の長納期化による影響があったものの、大型案件の進捗売上が順調に推移し、同2,688百万円増加の29,258百万円(同10.1%増)となりました。営業利益は、大型案件の見積提出時点からの原材料やエネルギーコスト、海上運賃等の上昇による影響により、同443百万円増加の36百万円(前年同四半期は407百万円の損失)となりました。

なお、受注高は、国内の生産設備の受注が堅調に回復し、同12,291百万円増加の37,221百万円(前年同四半期比49.3%増)、受注残高は同11,402百万円増加の36,161百万円(同46.1%増)となりました。

[環境事業]

売上高は、主力の集塵装置が堅調に推移したことにより、同1,100百万円増加の8,266百万円(同15.4%増)となりました。営業利益は、原材料やエネルギー価格上昇の見積価格への反映が順調に推移し、同464百万円増加の836百万円(同124.7%増)となりました。

なお、受注高は、鋳造や鉄鋼向けの大型機種や二次電池向け集塵機が伸長しており、同1,163百万円増加の9,230百万円(同14.4%増)、受注残高は同724百万円増加の6,311百万円(同13.0%増)となりました。

[搬送事業]

売上高は、工作機械や物流業界の堅調により、同1,915百万円増加の6,572百万円(同41.1%増)となりました。営業利益は、増収により同393百万円増加の820百万円(同92.0%増)となりました。

なお、受注高は通販向け需要の継続や自動車向けで長納期部品を考慮した早期発注の動きがあり、同639百万円増加の6,552百万円(同10.8%増)、受注残高は同860百万円増加の4,188百万円(同25.9%増)となりました。

[特機事業]

売上高は、二次電池市場向け高圧ロールプレスの海外大型案件の進捗売上が順調に推移したことで、同470百万円増加の6,227百万円(同8.2%増)となりました。営業損益は、原価改善や販売価格の見直しが進みましたが、85百万円の損失(前年同四半期は471百万円の損失)となりました。

なお、受注高は同1,847百万円減少の6,453百万円(前年同四半期比22.3%減)、受注残高は同1,530百万円減少の6,967百万円(同18.0%減)となりました。

(2)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(3)研究開発活動

当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は1,905百万円であります。

なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて、重要な変更はありません。

(5)経営者の問題認識と今後の方針について

当第3四半期連結累計期間において、経営者の問題認識と今後の方針について、重要な変更はありません。 

3【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。 

 第3四半期報告書_20240209084743

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 230,476,000
230,476,000
②【発行済株式】
種類 第3四半期会計期間末現在発行数(株)

(2023年12月31日)
提出日現在発行数(株)

(2024年2月13日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 54,580,928 54,580,928 東京証券取引所

プライム市場

名古屋証券取引所

プレミア市場
単元株式数

100株
54,580,928 54,580,928

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数増減数

(株)
発行済株式総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金増減額

(百万円)
資本準備金残高(百万円)
2023年10月1日~

2023年12月31日
54,580,928 5,752 6,195

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6)【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する

ことができないことから、直前の基準日(2023年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
普通株式 2,062,600
完全議決権株式(その他) 普通株式 52,457,900 524,569 (注)1.2
単元未満株式 普通株式 60,428
発行済株式総数 54,580,928
総株主の議決権 524,569

(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄には、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が1,000株含まれております。なお、「議決権の数」欄には、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式に係る議決権の数10個を含めておりません。

2.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式165,200株(議決権

1,652個)が含まれております。 

②【自己株式等】
2023年12月31日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
(自己保有株式)新東工業株式会社(注)1.2 名古屋市中村区名駅三丁目28番12号 2,062,600 2,062,600 3.78
2,062,600 2,062,600 3.78

(注)1.上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が、1,000株(議決権の数10個)あります。

なお、当該株式数は「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含まれております。

2.当第3四半期会計期間末日現在の自己株式数は2,018,100株であります。なお、当自己株式数に日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託)が保有する当社株式165,200株は、含まれておりません。 

2【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1)退任役員

役職名 氏名 退任年月日
取締役 小澤 正俊 2023年9月7日

(2)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性13名 女性1名(役員のうち女性の比率7.1%)

 第3四半期報告書_20240209084743

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 35,491 35,425
受取手形、売掛金及び契約資産 ※1 39,854 ※1,※2 37,658
有価証券 10,998 9,363
製品 4,462 4,969
仕掛品 6,461 6,899
原材料及び貯蔵品 6,421 7,448
その他 3,083 5,805
貸倒引当金 △568 △597
流動資産合計 106,203 106,973
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 14,014 14,912
機械装置及び運搬具(純額) 5,053 5,291
その他(純額) 10,757 11,541
有形固定資産合計 29,825 31,745
無形固定資産
のれん 60 37
その他 1,420 1,457
無形固定資産合計 1,480 1,495
投資その他の資産
投資有価証券 27,581 33,383
その他 6,315 7,164
貸倒引当金 △40 △8
投資その他の資産合計 33,856 40,539
固定資産合計 65,163 73,780
資産合計 171,367 180,753
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 14,679 ※2 14,501
短期借入金 2,125 1,939
未払法人税等 1,965 360
賞与引当金 1,827 1,154
役員賞与引当金 115 156
製品保証引当金 228 244
受注損失引当金 431 560
その他 18,336 19,522
流動負債合計 39,710 38,437
固定負債
長期借入金 12,831 12,842
役員退職慰労引当金 514 542
退職給付に係る負債 535 695
資産除去債務 38 38
その他 5,982 7,950
固定負債合計 19,901 22,068
負債合計 59,612 60,506
純資産の部
株主資本
資本金 5,752 5,752
資本剰余金 6,310 6,319
利益剰余金 84,369 85,278
自己株式 △2,082 △2,042
株主資本合計 94,350 95,307
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 7,893 11,680
為替換算調整勘定 2,616 5,894
退職給付に係る調整累計額 919 846
その他の包括利益累計額合計 11,429 18,421
非支配株主持分 5,975 6,518
純資産合計 111,755 120,246
負債純資産合計 171,367 180,753

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)
売上高 77,772 83,978
売上原価 56,876 60,110
売上総利益 20,896 23,867
販売費及び一般管理費 19,814 20,527
営業利益 1,082 3,339
営業外収益
受取利息 130 401
受取配当金 669 566
持分法による投資利益 449 363
為替差益 128 183
その他 432 222
営業外収益合計 1,810 1,736
営業外費用
支払利息 108 139
その他 100 120
営業外費用合計 208 260
経常利益 2,684 4,815
特別利益
固定資産売却益 24 130
投資有価証券売却益 29 0
特別利益合計 54 130
特別損失
固定資産売却損 0 4
固定資産廃却損 4 81
投資有価証券評価損 51 -
特別損失合計 55 85
税金等調整前四半期純利益 2,682 4,860
法人税、住民税及び事業税 718 894
法人税等調整額 345 635
法人税等合計 1,064 1,530
四半期純利益 1,618 3,330
非支配株主に帰属する四半期純利益 88 215
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,529 3,115
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)
四半期純利益 1,618 3,330
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,759 3,801
為替換算調整勘定 3,776 3,302
退職給付に係る調整額 △126 △73
持分法適用会社に対する持分相当額 334 283
その他の包括利益合計 2,223 7,314
四半期包括利益 3,842 10,644
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 3,380 10,106
非支配株主に係る四半期包括利益 461 538

【注記事項】

(会計方針の変更)

該当事項はありません。 

(追加情報)

(役員報酬BIP信託)

当社は、取締役(社外取締役を除く。)を対象に、信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1)取引の概要

当社は、役員に対して中期的な企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的に、透明性及び客観性の高い役員報酬制度として、2015年6月24日の第118回定時株主総会決議に基づき、2018年3月末日で終了する事業年度までの3事業年度を対象として、企業価値連動型の株式報酬制度である役員報酬BIP信託を導入しておりました。2018年3月末日までの3事業年度及び継続した2021年3月末日までの3事業年度は、目標未達のため、株式交付等は行わず、それぞれ2018年5月22日及び2021年5月24日開催の取締役会において、制度を継続することを決議いたしました。

再継続後の本制度は、2022年3月末日で終了する事業年度から2024年3月末日で終了する事業年度までの3事業年度(以下「対象期間」という。)(※)を対象として、企業価値の増大に応じて、対象期間終了時の一定時期に、役員報酬として当社株式等の交付等を行う制度です。交付する当社株式等は、役位ならびに対象期間中の資本効率の改善度及び業績目標の達成度等に応じて定めておき、対象期間を通じて資本効率が一定の改善度等に達した場合のみ、対象期間終了後の一定時期に、役員報酬として当社株式等の交付等を行います。

信託期間についても、2015年12月3日から2021年9月30日までとしておりましたが、2024年9月30日までに延長しております。

(※)継続後の信託期間の満了時において信託契約の変更及び信託追加を行うことにより、信託期間の延長が行われた

場合には、以降の各3事業年度をそれぞれ対象期間とします。

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第3四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、179百万円、165,200株であります。

(株式取得による会社等の買収)

当社は、Elastikos(France) S.A.S.(以下「Elastikos」という)の全株式を取得し、子会社化すること(以下「本件取引」という)を2023年8月11日開催の取締役会において決議し、9月29日に株式譲渡契約(以下「本件契約」という)を締結いたしました。

本件取引は、Elastikosグループの関係法令上の手続完了後に実施することを予定しております。

(1)目的

当社は2021年4月に、2021年4月から2024年3月までの3年間に渡る中期経営計画「Plus」を策定し、お客さま数32,500社への拡大や営業利益率8%といった目標の達成に向け、デジタル活用による既存事業の更なる進化や、新たな事業での新市場・新分野への進出の加速に取り組んでいます。中でも、ショットブラストマシンや投射材、研磨材の製造販売等を行う表面処理事業においては、グローバルに展開するお客さまに対して、表面づくりのニーズに合わせた多種多様な商品や情報技術を活用したタイムリーなサポートを各地域の拠点から供給できる体制の構築を進めています。

Elastikosグループは、フランスに拠点を置き、欧州や北南米を中心に表面処理関連製品及びサービスを展開する事業者です。Elastikosグループは技術力や質の高い技術サポートを背景に欧州や北南米のみならずインドや中国といった新興国にも多くの顧客を有しており、また近年はEコマースプラットフォームの開発やAIの活用等にも取り組んでいます。

当社は、Elastikosグループが有する欧州の顧客販売チャネルを補完的に活用することで、欧州におけるElastikosグループの知名度を起点にインドや中国等の新興国においても取引先拡大が期待できると判断し、本件契約の締結に至りました。当社は、今後もグローバルに展開する当社のお客さまに対してより効率的に高品質な製品及びサービスを提供できるよう、積極的な事業展開を行ってまいります。

(2)株式取得の相手先名称

GSO European Senior Debt Fund (Luxembourg) S.a r.l.

GSO COF III ESDF (Luxembourg) S.a r.l.

GSO Aiguille des Grands Montets ESDF I (Luxembourg) S.a.r.l.

(3)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 Elastikos(France) S.A.S.

事業の内容    投射材の製造・販売

事業の規模    連結純資産   138.7百万ユーロ

連結総資産   350.7百万ユーロ

連結売上高   369.6百万ユーロ

連結営業利益   26.9百万ユーロ

連結当期純利益  8.5百万ユーロ

(注)2022年12月期の数値であり、当社の会計監査人の監査証明を受けておりません。

(4)企業結合日 2024年5月予定

(5)取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

取得株式数:

普通株式    :130,375,953株

A種種類株式(1) :      1株

A種種類株式(2) :     1株

A種種類株式(3) :     1株

B種種類株式    : 76,442,074株

C種種類株式    :  270,463株

取得価額         :約260百万ユーロ(40,851百万円)

(注1) 円貨建の取得価額は2023年12月末時点の為替レートを前提とした概算額です。

(注2) 取得価額は、契約に定める価格調整等により変動する可能性があります。

取得後の持分比率:     100%

(6)支払資金の調達及び支払方法

本件取引に係る資金については、金融機関からの借入金及びグループ内の自己資金を充当する予定です。   

(四半期連結貸借対照表関係)

※1.受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)
受取手形割引高 1百万円 3百万円
輸出手形割引高 156 25

※2.四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日でした

が、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとお

りであります。

前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)
受取手形 -百万円 1,095百万円
支払手形 1,022
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)
減価償却費 2,305百万円 2,029百万円
のれんの償却額 105 30
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
2022年5月23日

取締役会(注)1
普通株式 693 13 2022年3月31日 2022年6月6日 利益剰余金
2022年11月8日

取締役会(注)2
普通株式 735 14 2022年9月30日 2022年12月9日 利益剰余金

(注)1.2022年5月23日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する

配当金2百万円が含まれております。

2.2022年11月8日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する

配当金2百万円が含まれております。

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
2023年5月22日

取締役会(注)1
普通株式 1,155 22 2023年3月31日 2023年6月6日 利益剰余金
2023年11月7日

取締役会(注)2
普通株式 1,050 20 2023年9月30日 2023年12月8日 利益剰余金

(注)1.2023年5月22日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する

配当金3百万円が含まれております。

2.2023年11月7日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する

配当金3百万円が含まれております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他(注)1 合計 調整額

(注)2
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3
表面処

理事業
鋳造

事業
環境

事業
搬送

事業
特機

事業
売上高
外部顧客への

売上高
34,244 26,098 6,969 4,640 5,700 77,653 119 77,772 - 77,772
セグメント間の内部売上高又は振替高 1 471 197 16 56 742 1,249 1,992 △1,992 -
34,246 26,569 7,166 4,656 5,757 78,396 1,369 79,765 △1,992 77,772
セグメント利益又は損失(△) 2,087 △407 372 427 △471 2,007 67 2,075 △992 1,082

(注)1.「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設計及び福利厚生事業等を含ん

でおります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△992百万円には、セグメント間取引消去82百万円、各報告セグ

メントに配分していない全社費用△1,075百万円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属

しない研究開発費及び本社管理部門に係る費用であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他(注)1 合計 調整額

(注)2
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3
表面処

理事業
鋳造

事業
環境

事業
搬送

事業
特機

事業
売上高
外部顧客への

売上高
34,229 28,748 8,134 6,536 6,176 83,826 151 83,978 - 83,978
セグメント間の内部売上高又は振替高 0 510 132 35 50 728 1,185 1,913 △1,913 -
34,230 29,258 8,266 6,572 6,227 84,555 1,336 85,891 △1,913 83,978
セグメント利益又は損失(△) 2,766 36 836 820 △85 4,375 17 4,392 △1,053 3,339

(注)1.「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設計及び福利厚生事業等を含ん

でおります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,053百万円には、セグメント間取引消去67百万円、各報告セグ

メントに配分していない全社費用△1,121百万円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属

しない研究開発費及び本社管理部門に係る費用であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

財又はサービスの種類別に示した収益の分解情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)1
合計
表面処理事業 鋳造事業 環境事業 搬送事業 特機事業
機械 8,163 15,505 4,644 4,545 5,210 38,068 - 38,068
部品 6,754 8,978 2,184 95 246 18,258 - 18,258
消耗品 19,326 1,614 140 - 244 21,325 - 21,325
その他 - - - - - - 119 119
顧客との契約から生じる収益 34,244 26,098 6,969 4,640 5,700 77,653 119 77,772
その他の収益 - - - - - - - -
外部顧客への

売上高
34,244 26,098 6,969 4,640 5,700 77,653 119 77,772

(注)1.「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設計及び福利厚生事業等を

含んでおります。

収益認識の時期別に示した収益の分解情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)1
合計
表面処理事業 鋳造事業 環境事業 搬送事業 特機事業
一時点で移転される財 31,553 13,042 5,259 4,605 3,956 58,417 119 58,537
一定の期間にわたり移転される財 2,690 13,056 1,709 34 1,744 19,235 - 19,235
顧客との契約から生じる収益 34,244 26,098 6,969 4,640 5,700 77,653 119 77,772
その他の収益 - - - - - - - -
外部顧客への

売上高
34,244 26,098 6,969 4,640 5,700 77,653 119 77,772

(注)1.「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設計及び福利厚生事業等を

含んでおります。

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

財又はサービスの種類別に示した収益の分解情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)1
合計
表面処理事業 鋳造事業 環境事業 搬送事業 特機事業
機械 9,097 16,849 5,454 6,469 5,608 43,479 - 43,479
部品 7,086 10,216 2,525 67 290 20,187 - 20,187
消耗品 18,045 1,682 153 - 278 20,159 - 20,159
その他 - - - - - - 151 151
顧客との契約から生じる収益 34,229 28,748 8,134 6,536 6,176 83,826 151 83,978
その他の収益 - - - - - - - -
外部顧客への

売上高
34,229 28,748 8,134 6,536 6,176 83,826 151 83,978

(注)1.「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設計及び福利厚生事業等を

含んでおります。

収益認識の時期別に示した収益の分解情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)1
合計
表面処理事業 鋳造事業 環境事業 搬送事業 特機事業
一時点で移転される財 30,894 16,133 6,346 6,516 3,521 63,412 151 63,564
一定の期間にわたり移転される財 3,334 12,614 1,787 20 2,655 20,414 - 20,414
顧客との契約から生じる収益 34,229 28,748 8,134 6,536 6,176 83,826 151 83,978
その他の収益 - - - - - - - -
外部顧客への

売上高
34,229 28,748 8,134 6,536 6,176 83,826 151 83,978

(注)1.「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設計及び福利厚生事業等を

含んでおります。   

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)
1株当たり四半期純利益 29円14銭 59円49銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益

(百万円)
1,529 3,115
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,529 3,115
普通株式の期中平均株式数(株) 52,509,423 52,367,755

(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託が所有する当社株式は、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第3四半期連結累計期間165,200株、当第3四半期連結累計期間165,200株)。 

2【その他】

配当に関する事項

2023年11月7日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1,050百万円

②1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・20円

③支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・2023年12月8日

(注)2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。 

 第3四半期報告書_20240209084743

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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