MIROKU JYOHO SERVICE CO.,LTD

Quarterly Report • Feb 13, 2024

 第３四半期報告書_20240209180706

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月13日
【四半期会計期間】	第47期第３四半期（自　2023年10月１日　至　2023年12月31日）
【会社名】	株式会社ミロク情報サービス
【英訳名】	MIROKU JYOHO SERVICE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　是枝　周樹
【本店の所在の場所】	東京都新宿区四谷四丁目29番地１
【電話番号】	(03)5361―6369（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　経営管理本部長　　寺沢　慶志
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区四谷四丁目29番地１
【電話番号】	(03)5361―6369（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　経営管理本部長　　寺沢　慶志
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04877 99280 株式会社ミロク情報サービス MIROKU JYOHO SERVICE CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E04877-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E04877-000 2024-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04877-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04877-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04877-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04877-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04877-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04877-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04877-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04877-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04877-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04877-000 2022-04-01 2022-12-31 E04877-000 2023-03-31 E04877-000 2022-04-01 2023-03-31 E04877-000 2022-10-01 2022-12-31 E04877-000 2024-02-13 E04877-000 2023-12-31 E04877-000 2023-10-01 2023-12-31 E04877-000 2023-04-01 2023-12-31 E04877-000 2022-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20240209180706

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第46期

第３四半期連結

累計期間 | 第47期

第３四半期連結

累計期間 | 第46期 |
| 会計期間 | | 自2022年４月１日

至2022年12月31日 | 自2023年４月１日

至2023年12月31日 | 自2022年４月１日

至2023年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 31,016 | 32,791 | 41,461 |
| 経常利益 | （百万円） | 5,114 | 4,680 | 5,839 |
| 親会社株主に帰属する四半期

（当期）純利益 | （百万円） | 3,675 | 3,249 | 3,767 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 3,406 | 2,976 | 3,491 |
| 純資産額 | （百万円） | 24,691 | 26,428 | 24,775 |
| 総資産額 | （百万円） | 44,792 | 44,447 | 45,793 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 123.09 | 108.61 | 126.18 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 106.71 | 105.66 | 109.33 |
| 自己資本比率 | （％） | 54.1 | 58.4 | 53.0 |

回次		第46期 第３四半期連結 会計期間	第47期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2022年10月１日 至2022年12月31日	自2023年10月１日 至2023年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	58.28	47.37

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20240209180706

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが2023年５月には５類感染症に変更となり、社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに回復しました。しかし、原材料や物価の高騰、さらに金融資本市場の変動等による経済活動への影響が懸念され、先行き不透明な状況で推移しました。

ソフトウェア業界及び情報サービス業界においては、企業における人手不足やテレワークをはじめとする働き方改革への対応、2023年10月より開始されたインボイス制度への対応、さらに業務プロセスのデジタル化の環境整備が進むなど、IT投資需要は高まっております。

当社グループは、このような経営環境の下、販売力や製品・サービス力の向上により既存顧客との関係維持、満足度向上を図るとともに、新規顧客の開拓による顧客基盤の拡大とこれらに伴うサービス収入の増大、収益基盤の強化に努めました。また、クラウドサービスの拡販に加え、オンプレミス製品の提供形態を、一括で売上が計上される売切り型から利用期間に応じて売上計上されるサブスクリプション型への移行を加速しており、クラウド・サブスク型ビジネスモデルへの転換に伴う更なる収益性の改善を目指しております。

販売面では、「デジタル時代のビジネス戦略」をテーマとした『MJSオンラインセミナーフェア2023』の開催をはじめ、インボイス制度や改正電子帳簿保存法への対応など、お客様の関心の高い分野のセミナー・研修会の全国開催や各種イベントへの出展を行い、インボイス制度に対応した各種ERP製品の販売拡大に注力しました。また、デジタルマーケティングやオンライン商談ツールを活用しつつ、全国主要都市にある直接販売網の強みを活かし、地域に根差した営業・サポート活動を展開しました。併せて、2023年４月よりソリューション支社を１支社新設するとともに、お客様のDX化を適切かつ強力に支援するために、従業員に対する教育、資格取得支援にも注力し、中堅・中小企業向けソリューションビジネス体制の更なる強化を図りつつ、積極的な営業活動を展開しております。

開発面では、中堅企業向けERPシステム『Galileopt DX 債権管理』において、サブスクリプション売上などの期間契約管理を一部自動化するオプションサービスを開発し提供を開始しました。また、当社ERP製品において多様な他社製品とのAPI連携数を増やすなど、お客様ニーズに即した機能改良を継続して行いました。さらに、小規模事業者向けの新サービスとして『ポケット経理 請求支払』の提供を開始し、統合型DXプラットフォーム事業の推進に向けた開発にも注力しております。

当社グループは、「中期経営計画 Vision2025」に掲げた「既存ERP事業の進化・ビジネスモデルの変革と新規事業によるイノベーション創出」を実現するための基本戦略、及び2022年５月に発表しました『サステナビリティ基本方針』に基づいて、継続的な企業価値の向上を目指します。

このような事業活動の結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

①財政状態

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は25,010百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,399百万円減少しました。これは主に現金及び預金が2,351百万円減少したことによるものであります。

固定資産は19,437百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,058百万円増加しました。これは主に無形固定資産が1,108百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は、44,447百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,346百万円減少しました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は14,675百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,193百万円減少しました。これは主に短期借入金が4,512百万円増加した一方で、１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債が11,007百万円減少したことによるものであります。

固定負債は3,342百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,193百万円増加しました。これは主に長期借入金が3,200百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は、18,018百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,999百万円減少しました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は26,428百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,653百万円増加しました。これは主に当第３四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益3,249百万円の計上や剰余金の配当1,343百万円の実施により、利益剰余金が1,850百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は58.4％（前連結会計年度末は53.0％）となりました。

②経営成績

当第３四半期連結累計期間におきましては、会計事務所向け及び中小企業向け各種ERP製品の販売が好調に推移しました。各種ERP製品の販売は、サブスクリプション型での提供に徐々に移行しているためソフトウェア使用料収入が大きく伸長し、ストック型の安定的なサービス収入が増加しました。この結果、売上高は32,791百万円（前年同期比5.7％増）と増収となりました。利益面においては、人的資本経営戦略に基づき、先行投資となる新卒入社社員の積極採用やベースアップ、昇給による人件費の大幅な増加及び広告宣伝・販売促進費の増加、さらに新規事業である統合型DXプラットフォーム事業の推進に向けた開発投資、顧客獲得のための販売促進費の増加などにより、売上原価・販売費及び一般管理費が2,609百万円増加した結果、営業利益4,548百万円（前年同期比15.5％減）、経常利益4,680百万円（前年同期比8.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益3,249百万円（前年同期比11.6％減）と減益となりました。

当第３四半期連結累計期間の品目別の売上高は以下のとおりであります。

（システム導入契約売上高）

ハードウェア売上高は前年同期比10.2％増の3,311百万円、ソフトウェア売上高は前年同期比5.2％減の9,859百万円となりました。ユースウェア売上高は前年同期比11.0％増の4,927百万円となりました。

この結果、システム導入契約売上高の合計は前年同期比1.4％増の18,099百万円となりました。

※「システム導入契約売上高」は、システム導入契約時の売上高の合計として、ハードウェア、ソフトウェア、ユースウェア（システム導入支援サービス等）の売上高から構成されております。

（サービス収入）

会計事務所向けの総合保守サービスであるTVS（トータル・バリューサービス）収入は前年同期比1.1％増の1,920百万円となりました。ソフト使用料収入は前年同期比38.3％増の4,023百万円となりました。企業向けのソフトウェア運用支援サービス収入は前年同期比3.8％増の4,428百万円となりました。ハードウェア・ネットワーク保守サービス収入は前年同期比3.8％増の1,178百万円、サプライ・オフィス用品は前年同期比13.7％減の378百万円となりました。

この結果、サービス収入の合計は前年同期比12.0％増の11,929百万円となりました。

※「サービス収入」は、主に継続的な役務の対価となる安定的な収入として、ソフト保守やHW・NW保守サービス、ソフト使用料収入、サプライ・オフィス用品等の売上高から構成されています。

（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について変更はありません。

また、新型コロナウイルスに関する仮定についても、重要な変更はありません。

（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,011百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第３四半期報告書_20240209180706

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	135,000,000
計	135,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株）  （2023年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	34,806,286	34,806,286	東京証券取引所 プライム市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は、100株であります。
計	34,806,286	34,806,286	―	―

（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2023年10月１日～ 2023年12月31日	－	34,806,286	－	3,198	－	3,013

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容の確認ができないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	4,886,900	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式	29,905,400	299,054	－
単元未満株式	普通株式	13,986	－	－
発行済株式総数		34,806,286	－	－
総株主の議決権		－	299,054	－

（注）１．「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数14個が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式80株及び当社所有の自己株式80株が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計(株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
株式会社ミロク情報 サービス	東京都新宿区四谷 四丁目29番地１	4,886,900	-	4,886,900	14.0
計	―	4,886,900	-	4,886,900	14.0

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（１）退任役員

役職名	氏名	退任年月日
取締役 税経システム研究所副所長	岩間　崇浩	2023年８月31日 （一身上の都合による辞任）

（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性13名　女性1名　（役員のうち女性の比率7.1％） 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	19,846	17,494
受取手形、売掛金及び契約資産	4,289	4,376
商品	1,129	998
仕掛品	489	670
貯蔵品	34	28
その他	1,627	1,447
貸倒引当金	△6	△5
流動資産合計	27,410	25,010
固定資産
有形固定資産
土地	2,888	2,888
その他（純額）	1,637	1,682
有形固定資産合計	4,526	4,571
無形固定資産
のれん	252	186
ソフトウエア	3,787	2,750
ソフトウエア仮勘定	3,140	5,351
その他	6	5
無形固定資産合計	7,185	8,293
投資その他の資産
投資有価証券	3,899	3,573
その他	2,915	3,148
貸倒引当金	△149	△149
投資その他の資産合計	6,666	6,571
固定資産合計	18,378	19,437
繰延資産	5	－
資産合計	45,793	44,447
負債の部
流動負債
買掛金	1,318	1,301
短期借入金	807	5,320
１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債	11,007	－
１年内返済予定の長期借入金	220	800
未払法人税等	1,098	662
賞与引当金	1,558	889
その他	4,859	5,702
流動負債合計	20,868	14,675
固定負債
長期借入金	－	3,200
役員退職慰労引当金	65	72
退職給付に係る負債	13	12
資産除去債務	21	22
その他	49	35
固定負債合計	149	3,342
負債合計	21,018	18,018

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,198	3,198
資本剰余金	2,931	2,931
利益剰余金	23,030	24,881
自己株式	△5,990	△5,915
株主資本合計	23,169	25,095
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,109	873
為替換算調整勘定	△0	－
その他の包括利益累計額合計	1,109	873
非支配株主持分	496	459
純資産合計	24,775	26,428
負債純資産合計	45,793	44,447

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年12月31日)
売上高	31,016	32,791
売上原価	11,413	12,727
売上総利益	19,603	20,064
販売費及び一般管理費	14,219	15,515
営業利益	5,383	4,548
営業外収益
受取利息	9	9
受取配当金	23	10
持分法による投資利益	－	18
保険配当金	23	33
その他	33	82
営業外収益合計	90	154
営業外費用
支払利息	6	8
持分法による投資損失	※ 338	－
社債発行費償却	5	5
支払手数料	6	5
その他	2	3
営業外費用合計	359	22
経常利益	5,114	4,680
特別利益
投資有価証券売却益	383	－
関係会社株式売却益	22	－
特別利益合計	406	－
特別損失
固定資産除却損	23	8
減損損失	－	7
投資有価証券評価損	0	1
特別損失合計	24	17
税金等調整前四半期純利益	5,496	4,662
法人税等	1,811	1,450
四半期純利益	3,684	3,212
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	9	△36
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,675	3,249

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年12月31日)
四半期純利益	3,684	3,212
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△278	△235
持分法適用会社に対する持分相当額	0	0
その他の包括利益合計	△277	△235
四半期包括利益	3,406	2,976
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,397	3,013
非支配株主に係る四半期包括利益	9	△36

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　持分法による投資損失

前第３四半期連結累計期間において、一部の持分法適用関連会社に係るのれん相当額について、取得時の事業計画において想定していた超過収益力が見込まれなくなったことから、「持分法会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会　会計制度委員会報告第９号）第９項なお書きの規定に基づき、当該のれん相当額の未償却残高303百万円を一時償却しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）
減価償却費	1,963百万円	1,910百万円
のれんの償却額	190百万円	65百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

   | （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額<br><br>（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2022年６月29日

定時株主総会 | 普通株式 | 1,343 | 45 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日 | 利益剰余金 |

（注）１株当たり配当額には、特別配当５円を含んでおります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

   | （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額<br><br>（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2023年６月29日

定時株主総会 | 普通株式 | 1,343 | 45 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日 | 利益剰余金 | 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、ソフトウェア関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 　至　2023年12月31日）
顧客との契約から生じる収益
システム導入契約売上
ハードウェア	3,004百万円	3,311百万円
ソフトウェア	10,397	9,859
ユースウェア	4,439	4,927
計	17,842	18,099
サービス収入
トータル・バリューサービス（TVS）	1,899	1,920
ソフト使用料	2,908	4,023
ソフトウェア運用支援サービス	4,265	4,428
ハードウェア・ネットワーク保守サービス	1,135	1,178
サプライ・オフィス用品	439	378
計	10,647	11,929
その他	2,526	2,762
顧客との契約から生じる収益合計	31,016	32,791
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	31,016	32,791

（注）１.「トータル・バリューサービス（TVS）」は、会計事務所向けの総合保守サービスです。

２.「ソフトウェア運用支援サービス」は、企業向けの総合保守サービスです。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益	123円09銭	108円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	3,675	3,249
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	3,675	3,249
普通株式の期中平均株式数（千株）	29,858	29,913
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	106円71銭	105円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	△6	－
（うち受取利息（税額相当額控除後） （百万円））	（△5）	（－）
（うち連結子会社の潜在株式による調整額 （百万円））	（△0）	（－）
普通株式増加数（千株）	4,522	835
（うち新株予約権（千株））	（883）	（835）
（うち転換社債型新株予約権付社債（千株））	（3,639）	（－）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20240209180706

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。