Nihon Yamamura Glass Co., Ltd.

Quarterly Report • Feb 13, 2024

 第３四半期報告書_20240209101354

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月13日
【四半期会計期間】	第95期第３四半期（自　2023年10月１日　至　2023年12月31日）
【会社名】	日本山村硝子株式会社
【英訳名】	Nihon Yamamura Glass Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長執行役員　　山村　幸治
【本店の所在の場所】	兵庫県尼崎市西向島町15番１
【電話番号】	（０６）４３００－６０００（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　金原　正晃
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿６丁目14番１号　新宿グリーンタワービル20階 （東京本社）
【電話番号】	（０３）３３４９－７２００（代表）
【事務連絡者氏名】	総務部長　　三室　達矢
【縦覧に供する場所】	日本山村硝子株式会社　東京本社 （東京都新宿区西新宿６丁目14番１号　新宿グリーンタワービル20階） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01126 52100 日本山村硝子株式会社 Nihon Yamamura Glass Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E01126-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01126-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01126-000:GlassContainersReportableSegmentsMember E01126-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01126-000:PlasticsContainersReportableSegmentsMember E01126-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01126-000:LogisticsReportableSegmentsMember E01126-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01126-000:NewGlassReportableSegmentsMember E01126-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01126-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01126-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01126-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01126-000 2024-02-13 E01126-000 2023-12-31 E01126-000 2023-10-01 2023-12-31 E01126-000 2023-04-01 2023-12-31 E01126-000 2022-12-31 E01126-000 2022-10-01 2022-12-31 E01126-000 2022-04-01 2022-12-31 E01126-000 2023-03-31 E01126-000 2022-04-01 2023-03-31 E01126-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01126-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E01126-000:NewGlassReportableSegmentsMember E01126-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E01126-000:LogisticsReportableSegmentsMember E01126-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E01126-000:PlasticsContainersReportableSegmentsMember E01126-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E01126-000:GlassContainersReportableSegmentsMember E01126-000 2024-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01126-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01126-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01126-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01126-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01126-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01126-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01126-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01126-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01126-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01126-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20240209101354

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第94期

第３四半期

連結累計期間 | 第95期

第３四半期

連結累計期間 | 第94期 |
| 会計期間 | | 自2022年４月１日

至2022年12月31日 | 自2023年４月１日

至2023年12月31日 | 自2022年４月１日

至2023年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 51,748 | 55,755 | 68,138 |
| 経常損益 | (百万円) | △1,332 | 6,706 | △2,957 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損益 | (百万円) | △894 | 12,490 | △3,007 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 553 | 15,060 | △2,719 |
| 純資産額 | (百万円) | 40,761 | 52,538 | 37,488 |
| 総資産額 | (百万円) | 91,276 | 98,520 | 87,599 |
| １株当たり四半期（当期）

純損益金額 | (円) | △87.59 | 1,223.16 | △294.52 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 44.47 | 53.17 | 42.64 |

回次		第94期 第３四半期 連結会計期間	第95期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2022年10月１日 至2022年12月31日	自2023年10月１日 至2023年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損益金額	(円)	△85.41	267.71

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第94期第３四半期連結累計期間および第94期は１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、第95期第３四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社等）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったマルイシ運輸株式会社（物流関連事業）は、同じく当社の連結子会社である中山運送株式会社（物流関連事業）を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除いております。また、第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった山村香港有限公司（ガラスびん関連事業）は、清算が結了したことに伴い、連結の範囲から除いております。

当第３四半期連結会計期間において、持分法適用の関連会社であったアルガラス山村は、当社の連結子会社である山村インターナショナル・カリフォルニアが全持分を譲渡したため、持分法適用の範囲から除いております。なお、当第３四半期連結会計期間において、非連結子会社であった日硝精機株式会社は、当社の連結子会社である山村倉庫株式会社（物流関連事業）を存続会社とする吸収合併により消滅しております。

 第３四半期報告書_20240209101354

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、個人消費の持ち直しや企業収益の改善が見られ、一部に足踏みもみられますが緩やかに回復しました。一方で、世界的な金融引締め等が続く中、景気の下振れ懸念があり、先行きは不透明な状況が続いております。

このような中、山村グループでは当連結会計年度より３ヵ年の新中期経営計画をスタートさせました。新中期経営計画の策定に当たり、従来からある「基本理念」「コーポレート・メッセージ」に「存在意義：人と技術の力で、豊かな社会と快適な生活をつくりだす」を新しく加えて「山村グループの基本哲学（フィロソフィ）」を定め、「グループ経営ビジョン」を「100年先も必要とされる会社」に刷新いたしました。また、持続可能なビジネスモデルの構築に向け、ＳＢＴ（Science Based Targets）イニシアティブより1.5℃水準短期目標の認定を2023年９月に取得いたしました。これからも様々な課題に長期的に挑戦していく事業基盤が肝要であるとの思いをこめて新中期経営計画は「成長に向けた事業基盤の整備」をテーマとし、「財務基盤の整備」「既存事業を強化する仕組みづくり」「新しい事業を構築する準備」「循環型社会の実現に向けた開発」「従業員が誇りを持って働き続けたいと思える会社づくり」という５つの経営方針を推進し、グループ一体となって業績向上に取り組んでおります。

事業セグメント別の経営成績は以下のとおりです。

①　ガラスびん関連事業

ガラスびん関連事業では、国内ガラスびん業界の出荷量は前年同期比95.2％となりましたが、当社においては夏以降業界同様にガラスびんの出荷量は減少が続いているものの、同業他社の生産設備の縮小の影響もあり前年同期並の出荷量となりました。さらに価格改定や品種構成の影響で販売単価が上昇したことにより、セグメント売上高は36,591百万円（前年同期比9.8％増）と増収となりました。セグメント利益は、当社において労務費や修繕費等の製造固定費の増加がありましたが、販売単価が上昇したことや前第３四半期連結累計期間に損失の発生していた中国の子会社の全持分を譲渡したこと等による良化により、3,838百万円の利益（前年同期は325百万円の利益）と増益となりました。

②　プラスチック容器関連事業

プラスチック容器関連事業では、インドネシアの子会社が清算手続き中であることによる売上減少がありましたが、当社の飲料用キャップの出荷の増加や価格改定等による販売単価の上昇、中国の子会社の販売が好調なこと等により、セグメント売上高は5,792百万円（前年同期比13.2％増）と増収となりました。セグメント利益は、人件費等の増加がありましたが、販売単価の上昇や前第３四半期連結累計期間に損失の発生していたインドネシアの子会社が清算手続き中であること等による良化により、400百万円（前年同期は△243百万円の損失）と増益となりました。

③　物流関連事業

物流関連事業では、新規業務による取扱い物量の増加により、セグメント売上高は11,168百万円（前年同期比1.8％増）と増収となりました。セグメント利益は、取扱い物量の増加や価格改定およびコスト削減等の損益改善により、544百万円（前年同期比26.1％増）と増益となりました。

④　ニューガラス関連事業

ニューガラス関連事業では、当社における電子部品用ガラスや自動車部品用ガラスの出荷は増加しましたが、国内子会社における通信用部品やレーザー用部品の出荷が減少しました。また、台湾の子会社が清算手続き中であることによる販売減少もあり、セグメント売上高は2,089百万円（前年同期比10.4％減）と減収となりました。セグメント利益は、前第３四半期連結累計期間に損失の発生していた台湾の子会社が清算手続き中であることによる良化がありましたが、出荷の減少等により△53百万円の損失（前年同期は△302百万円の損失）となりました。

その他事業には、第１四半期連結会計期間に研究開発部門から独立した植物事業を含み、セグメント売上高は114百万円、セグメント利益は△67百万円の損失となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の連結売上高は55,755百万円（前年同期比7.7％増）と増収となり、連結営業利益は4,761百万円（前年同期比875.9％増）と増益となりました。前連結会計年度末において米国の関連会社が債務超過であることから、同社に係る貸付金および保証類似行為の金額を上限として持分法による投資損失を計上しておりましたが、第１四半期連結会計期間において、同社が独自の資金調達を行ったため、同社に係る貸付金が全額返済されるとともに、同社に係る保証類似行為が解除されたことにより、持分法による投資利益が大きく改善して1,418百万円（前年同期は持分法による投資損失1,398百万円）となり、連結経常利益は6,706百万円（前年同期は△1,332百万円の損失）と増益となりました。さらに事業構造改革計画に基づき実行した固定資産の譲渡により発生した固定資産売却益や、米国の関連会社の譲渡により発生した関係会社出資金売却益等により特別利益8,434百万円を計上いたしました。法人税等調整額1,705百万円を計上し、この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は12,490百万円（前年同期は△894百万円の損失）と増益となりました。

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ10,920百万円増加し、98,520百万円となりました。これは、繰延税金資産が1,642百万円、固定資産の譲渡等により有形固定資産が1,009百万円減少したものの、現金及び預金が6,854百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が3,674百万円、為替換算調整勘定の影響等により関係会社株式が1,602百万円増加したこと等が主な要因です。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ4,129百万円減少し、45,981百万円となりました。これは、有利子負債が4,931百万円減少したこと等が主な要因です。

純資産については、前連結会計年度末に比べ15,050百万円増加し、52,538百万円となりました。これは、利益剰余金が12,490百万円、為替換算調整勘定が2,222百万円増加したこと等が主な要因です。自己資本比率は10.5ポイント上昇して53.2％となりました。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および連結子会社）が定めている経営方針・経営戦略

等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、265百万円です。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。    

３【経営上の重要な契約等】

当社は、2023年11月24日の取締役会において、当社の持分法適用関連会社であるアルガラス山村（Arglass Yamamura, LLC　以下「ＡＹ」という。）の全持分を、同社に譲渡すること（以下「本持分譲渡」という。）を決議し、譲渡契約を締結いたしました。

(1）譲渡の理由

当社は、2019年にＡＹへの出資を決定し、米国内のガラスびん市場の需要に応えるべく運営を行ってまいりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響により生産立ち上げが遅れたこと等により同社の業績は低迷し、生産立ち上げ後も当初の事業計画の達成が困難な状態が続いております。

このような状況の中、当初の事業計画を達成するためには、相応の期間と資金負担を要すると見込まれるため、今般ＡＹの持分を譲渡いたしました。

(2）異動する関連会社の概要

①名称　　　　　　　　　　Arglass Yamamura, LLC

②所在地　　　　　　　　　アメリカ合衆国デラウェア州

③代表者の役職・氏名　　　Jose de Diego Arozamena (Founder & CEO)

④事業内容　　　　　　　　ガラスびん関連事業

⑤資本金　　　　　　　　　65百万USD（7,240百万円）

⑥設立年月日　　　　　　　2019年８月

(3）譲渡持分、譲渡価額及び譲渡後の所有持分の状況

①異動前の持分　　　　　　69％（議決権所有割合50％）

②譲渡持分　　　　　　　　69％（議決権所有割合50％）

③譲渡価額　　　　　　　　15百万USD（21億円※）

※譲渡価額は持分譲渡時に支払われる現金に加え、将来のＡＹの特定の業績指標達成水準に応じて支払われる対価（アーンアウト条項）がありますが、アーンアウト条項に基づく対価は、譲渡時点ではその権利行使が確実とは認められないため、譲渡時に支払われる現金のみを対価として認識し、会計処理を行っております。

④譲渡後の所有持分　　　　0％（議決権所有割合0％）

本持分譲渡に伴い、当第３四半期連結会計期間において、関係会社出資金売却益21億円とともに、米国で見込まれる課税額を計上しております。なお、アーンアウト条項に基づく対価は、譲渡時点ではその権利行使が確実とは認められないため、反映しておりません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	30,000,000
計	30,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,145,249	11,145,249	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 　100株
計	11,145,249	11,145,249	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年12月31日	－	11,145	－	14,074	－	17,229

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	933,600	－	単元株式数　100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,148,200	101,482	同上
単元未満株式	普通株式	63,449	－	１単元（100株）未満 の株式
発行済株式総数		11,145,249	－	－
総株主の議決権		－	101,482	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権の数１個）含まれ

ております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式96株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数 （株）	他人名義所有株式数 （株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
日本山村硝子株式会社	兵庫県尼崎市西向島町15番１	933,600	－	933,600	8.38
計	－	933,600	－	933,600	8.38

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりです。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
取締役 執行役員 プラスチックカンパニー社長 グループサステナビリティ 推進部管掌	取締役 執行役員 プラスチックカンパニー社長	山村　昇	2023年７月１日

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,647	14,501
受取手形、売掛金及び契約資産	18,414	※２ 22,088
商品及び製品	6,049	6,848
仕掛品	254	386
原材料及び貯蔵品	1,818	1,766
その他	1,038	1,162
貸倒引当金	△2	△3
流動資産合計	35,220	46,750
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,484	5,651
機械装置及び運搬具（純額）	8,142	6,817
工具、器具及び備品（純額）	733	890
土地	10,911	10,415
建設仮勘定	401	887
有形固定資産合計	25,672	24,662
無形固定資産
その他	202	177
無形固定資産合計	202	177
投資その他の資産
投資有価証券	2,396	2,886
関係会社株式	20,134	21,736
退職給付に係る資産	766	697
繰延税金資産	1,764	121
その他	1,706	1,757
貸倒引当金	△263	△269
投資その他の資産合計	26,504	26,929
固定資産合計	52,379	51,770
資産合計	87,599	98,520

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	7,958	※２ 8,816
短期借入金	※３ 11,884	※３ 9,747
未払法人税等	376	622
賞与引当金	615	336
事業構造改善引当金	99	－
その他	4,277	4,751
流動負債合計	25,212	24,273
固定負債
社債	1,000	1,000
長期借入金	※３ 18,801	※３ 16,279
リース債務	440	448
環境対策引当金	3	1
退職給付に係る負債	3,001	2,766
繰延税金負債	11	217
持分法適用に伴う負債	228	－
その他	1,410	995
固定負債合計	24,898	21,708
負債合計	50,111	45,981
純資産の部
株主資本
資本金	14,074	14,074
資本剰余金	16,625	16,625
利益剰余金	8,287	20,778
自己株式	△1,565	△1,566
株主資本合計	37,422	49,912
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	733	1,075
繰延ヘッジ損益	41	78
為替換算調整勘定	△715	1,506
退職給付に係る調整累計額	△133	△190
その他の包括利益累計額合計	△73	2,469
非支配株主持分	139	156
純資産合計	37,488	52,538
負債純資産合計	87,599	98,520

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年12月31日)
売上高	51,748	55,755
売上原価	43,470	43,224
売上総利益	8,277	12,530
販売費及び一般管理費	7,790	7,769
営業利益	487	4,761
営業外収益
受取利息	28	20
受取配当金	82	503
持分法による投資利益	－	1,418
その他	451	385
営業外収益合計	562	2,327
営業外費用
支払利息	200	180
持分法による投資損失	1,398	－
租税公課	71	70
その他	711	131
営業外費用合計	2,382	382
経常利益又は経常損失（△）	△1,332	6,706
特別利益
固定資産売却益	51	※１ 5,587
投資有価証券売却益	－	1
関係会社出資金売却益	－	※２ 2,101
持分変動利益	－	※３ 664
受取補償金	－	79
事業整理損失引当金戻入額	114	－
特別利益合計	166	8,434
特別損失
固定資産売却損	2	3
固定資産廃棄損	4	4
支払補償金	7	－
事業整理損	※４ 537	－
事業構造改善費用	－	※５ 128
特別損失合計	552	136
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△1,718	15,004
法人税、住民税及び事業税	328	787
法人税等調整額	△1,003	1,705
法人税等合計	△674	2,492
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△1,043	12,512
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△149	21
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△894	12,490

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△1,043	12,512
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	57	341
繰延ヘッジ損益	0	37
為替換算調整勘定	△222	181
退職給付に係る調整額	△17	△2
持分法適用会社に対する持分相当額	1,778	1,990
その他の包括利益合計	1,596	2,547
四半期包括利益	553	15,060
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	685	15,034
非支配株主に係る四半期包括利益	△132	25

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったマルイシ運輸株式会社（物流関連事業）は、同じく当社の連結子会社である中山運送株式会社（物流関連事業）を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除いております。また、第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった山村香港有限公司（ガラスびん関連事業）は、清算が結了したことに伴い、連結の範囲から除いております。

当第３四半期連結会計期間において、持分法適用の関連会社であったアルガラス山村は、当社の連結子会社である山村インターナショナル・カリフォルニアが全持分を譲渡したため、持分法適用の範囲から除いております。 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

該当事項はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１．保証債務等

連結会社以外の会社の借入・リース債務等に対し、債務保証および保証類似行為を行っております。

前連結会計年度（2023年３月31日）

	保証債務等残高	（うち他者による保証等を 考慮した実質負担額）
山村ＪＲ貨物きらベジステーション株式会社	1,150百万円	（　586百万円）
アルガラス山村サウスイースト	1,335	（　772　　　）
株式会社ワイティエフ	783	（　383　　　）
計	3,268	（1,742　　　）

（注）債務保証額から持分法適用に伴う負債を控除した金額を記載しております。

当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）

	保証債務等残高	（うち他者による保証等を 考慮した実質負担額）
山村ＪＲ貨物きらベジステーション株式会社	1,150百万円	（　586百万円）
株式会社ワイティエフ	724	（　355　　　）
計	1,874	（　941　　　）

※２．四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第３四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は次のとおりです。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
受取手形	－百万円	65百万円
電子記録債権	－	288
支払手形	－	22
電子記録債務	－	34

(1）当社が2017年１月17日付で契約し、2022年７月29日付で変更契約を締結したシンジケートローン(当第３四半期連結会計期間末の借入残高544百万円(１年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。

①(ⅰ)2017年３月期乃至2021年３月期の各年度の決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、2016年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

(ⅱ)2023年３月期及びそれ以降の各年度の決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、2022年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の85％に相当する金額以上に維持すること。

②各年度の決算期(但し、2021年３月期は除く。)に係る連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益を２期連続して損失しないこと。各年度の決算期(但し、2021年３月期及び2022年３月期は除く。)に係る連結損益計算書及び各年度の決算期(但し、2021年３月期は除く。)に係る単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失しないこと。

③2017年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、400億円超としないこと。但し、連結損益計算書に記載される営業損益、受取利息、受取配当金及び減価償却費の合計金額にて除算し算出される値が10倍以内である場合は、期限の利益喪失事由に抵触しない。

(2）当社が2018年３月30日付で契約し、2022年７月29日付で変更契約を締結したシンジケートローン(当第３四半期連結会計期間末の借入残高1,260百万円(１年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。

①(ⅰ)2018年３月期乃至2021年３月期の各年度の決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、2017年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

(ⅱ)2023年３月期及びそれ以降の各年度の決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、2022年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の85％に相当する金額以上に維持すること。

②各年度の決算期(但し、2021年３月期は除く。)に係る連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益を２期連続して損失しないこと。各年度の決算期(但し、2021年３月期及び2022年３月期は除く。)に係る連結損益計算書及び各年度の決算期(但し、2021年３月期は除く。)に係る単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失しないこと。

③2018年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、400億円超としないこと。但し、連結損益計算書に記載される営業損益、受取利息、受取配当金及び減価償却費の合計金額にて除算し算出される値が10倍以内である場合は、期限の利益喪失事由に抵触しない。

(3）当社が2019年３月29日付で契約し、2022年７月29日付で変更契約を締結したシンジケートローン(当第３四半期連結会計期間末の借入残高932百万円(１年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。

①(ⅰ)2019年３月期乃至2021年３月期の各年度の決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、2018年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

(ⅱ)2023年３月期及びそれ以降の各年度の決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、2022年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の85％に相当する金額以上に維持すること。

②各年度の決算期(但し、2021年３月期は除く。)に係る連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益を２期連続して損失しないこと。各年度の決算期(但し、2021年３月期及び2022年３月期は除く。)に係る連結損益計算書及び各年度の決算期(但し、2021年３月期は除く。)に係る単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失しないこと。

③2019年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、400億円超としないこと。但し、連結損益計算書に記載される営業損益、受取利息、受取配当金及び減価償却費の合計金額にて除算し算出される値が10倍以内である場合は、期限の利益喪失事由に抵触しない。

(4）当社が2020年６月30日付で契約し、2022年７月29日付で変更契約を締結したシンジケートローン(当第３四半期連結会計期間末の借入残高852百万円(１年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。

①(ⅰ)2020年３月期及び2021年３月期の各年度の決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、2019年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

(ⅱ)2023年３月期及びそれ以降の各年度の決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、2022年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の85％に相当する金額以上に維持すること。

②各年度の決算期(但し、2021年３月期は除く。)に係る連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益を２期連続して損失しないこと。各年度の決算期(但し、2021年３月期及び2022年３月期は除く。)に係る連結損益計算書及び各年度の決算期(但し、2021年３月期は除く。)に係る単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失しないこと。

③2020年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、400億円超としないこと。但し、連結損益計算書に記載される営業損益、受取利息、受取配当金及び減価償却費の合計金額にて除算し算出される値が10倍以内である場合は、期限の利益喪失事由に抵触しない。

(5）当社が2021年３月26日付で契約し、2022年７月29日付で変更契約を締結したシンジケートローン(当第３四半期連結会計期間末の借入残高3,660百万円(１年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。

①(ⅰ)2021年３月期末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、2020年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

(ⅱ)2023年３月期及びそれ以降の各年度の決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、2022年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の85％に相当する金額以上に維持すること。

②2022年３月期以降各年度の決算期に係る連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益を２期連続して損失しないこと。2023年３月期以降各年度の決算期に係る連結損益計算書及び2022年３月期以降各年度の決算期の単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失しないこと。

③2021年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、400億円超としないこと。但し、連結損益計算書に記載される営業損益、受取利息、受取配当金及び減価償却費の合計金額にて除算し算出される値が10倍以内である場合は、期限の利益喪失事由に抵触しない。

(6）当社が2021年３月31日付で契約し、2022年７月29日付で変更契約を締結したシンジケートローン(当第３四半期連結会計期間末の借入残高1,210百万円(１年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。

①(ⅰ)2021年３月期末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、2020年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

(ⅱ)2023年３月期及びそれ以降の各年度の決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、2022年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の85％に相当する金額以上に維持すること。

②2022年３月期以降各年度の決算期に係る連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益を２期連続して損失しないこと。2023年３月期以降各年度の決算期に係る連結損益計算書及び2022年３月期以降各年度の決算期の単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失しないこと。

③2021年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、400億円超としないこと。但し、連結損益計算書に記載される営業損益、受取利息、受取配当金及び減価償却費の合計金額にて除算し算出される値が10倍以内である場合は、期限の利益喪失事由に抵触しない。

(7）当社が2022年３月28日付で契約した長期借入金(当第３四半期連結会計期間末の借入残高3,542百万円(１年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。

①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、2022年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計金額のいずれか大きい方の75％に相当する金額以上に維持すること。

②2023年３月期以降各年度の決算期に係る連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を２期連続して損失しないこと。

(8）当社が2023年12月22日付で契約したシンジケートローン(当第３四半期連結会計期間末の借入残高3,300百万円(１年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。

①2024年３月期及びそれ以降の各年度の決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、2022年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の85％に相当する金額以上に維持すること。

②2024年３月期以降各年度の決算期に係る連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を２期連続して損失しないこと。

③2024年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、400億円超としないこと。但し、連結損益計算書に記載される営業損益、受取利息、受取配当金及び減価償却費の合計金額にて除算し算出される値が10倍以内である場合は、期限の利益喪失事由に抵触しない。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１．固定資産売却益

当第３四半期連結累計期間における固定資産売却益は、主に事業構造改善のための固定資産の譲渡によるものです。

※２．関係会社出資金売却益

当第３四半期連結累計期間における関係会社出資金売却益は、当社の子会社である山村インターナショナル・カリフォルニアが保有するアルガラス山村の全持分を譲渡したことによるものです。

※３．持分変動利益

当第３四半期連結累計期間における持分変動利益は、当社の持分法適用関連会社であったアルガラス山村の持分変動によるものです。

※４．事業整理損

前第３四半期連結累計期間において、当社の子会社である山村ウタマ・インドプラスおよび台灣山村光學股份有限公司の解散に関連して発生する費用および損失を事業整理損として計上しております。

事業整理損の内訳は、固定資産売却損297百万円、棚卸資産廃棄損94百万円、退職に関連する費用65百万円、固定資産廃棄損27百万円、その他52百万円です。

※５．事業構造改善費用

当第３四半期連結累計期間において、事業構造改善のための固定資産の譲渡に関連して発生した移転にかかる費用等を事業構造改善費用として計上しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却額を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）
減価償却費	3,024百万円	2,603百万円
のれんの償却額	52	－

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年12月31日）

配当金支払額

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年12月31日）

配当金支払額

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期 連結損益計算書 計上額（注）２
	ガラスびん関連事業	プラスチ ック容器 関連事業	物流関 連事業	ニューガラス関連事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	33,328	5,115	10,110	2,332	50,886	－	50,886
その他の収益	－	－	861	－	861	－	861
外部顧客への売上高	33,328	5,115	10,971	2,332	51,748	－	51,748
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	523	6,078	6	6,609	△6,609	－
計	33,328	5,639	17,050	2,339	58,357	△6,609	51,748
セグメント利益又は損失（△）	325	△243	431	△302	212	275	487

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額275百万円には、セグメント間取引消去等98百万円、その他の調整176百万円が含まれております。その他の調整は、報告セグメントに帰属しない全社費用と報告セグメントに計上されている営業外損益調整等です。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

第１四半期連結会計期間において、秦皇島方圓包装玻璃有限公司の全持分を売却したため、みなし売却日を第１四半期連結会計期間末日とし、連結の範囲から除外しております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第３四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「ガラスびん関連事業」において7,010百万円減少しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期 連結損益 計算書 計上額（注）３
	ガラスびん関連事業	プラスチック容器関連事業	物流関連事業	ニューガラス関連事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	36,591	5,792	10,396	2,089	54,870	114	54,984	－	54,984
その他の収益	－	－	771	－	771	－	771	－	771
外部顧客への売上高	36,591	5,792	11,168	2,089	55,641	114	55,755	－	55,755
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	326	6,565	7	6,899	0	6,899	△6,899	－
計	36,592	6,118	17,733	2,096	62,540	114	62,655	△6,899	55,755
セグメント利益又は損失（△）	3,838	400	544	△53	4,730	△67	4,662	98	4,761

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、植物事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額98百万円には、セグメント間取引消去等75百万円、その他の調整23百万円が含まれております。その他の調整は、報告セグメントに帰属しない全社費用と報告セグメントに計上されている営業外損益調整等です。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損益金額および算定上の基礎は、以下のとおりです。

		前第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）
１株当たり四半期純損益金額		△87円59銭	1,223円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損益金額	（百万円）	△894	12,490
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損益金額	（百万円）	△894	12,490
普通株式の期中平均株式数	（千株）	10,212	10,211

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第３四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、当第３四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

2023年11月13日開催の取締役会において、第95期の中間配当を行わないことを決議しました。 

 第３四半期報告書_20240209101354

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。