HEIWA REAL ESTATE CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 13, 2024

 第３四半期報告書_20240213110444

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月13日
【四半期会計期間】	第104期第３四半期（自　2023年10月１日　至　2023年12月31日）
【会社名】	平和不動産株式会社
【英訳名】	HEIWA REAL ESTATE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表執行役社長　土本　清幸
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋兜町１番10号
【電話番号】	03（3666）0181（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　総務部長　菊池　紀一
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋兜町１番10号
【電話番号】	03（3666）0182
【事務連絡者氏名】	執行役員　総務部長　菊池　紀一
【縦覧に供する場所】	平和不動産株式会社大阪支店 （大阪市中央区北浜１丁目５番５号） 平和不動産株式会社名古屋支店 （名古屋市中区栄３丁目８番21号） 平和不動産株式会社福岡支店 （福岡市中央区天神２丁目14番２号） 平和不動産株式会社札幌支店 （札幌市中央区大通西４丁目１番地） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄３丁目８番20号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神２丁目14番２号） 証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南一条西５丁目14番地の１）

E03858 88030 平和不動産株式会社 HEIWA REAL ESTATE CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E03858-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E03858-000:AssetManagementBusinessReportableSegmentsMember E03858-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E03858-000:BuildingBusinessReportableSegmentsMember E03858-000 2024-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03858-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03858-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03858-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03858-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03858-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03858-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03858-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03858-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03858-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03858-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03858-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03858-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03858-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03858-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E03858-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E03858-000:AssetManagementBusinessReportableSegmentsMember E03858-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E03858-000:BuildingBusinessReportableSegmentsMember E03858-000 2024-02-13 E03858-000 2023-12-31 E03858-000 2023-10-01 2023-12-31 E03858-000 2023-04-01 2023-12-31 E03858-000 2022-12-31 E03858-000 2022-10-01 2022-12-31 E03858-000 2022-04-01 2022-12-31 E03858-000 2023-03-31 E03858-000 2022-04-01 2023-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20240213110444

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第103期

第３四半期連結

累計期間 | 第104期

第３四半期連結

累計期間 | 第103期 |
| 会計期間 | | 自2022年４月１日

至2022年12月31日 | 自2023年４月１日

至2023年12月31日 | 自2022年４月１日

至2023年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 32,133 | 35,715 | 44,522 |
| 経常利益 | （百万円） | 6,109 | 9,953 | 9,647 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 5,669 | 7,614 | 9,137 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 3,508 | 7,118 | 6,512 |
| 純資産額 | （百万円） | 116,321 | 122,424 | 119,324 |
| 総資産額 | （百万円） | 385,307 | 400,466 | 398,333 |
| １株当たり四半期（当期）

純利益 | （円） | 157.57 | 212.75 | 254.27 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 30.2 | 30.6 | 30.0 |

回次		第103期 第３四半期連結 会計期間	第104期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2022年10月１日 至2022年12月31日	自2023年10月１日 至2023年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	39.94	26.69

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、当社等の執行役等を対象とする「役員向け株式給付信託」及び当社の従業員を対象とする「従業員向け株式給付信託」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「役員向け株式給付信託」及び「従業員向け株式給付信託」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20240213110444

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に起因する行動制限の解除等により経済社会活動の正常化が一段と進み、雇用・所得環境の改善や政府の各種政策の効果もあり、緩やかな景気の回復が続きました。一方で、世界的な金融引き締めや中国における不動産市場の停滞等による海外景気の下振れリスクや、不安定な海外情勢等による原材料価格の高騰の影響等を引き続き注視する必要がある状況です。

このような事業環境のもと、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は357億15百万円（前年同期比35億81百万円、11.1％増）、営業利益は109億51百万円（同41億11百万円、60.1％増）、経常利益は99億53百万円（同38億44百万円、62.9％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は76億14百万円（同19億44百万円、34.3％増）となりました。

各セグメントの業績は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

セグメントの名称	前第３四半期		当第３四半期		比較
売上高	営業利益	売上高	営業利益	売上高	営業利益
---	---	---	---	---	---	---
ビルディング事業	29,767	6,941	33,198	11,026	3,431	4,084
アセットマネジメント事業	2,366	1,265	2,517	1,317	150	51
調整額	－	△1,367	－	△1,391	－	△24
計	32,133	6,840	35,715	10,951	3,581	4,111

①ビルディング事業

ビルディング事業のうち、賃貸収益は、前期取得した平和不動産名古屋伏見ビル（愛知県名古屋市）及びアディット桜通り（愛知県名古屋市）の賃貸収益貢献及び空室の埋め戻しに伴う賃貸収益の増加等により、194億78百万円（前年同期比12億60百万円、6.9％増）となりました。また、物件売却収入は、販売用不動産売却の増加により、127億５百万円（同24億55百万円、24.0％増）となりました。これにその他を含めた本事業の売上高は、331億98百万円（同34億31百万円、11.5％増）、営業利益は、110億26百万円（同40億84百万円、58.8％増）となりました。

＜売上高の内訳＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区　　分	前第３四半期	当第３四半期	比較
賃貸収益	18,217	19,478	1,260
物件売却収入	10,250	12,705	2,455
その他	1,299	1,014	△284
計	29,767	33,198	3,431

②アセットマネジメント事業

アセットマネジメント事業のうち、アセットマネジメント収益は16億76百万円（前年同期比36百万円、2.2％増）、仲介手数料は８億40百万円（同１億14百万円、15.7％増）となり、本事業の売上高は、25億17百万円（同１億50百万円、6.4％増）、営業利益は、13億17百万円（同51百万円、4.1％増）となりました。

＜売上高の内訳＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区　　分	前第３四半期	当第３四半期	比較
アセットマネジメント収益	1,640	1,676	36
仲介手数料	726	840	114
計	2,366	2,517	150

（２）財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末の資産、負債、純資産の状況は次のとおりであります。

	（単位：百万円）

	前連結会計年度末	当第３四半期連結会計期間末	比較
資産	398,333	400,466	2,133
負債	279,009	278,042	△967
純資産	119,324	122,424	3,100
有利子負債	226,895	231,035	4,139

（注）有利子負債は、短期借入金、１年内償還予定の社債、１年内返済予定の長期借入金、流動負債　その他（一部）、

社債、長期借入金、長期未払金であります。

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は4,004億66百万円となり、前連結会計年度末比21億33百万円の増加となりました。これは販売用不動産65億11百万円の減少等があった一方、キャプション by Hyatt 兜町 東京（東京都中央区）の建築費の支払い及びプレジオ新大阪ROUGE（大阪府大阪市）等の取得等に伴う有形固定資産70億31百万円及び仕掛販売用不動産５億19百万円の増加等によるものです。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は2,780億42百万円となり、前連結会計年度末比９億67百万円の減少となりました。これは有利子負債41億39百万円の増加等があった一方、営業未払金48億30百万円の減少等によるものです。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は1,224億24百万円となり、前連結会計年度末比31億円の増加となりました。これは土地再評価差額金２億90百万円及びその他有価証券評価差額金４億95百万円の減少があった一方、利益剰余金38億77百万円の増加等によるものです。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

 第３四半期報告書_20240213110444

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	110,000,000
計	110,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	38,859,996	38,859,996	東京証券取引所 （プライム市場） 名古屋証券取引所 （プレミア市場） 福岡証券取引所 札幌証券取引所	単元株式数 100株
計	38,859,996	38,859,996	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式  総数増減数 （株）	発行済株式  総数残高 （株）	資本金増減額  （百万円）	資本金残高  （百万円）	資本準備金  増減額 （百万円）	資本準備金  残高 （百万円）
2023年10月１日～ 　2023年12月31日	－	38,859,996	－	21,492	－	19,720

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				（2023年12月31日現在）
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,900,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	35,753,200	357,532	－
単元未満株式	普通株式	206,796	－	－
発行済株式総数		38,859,996	－	－
総株主の議決権		－	357,532	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株（議決権１個）含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「役員向け株式給付信託」及び「従業員向け株式給付信託」が保有する当社株式169,600株（議決権1,696個）が含まれております。

３．「単元未満株式」欄には、自己株式93株が含まれております。 

②【自己株式等】

				（2023年12月31日現在）
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
平和不動産株式会社	東京都中央区 日本橋兜町1-10	2,900,000	－	2,900,000	7.46
計	－	2,900,000	－	2,900,000	7.46

（注）１．上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株あります。

なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の中に含まれております。

２．「自己名義所有株式数」には「役員向け株式給付信託」及び「従業員向け株式給付信託」が保有する当社株式169,600株は含まれておりません。

３．当第３四半期会計期間末日現在の自己株式は、2,900,646株となっております。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20240213110444

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	20,908	20,079
営業未収入金	1,967	2,424
有価証券	6,999	8,005
販売用不動産	14,153	7,642
仕掛販売用不動産	298	818
営業出資	1,027	1,014
その他	1,300	1,019
貸倒引当金	△24	△0
流動資産合計	46,630	41,003
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	86,217	86,839
土地	190,497	192,561
その他（純額）	2,811	7,156
有形固定資産合計	279,526	286,557
無形固定資産	30,658	30,661
投資その他の資産
投資有価証券	34,632	34,792
その他	6,571	7,175
投資その他の資産合計	41,204	41,967
固定資産合計	351,388	359,187
繰延資産	314	275
資産合計	398,333	400,466

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金	5,727	896
１年内償還予定の社債	3,648	3,359
短期借入金	3,800	2,900
１年内返済予定の長期借入金	15,727	18,302
未払法人税等	2,618	1,342
引当金	391	204
その他	2,630	3,918
流動負債合計	34,543	30,923
固定負債
社債	27,989	25,784
長期借入金	170,880	172,038
長期未払金	4,850	8,520
引当金	147	210
退職給付に係る負債	234	215
資産除去債務	676	681
その他	39,687	39,666
固定負債合計	244,466	247,118
負債合計	279,009	278,042
純資産の部
株主資本
資本金	21,492	21,492
資本剰余金	19,720	19,720
利益剰余金	56,298	60,175
自己株式	△9,997	△9,988
株主資本合計	87,513	91,400
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	15,443	14,947
土地再評価差額金	16,366	16,076
その他の包括利益累計額合計	31,810	31,024
純資産合計	119,324	122,424
負債純資産合計	398,333	400,466

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年12月31日)
売上高	32,133	35,715
売上原価	21,510	20,991
売上総利益	10,623	14,724
販売費及び一般管理費	3,783	3,772
営業利益	6,840	10,951
営業外収益
受取利息	4	12
受取配当金	495	364
その他	23	13
営業外収益合計	523	390
営業外費用
支払利息	1,092	1,236
その他	162	152
営業外費用合計	1,254	1,388
経常利益	6,109	9,953
特別利益
投資有価証券売却益	2,280	1,197
補助金収入	44	－
特別利益合計	2,324	1,197
特別損失
固定資産除却損	47	12
固定資産圧縮損	44	－
特別損失合計	91	12
税金等調整前四半期純利益	8,342	11,138
法人税等	2,672	3,524
四半期純利益	5,669	7,614
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,669	7,614

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年12月31日)
四半期純利益	5,669	7,614
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,161	△495
その他の包括利益合計	△2,161	△495
四半期包括利益	3,508	7,118
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,508	7,118

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

前連結会計年度 （2023年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
平和不動産㈱職員向住宅融資利用者	114百万円	平和不動産㈱職員向住宅融資利用者	108百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）
減価償却費	4,184百万円	4,276百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	1,976	54.0	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金
2022年10月31日 取締役会	普通株式	1,798	50.0	2022年９月30日	2022年12月１日	利益剰余金

（注）１．2022年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員向け株式給付信託」及び「従業員向け株

式給付信託」の信託財産として、信託が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。

２．2022年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、「役員向け株式給付信託」及び「従業員向け株式給

付信託」の信託財産として、信託が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期

間末後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当第３四半期連結累計期間において、当社は、2022年４月28日開催の取締役会決議に基づき、自己株式646,100株の取得を行いました。この結果、業績連動型株式報酬制度の継続に伴う役員向け株式給付信託による追加取得及び単元未満株式の買取による取得等も含めて、自己株式が2,690百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式は9,996百万円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月17日 取締役会	普通株式	1,941	54.0	2023年３月31日	2023年６月５日	利益剰余金
2023年10月31日 取締役会	普通株式	2,085	58.0	2023年９月30日	2023年12月１日	利益剰余金

（注）１．2023年５月17日取締役会決議による配当金の総額には、「役員向け株式給付信託」及び「従業員向け株

式給付信託」の信託財産として、信託が保有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。

２．2023年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、「役員向け株式給付信託」及び「従業員向け株式給

付信託」の信託財産として、信託が保有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期

間末後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額（注）１	四半期連結 財務諸表 計上額 （注）２
	ビルディング 事業	アセット マネジメント 事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	29,767	2,366	32,133	－	32,133
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	26	－	26	△26	－
計	29,793	2,366	32,160	△26	32,133
セグメント利益	6,941	1,265	8,207	△1,367	6,840

（注）１．セグメント利益の調整額△1,367百万円には、主に各報告セグメントに配分していない管理部門に係る全社費用△1,367百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額（注）１	四半期連結 財務諸表 計上額 （注）２
	ビルディング 事業	アセット マネジメント 事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	33,198	2,517	35,715	－	35,715
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	35	－	35	△35	－
計	33,233	2,517	35,750	△35	35,715
セグメント利益	11,026	1,317	12,343	△1,391	10,951

（注）１．セグメント利益の調整額△1,391百万円には、主に各報告セグメントに配分していない管理部門に係る全社費用△1,391百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

		報告セグメント
		ビルディング 事業
物件売却収入		10,250
アセットマネジメント収益 におけるマネジメントフィー		－
その他		2,573
顧客との契約から生じる収益		12,823
その他の収益（注）		16,943
外部顧客への売上高		29,767

（注）その他の収益には、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収益等が含まれております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

		報告セグメント
		ビルディング 事業
物件売却収入		12,705
アセットマネジメント収益 におけるマネジメントフィー		－
その他		2,833
顧客との契約から生じる収益		15,538
その他の収益（注）		17,659
外部顧客への売上高		33,198

（注）その他の収益には、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収益等が含まれております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益	157円57銭	212円75銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	5,669	7,614
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	5,669	7,614
普通株式の期中平均株式数（千株）	35,983	35,789

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり四半期純利益の算定上、役員向け株式給付信託及び従業員向け株式給付信託が保有する当社株式は、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、期中平均株式数の計算において控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間においては154千株、当第３四半期連結累計期間においては170千株であります。   

２【その他】

2023年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額……………………2,085百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………58円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月１日

（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。  

 第３四半期報告書_20240213110444

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。