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TRUST Holdings Inc.

Interim / Quarterly Report Feb 13, 2024

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 第2四半期報告書_20240209145625

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2024年2月13日
【四半期会計期間】 第11期第2四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
【会社名】 トラストホールディングス株式会社
【英訳名】 TRUST Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  山川 修
【本店の所在の場所】 福岡市博多区博多駅南5丁目15番18号
【電話番号】 092-437-8944
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長  原 宗平
【最寄りの連絡場所】 福岡市博多区博多駅南5丁目15番18号
【電話番号】 092-437-8944
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長  原 宗平
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

証券会員制法人福岡証券取引所

(福岡市中央区天神2丁目14番2号)

E27464 32860 トラストホールディングス株式会社 TRUST Holdings Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-07-01 2023-12-31 Q2 2024-06-30 2022-07-01 2022-12-31 2023-06-30 1 false false false E27464-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E27464-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E27464-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E27464-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E27464-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E27464-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E27464-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E27464-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E27464-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E27464-000 2022-07-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E27464-000 2022-07-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E27464-000 2022-07-01 2022-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E27464-000 2022-07-01 2022-12-31 jpcrp040300-q2r_E27464-000:RVReportableSegmentsMember E27464-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp040300-q2r_E27464-000:RVReportableSegmentsMember E27464-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E27464-000 2024-02-13 E27464-000 2023-12-31 E27464-000 2023-10-01 2023-12-31 E27464-000 2023-07-01 2023-12-31 E27464-000 2022-12-31 E27464-000 2022-10-01 2022-12-31 E27464-000 2022-07-01 2022-12-31 E27464-000 2023-06-30 E27464-000 2022-07-01 2023-06-30 E27464-000 2022-06-30 E27464-000 2024-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E27464-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp040300-q2r_E27464-000:SecuritiesRetailingBusinessReportableSegmentsMember E27464-000 2022-07-01 2022-12-31 jpcrp040300-q2r_E27464-000:SecuritiesRetailingBusinessReportableSegmentsMember E27464-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp040300-q2r_E27464-000:MedicalServicesReportableSegmentsMember E27464-000 2022-07-01 2022-12-31 jpcrp040300-q2r_E27464-000:MedicalServicesReportableSegmentsMember E27464-000 2022-07-01 2022-12-31 jpcrp040300-q2r_E27464-000:ParkingReportableSegmentsMember E27464-000 2022-07-01 2022-12-31 jpcrp040300-q2r_E27464-000:PropertiesDevelopmentAndSalesReportableSegmentsMember E27464-000 2022-07-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E27464-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E27464-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E27464-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E27464-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E27464-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E27464-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp040300-q2r_E27464-000:PropertiesDevelopmentAndSalesReportableSegmentsMember E27464-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp040300-q2r_E27464-000:ParkingReportableSegmentsMember E27464-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E27464-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27464-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E27464-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27464-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27464-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E27464-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E27464-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E27464-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E27464-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp040300-q2r_E27464-000:WaterReportableSegmentsMember E27464-000 2022-07-01 2022-12-31 jpcrp040300-q2r_E27464-000:WaterReportableSegmentsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 第2四半期報告書_20240209145625

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第10期

第2四半期連結

累計期間 | 第11期

第2四半期連結

累計期間 | 第10期 |
| 会計期間 | | 自2022年7月1日

至2022年12月31日 | 自2023年7月1日

至2023年12月31日 | 自2022年7月1日

至2023年6月30日 |
| 売上高 | (千円) | 5,681,002 | 7,064,641 | 13,418,471 |
| 経常利益 | (千円) | 112,979 | 340,353 | 510,498 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 100,813 | 187,852 | 239,921 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 99,668 | 188,538 | 240,789 |
| 純資産額 | (千円) | 501,637 | 795,915 | 622,546 |
| 総資産額 | (千円) | 9,140,234 | 8,077,723 | 9,431,980 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益 | (円) | 27.26 | 49.98 | 64.47 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 5.5 | 9.9 | 6.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △517,325 | 467,371 | 999,954 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △93,676 | △64,744 | △281,196 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 450,697 | △1,112,567 | △56,895 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,984,408 | 2,096,635 | 2,806,575 |

回次 第10期

第2四半期連結

会計期間
第11期

第2四半期連結

会計期間
会計期間 自2022年10月1日

至2022年12月31日
自2023年10月1日

至2023年12月31日
--- --- --- ---
1株当たり四半期純利益 (円) 0.34 11.33

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.1株当たり四半期(当期)純利益の算定にあたっては、株式付与ESOP信託口が所有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しているため、「期中平均株式数」から当該株式数を控除しております。 

2【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 

 第2四半期報告書_20240209145625

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症における行動制限の緩和等により社会経済活動は回復基調にありましたが、ウクライナ情勢の長期化による原材料及びエネルギー価格の高騰や急激な為替変動等の影響もあり、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当社グループは、駐車場事業の収益力向上、不動産事業における新築マンションの販売強化及び駐車場等小口化事業における「トラストパートナーズ」の販売拡大の他、各種事業の収益改善等に注力してまいりました。

以上の結果、売上高7,064,641千円(前年同期比24.4%増)、営業利益372,924千円(同145.9%増)、経常利益340,353千円(同201.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は187,852千円(同86.3%増)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。

①駐車場事業

駐車場事業につきましては、社会経済活動の回復に伴い、駐車場利用者数が徐々に回復する中、安心・安全な車室の提供に努めてまいりました。

以上の結果、売上高3,459,140千円(前年同期比2.1%増)、営業利益223,695千円(同41.7%増)となりました。

なお、当第2四半期連結会計期間末の駐車場数は891ヶ所(前年同期より9ヶ所増、前連結会計年度末より6ヶ所増)、車室数は31,024車室(前年同期より658車室減、前連結会計年度末より417車室減)となっております。

②不動産事業

不動産事業につきましては、当第2四半期連結累計期間において、新築マンション2棟「トラスト鳥栖本町ネクサージュ(佐賀県鳥栖市、54戸)」及び「トラストレジデンス南里(福岡県糟屋郡志免町、28戸)」が竣工いたしました。また、既竣工物件である「トラストレジデンス八女(福岡県八女市)」及び「トラスト春日の杜レジデンス(福岡県春日市)」の販売も継続し、合わせて89戸の引渡しを実施いたしました。

以上の結果、売上高2,583,183千円(前年同期比125.4%増)、営業利益185,056千円(前年同期は21,522千円の営業損失)となりました。

なお、当連結会計年度におきましては、更に、新築マンション1棟「トラスト福岡空港駅レジデンス(福岡県糟屋郡志免町、68戸、2024年6月引渡予定)」の竣工を予定しております。

③駐車場等小口化事業

不動産特定共同事業法に基づく駐車場小口化商品「トラストパートナーズ」の販売を中心として行う駐車場等小口化事業につきましては、当第2四半期連結累計期間において、「トラストパートナーズ第31号(大阪市西区、販売総額184,000千円)」を組成、完売いたしました。

以上の結果、売上高218,258千円(前年同期比15.1%減)、営業利益7,381千円(同105.2%増)となりました。

なお、第3四半期連結会計期間におきましては、「トラストパートナーズ第32号(大分県大分市及び広島県尾道市、販売総額170,000千円)」の組成を予定しております。

④メディカルサービス事業

メディカルサービス事業につきましては、「介護老人保健施設みやこ」、「福岡信和病院」及び「石田病院」等の賃貸収入等により収益は概ね堅調に推移した一方、貸倒引当金を計上したことにより、営業損失となりました。

以上の結果、売上高129,294千円(前年同期比0.5%増)、営業損失39,836千円(前年同期は9,097千円の営業利益)となりました。

⑤RV事業

RV事業につきましては、キャンピングカーの製造、販売及び修理・リノベーション等に注力いたしました。

以上の結果、売上高184,364千円(前年同期比27.5%減)、営業利益16,762千円(同131.6%増)となりました。

⑥ウォーター事業

ウォーター事業につきましては、高濃度水素水の製造・販売等に注力いたしましたが、発生剤不具合による商品の自主回収を行い、棚卸資産評価損を計上いたしました。

以上の結果、売上高16,210千円(前年同期比72.5%減)、営業損失40,403千円(前年同期は9,771千円の営業利益)となりました。

⑦その他

その他につきましては、温浴施設「那珂川清滝(福岡県那珂川市)」、「和楽の湯下関せいりゅう(山口県下関市)」の来館者数回復及び警備契約獲得等に努めてまいりました。

以上の結果、売上高474,220千円(前年同期比6.0%増)、営業利益9,420千円(同744.8%増)となりました。

当社グループの財政状態の分析につきましては次のとおりであります。

(資産)

当第2四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末と比較して1,245,994千円減少し、5,123,599千円となりました。主な減少要因は、現金及び預金の減少708,739千円、不動産事業における仕掛販売用不動産の減少576,278千円であります。固定資産は前連結会計年度末と比較して108,261千円減少し、2,954,124千円となりました。主な減少要因は、土地の減少44,978千円であります。

以上の結果、総資産は8,077,723千円となり、前連結会計年度末に比べ、1,354,256千円減少しました。

(負債)

当第2四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末と比較して1,234,451千円減少し、4,315,597千円となりました。主な減少要因は、短期借入金の減少996,000千円、不動産事業における新築マンションの竣工等に伴う買掛金の減少346,220千円であります。一方、主な増加要因は、1年内返済予定の長期借入金の増加305,433千円であります。固定負債は、前連結会計年度末と比較して293,174千円減少し、2,966,210千円となりました。主な減少要因は、長期借入金の減少318,180千円であります。

以上の結果、負債合計は7,281,807千円となり、前連結会計年度末に比べ1,527,626千円減少しました。

(純資産)

当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して173,369千円増加し、795,915千円となりました。主な増加要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加187,852千円であります。主な減少要因は、剰余金の配当40,488千円であります。

以上の結果、自己資本比率は9.9%(前連結会計年度末は6.6%)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して709,939千円減少し、2,096,635千円となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、467,371千円のプラス(前年同期は517,325千円のマイナス)となりました。これは主に、棚卸資産の減少による増加額496,323千円、税金等調整前四半期純利益による増加額321,316千円、仕入債務の減少による減少額346,220千円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、64,744千円のマイナス(前年同期は93,676千円のマイナス)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出115,174千円、有形固定資産の売却による収入44,978千円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、1,112,567千円のマイナス(前年同期は450,697千円のプラス)となりました。これは主に、短期借入金の純減少額996,000千円、長期借入金の返済による支出263,747千円、長期借入れによる収入251,000千円によるものであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。 

3【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第2四半期報告書_20240209145625

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,000,000
15,000,000
②【発行済株式】
種類 第2四半期会計期間末現在発行数(株)

(2023年12月31日)
提出日現在発行数(株)

(2024年2月13日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 5,204,500 5,204,500 東京証券取引所

(グロース市場)

福岡証券取引所

(Q-Board市場)
権利内容になんら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
5,204,500 5,204,500

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数増減数

(株)
発行済株式総数残高(株) 資本金増減額(千円) 資本金残高(千円) 資本準備金増減額(千円) 資本準備金残高(千円)
2023年10月1日~

2023年12月31日
5,204,500 422,996 109,435

(5)【大株主の状況】

2023年12月31日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
九州応援ファンド第1号組合 東京都新宿区新宿1丁目36-1東京136ビル3F 407,800 9.94
九州応援ファンド第2号組合 東京都新宿区新宿1丁目36-1東京136ビル3F 398,300 9.71
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口・75551口) 東京都港区浜松町2丁目11番3号 303,830 7.41
トラストホールディングス従業員持株会 福岡市博多区博多駅南5丁目15番18号 183,000 4.46
株式会社ティーケーピー 東京都新宿区市谷八幡町8 124,500 3.04
九州応援ファンド第3号組合 東京都新宿区新宿1丁目36-1東京136ビル3F 123,800 3.02
株式会社パークランド 愛知県一宮市三ツ井4丁目11-6 103,700 2.53
山川 修 福岡市南区 83,450 2.03
矢羽田 弘 福岡市南区 81,050 1.98
藤原 香代子 福岡市中央区 75,800 1.85
1,885,230 45.96

(注)1.当社は自己株式を1,102,898株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

2.日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口・75551口)が所有する当社株式303,830株は自己株式には加算しておりません。 

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 1,102,800
完全議決権株式(その他) 普通株式 4,097,300 40,973
単元未満株式 普通株式 4,400
発行済株式総数 5,204,500
総株主の議決権 40,973

(注)1.「単元未満株式」には、自己保有株式98株が含まれております。

2.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式付与ESOP信託口が保有している当社株式303,830株が含まれております。

3.株式付与ESOP信託口が保有している当社株式は、四半期連結財務諸表において、自己株式として処理しております。 

②【自己株式等】
2023年12月31日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
(自己保有株式)

トラストホールディングス株式会社
福岡市博多区博多駅南

5丁目15番18号
1,102,800 1,102,800 21.19
1,102,800 1,102,800 21.19

(注)1.上記の「所有株式数」には、自己保有の単元未満株式98株及び株式付与ESOP信託口が保有している当社株式303,830株は含まれておりません。

2.株式付与ESOP信託口が保有している当社株式は、四半期連結財務諸表において、自己株式として処理しております。

3.2023年10月19日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行いました。この処分により自己株式は52,800株減少しております。 

2【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第2四半期報告書_20240209145625

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年7月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年6月30日)
当第2四半期連結会計期間

(2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,876,592 2,167,852
受取手形及び売掛金 205,998 236,246
販売用不動産 272,143 312,814
仕掛販売用不動産 2,009,607 1,433,329
商品及び製品 40,522 40,316
仕掛品 52,892 65,820
原材料及び貯蔵品 86,013 114,280
その他 1,159,595 1,124,410
貸倒引当金 △333,772 △371,471
流動資産合計 6,369,594 5,123,599
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 910,636 913,646
土地 770,242 725,264
その他(純額) 470,940 487,494
有形固定資産合計 2,151,819 2,126,404
無形固定資産
のれん 13,171
その他 95,676 76,301
無形固定資産合計 108,848 76,301
投資その他の資産 801,718 751,419
固定資産合計 3,062,386 2,954,124
資産合計 9,431,980 8,077,723
(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年6月30日)
当第2四半期連結会計期間

(2023年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 649,765 303,544
短期借入金 2,737,000 1,741,000
1年内返済予定の長期借入金 1,037,178 1,342,611
リース債務 107,385 110,852
未払法人税等 148,638 112,323
資産除去債務 3,009 3,980
契約負債 150,065 197,257
その他 717,006 504,027
流動負債合計 5,550,049 4,315,597
固定負債
社債 400,000 400,000
長期借入金 2,110,326 1,792,146
リース債務 178,895 201,221
退職給付に係る負債 98,488 105,038
株式給付引当金 23,273 25,393
資産除去債務 154,301 158,026
その他 294,099 284,385
固定負債合計 3,259,384 2,966,210
負債合計 8,809,434 7,281,807
純資産の部
株主資本
資本金 422,996 422,996
資本剰余金 206,212 210,000
利益剰余金 551,639 699,003
自己株式 △555,930 △534,399
株主資本合計 624,918 797,601
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △2,371 △1,685
その他の包括利益累計額合計 △2,371 △1,685
純資産合計 622,546 795,915
負債純資産合計 9,431,980 8,077,723

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年7月1日

 至 2022年12月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年7月1日

 至 2023年12月31日)
売上高 5,681,002 7,064,641
売上原価 4,542,181 5,637,163
売上総利益 1,138,821 1,427,477
販売費及び一般管理費 ※ 987,193 ※ 1,054,553
営業利益 151,627 372,924
営業外収益
受取利息 718 877
受取配当金 16 96
補助金収入 5,612
助成金収入 4,655 5,884
その他 14,244 6,872
営業外収益合計 19,634 19,343
営業外費用
支払利息 48,096 44,235
その他 10,186 7,678
営業外費用合計 58,282 51,913
経常利益 112,979 340,353
特別利益
固定資産売却益 20,679
特別利益合計 20,679
特別損失
減損損失 1,105 19,037
特別損失合計 1,105 19,037
税金等調整前四半期純利益 132,553 321,316
法人税、住民税及び事業税 17,179 85,898
法人税等調整額 14,560 47,565
法人税等合計 31,740 133,464
四半期純利益 100,813 187,852
親会社株主に帰属する四半期純利益 100,813 187,852
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年7月1日

 至 2022年12月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年7月1日

 至 2023年12月31日)
四半期純利益 100,813 187,852
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,145 685
その他の包括利益合計 △1,145 685
四半期包括利益 99,668 188,538
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 99,668 188,538

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年7月1日

 至 2022年12月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年7月1日

 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 132,553 321,316
減価償却費 171,700 159,025
減損損失 1,105 19,037
のれん償却額 8,400 1,099
貸倒引当金の増減額(△は減少) △2,335 37,699
株式給付引当金の増減額(△は減少) 3,136 2,214
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 7,083 6,549
受取利息及び受取配当金 △734 △877
社債利息 1,890 2,490
支払利息 46,205 41,744
有形固定資産売却損益(△は益) △20,679
固定資産除却損 1,922 475
売上債権の増減額(△は増加) 18,251 △30,248
棚卸資産の増減額(△は増加) △862,282 496,323
仕入債務の増減額(△は減少) 18,821 △346,220
営業貸付金の増減額(△は増加) △29,377 △41,810
有形固定資産から棚卸資産への振替 18,469 20,687
その他 58,714 △710
小計 △427,155 688,796
利息及び配当金の受取額 718 877
利息の支払額 △45,524 △41,770
法人税等の支払額 △45,362 △180,531
営業活動によるキャッシュ・フロー △517,325 467,371
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △1,200 △1,200
有形固定資産の取得による支出 △75,782 △115,174
有形固定資産の売却による収入 30,000 44,978
投資有価証券の取得による支出 △32,752 △3,670
貸付けによる支出 △500
貸付金の回収による収入 1,595 4,325
敷金の差入による支出 △3,551 △8,343
敷金の回収による収入 3,168 20,291
資産除去債務の履行による支出 △4,219 △4,334
その他 △10,935 △1,117
投資活動によるキャッシュ・フロー △93,676 △64,744
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年7月1日

 至 2022年12月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年7月1日

 至 2023年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 502,800 △996,000
長期借入れによる収入 611,000 251,000
長期借入金の返済による支出 △573,912 △263,747
リース債務の返済による支出 △70,068 △63,616
配当金の支払額 △19,122 △40,204
財務活動によるキャッシュ・フロー 450,697 △1,112,567
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △160,304 △709,939
現金及び現金同等物の期首残高 2,144,713 2,806,575
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 1,984,408 ※ 2,096,635

【注記事項】

(追加情報)

(保有目的の変更)

当第2四半期連結累計期間において、保有目的の変更により、有形固定資産の「その他」に含まれる車両運搬具20,687千円を「商品及び製品」へ振替えております。なお、当該資産は一部売却し、15,676千円を売上原価に計上しております。

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症が会計上の見積りに与える影響について、重要な変更はありません。

(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)

当社は、2023年10月19日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分(以下「本自己株式処分」という。)を行うことについて、以下のとおり決議し、処分を行いました。

処分の概要

(1)処分期日 2023年11月15日

(2)処分する株式の種類及び数 普通株式 52,800株

(3)処分価額 1株につき469円

(4)処分総額 24,763,200円

(5)処分先及びその人数並びに処分株式の数 当社取締役(業務執行取締役) 3名  24,000株

当社子会社取締役       8名  28,800株

(6)その他 本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

保証債務

次の法人について、下記内容の債務保証を行っております。

前連結会計年度

(2023年6月30日)
当第2四半期連結会計期間

(2023年12月31日)
(医)信和会(リース債務) 12,703千円 (医)信和会(リース債務) 11,003千円
(医)心和会(リース債務) 4,386 (医)心和会(リース債務) 4,075
(医)石田病院(リース債務) 10,287
17,090 25,365
(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年7月1日

  至  2022年12月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2023年7月1日

  至  2023年12月31日)
貸倒引当金繰入額 △2,335千円 37,782千円
退職給付費用 5,786 5,610
株式給付引当金繰入額 1,562 1,448
給与手当 217,989 215,440
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年7月1日

至  2022年12月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2023年7月1日

至  2023年12月31日)
現金及び預金勘定 2,053,226千円 2,167,852千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △68,817 △71,217
現金及び現金同等物 1,984,408 2,096,635
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2022年7月1日 至2022年12月31日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年9月29日

定時株主総会
普通株式 19,222 5.0 2022年6月30日 2022年9月30日 利益剰余金

(注)配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が所有する株式に対する配当金825千円を含めております。

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年1月31日

取締役会
普通株式 20,275 5.0 2022年12月31日 2023年2月28日 利益剰余金

(注)配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が所有する株式に対する配当金1,529千円を含めております。

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2023年7月1日 至2023年12月31日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年9月28日

定時株主総会
普通株式 40,488 10.0 2023年6月30日 2023年9月29日 利益剰余金

(注)配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が所有する株式に対する配当金3,056千円を含めております。

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年2月9日

取締役会
普通株式 32,812 8.0 2023年12月31日 2024年2月29日 利益剰余金

(注)配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が所有する株式に対する配当金2,430千円を含めております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2022年7月1日 至2022年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)
報告セグメント
駐車場事業 不動産事業 駐車場等

小口化事業
メディカル

サービス事業
RV事業 ウォーター

事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 3,388,607 1,143,100 24,729 14,336 254,241 58,945 4,883,960
その他の収益

(注)4
3,094 232,334 114,261 349,690
外部顧客への

売上高
3,388,607 1,146,194 257,064 128,598 254,241 58,945 5,233,651
セグメント間の内部売上高又は振替高 268 11,766 13,817 183 11,990 38,026
3,388,875 1,157,960 270,881 128,598 254,425 70,936 5,271,677
セグメント利益又は損失(△) 157,824 △21,522 3,597 9,097 7,236 9,771 166,006
その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3
売上高
顧客との契約から生じる収益 447,387 5,331,347 △36 5,331,311
その他の収益

(注)4
349,690 349,690
外部顧客への

売上高
447,387 5,681,038 △36 5,681,002
セグメント間の内部売上高又は振替高 51,171 89,197 △89,197
498,558 5,770,236 △89,233 5,681,002
セグメント利益又は損失(△) 1,115 167,121 △15,494 151,627

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、温浴事業、警備事業等を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去248,432千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△262,257千円及び棚卸資産等の調整額△1,669千円が含まれております。全社費用の主なものは、当社(持株会社)運営に係る費用であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4.その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸料収入等及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(会計制度委員会報告第15号)の対象となる不動産(不動産信託受益権を含む。)の譲渡等を含んでおります。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2023年7月1日 至2023年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)
報告セグメント
駐車場事業 不動産事業 駐車場等

小口化事業
メディカル

サービス事業
RV事業 ウォーター

事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 3,459,140 2,579,476 26,899 15,414 184,364 16,210 6,281,505
その他の収益

(注)4
3,707 191,358 113,879 308,945
外部顧客への

売上高
3,459,140 2,583,183 218,258 129,294 184,364 16,210 6,590,450
セグメント間の内部売上高又は振替高 302 12,198 16,165 291 32 12,687 41,677
3,459,443 2,595,381 234,423 129,585 184,396 28,898 6,632,128
セグメント利益又は損失(△) 223,695 185,056 7,381 △39,836 16,762 △40,403 352,657
その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3
売上高
顧客との契約から生じる収益 474,220 6,755,726 △30 6,755,696
その他の収益

(注)4
308,945 308,945
外部顧客への

売上高
474,220 7,064,671 △30 7,064,641
セグメント間の内部売上高又は振替高 49,158 90,835 △90,835
523,379 7,155,507 △90,865 7,064,641
セグメント利益又は損失(△) 9,420 362,078 10,845 372,924

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、温浴事業、警備事業等を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去260,797千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△249,470千円及び棚卸資産等の調整額△481千円が含まれております。全社費用の主なものは、当社(持株会社)運営に係る費用であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4.その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸料収入等及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(会計制度委員会報告第15号)の対象となる不動産(不動産信託受益権を含む。)の譲渡等を含んでおります。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

3.報告セグメントの変更に関する事項

第1四半期連結会計期間から、「その他」に含まれていた「ウォーター事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第2四半期累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記情報(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年7月1日

  至 2022年12月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年7月1日

  至 2023年12月31日)
1株当たり四半期純利益 27円26銭 49円98銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 100,813 187,852
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 100,813 187,852
普通株式の期中平均株式数(株) 3,697,840 3,757,828

(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.「1株当たり情報」の算定にあたっては、株式付与ESOP信託口が所有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しているため、「普通株式の期中平均株式数」から当該株式数を控除しております。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。 

2【その他】

2024年2月9日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)中間配当による配当金の総額……………………32,812千円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………8円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年2月29日

(注)1.2023年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

2.配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が所有する株式に対する配当金2,430千円を含めております。 

 第2四半期報告書_20240209145625

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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