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NIHON DENGI CO., LTD.

Quarterly Report Feb 13, 2024

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 第3四半期報告書_20240208110846

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年2月13日
【四半期会計期間】 第65期第3四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
【会社名】 日本電技株式会社
【英訳名】 NIHON DENGI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  島田 良介
【本店の所在の場所】 東京都墨田区両国二丁目10番14号
【電話番号】 03(5624)1100(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員企画管理本部長 高見 裕一
【最寄りの連絡場所】 東京都墨田区両国二丁目10番14号
【電話番号】 03(5624)1100(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員企画管理本部長 高見 裕一
【縦覧に供する場所】 日本電技株式会社千葉支店

(千葉市美浜区中瀬一丁目3番地)

日本電技株式会社横浜支店

(横浜市神奈川区新子安一丁目2番4号)

日本電技株式会社名古屋支店

(名古屋市中区伊勢山二丁目11番33号)

日本電技株式会社大阪支店

(大阪市北区中之島六丁目2番40号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E00313 17230 日本電技株式会社 NIHON DENGI CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E00313-000 2024-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00313-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E00313-000:FactoryAutomationProcessAutomationReportableSegmentsMember E00313-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E00313-000:BuildingAutomationReportableSegmentsMember E00313-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00313-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00313-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00313-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00313-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00313-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00313-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00313-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00313-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00313-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00313-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00313-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00313-000 2022-04-01 2022-12-31 E00313-000 2023-03-31 E00313-000 2022-04-01 2023-03-31 E00313-000 2022-10-01 2022-12-31 E00313-000 2024-02-13 E00313-000 2023-12-31 E00313-000 2023-10-01 2023-12-31 E00313-000 2023-04-01 2023-12-31 E00313-000 2022-12-31 E00313-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00313-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E00313-000:BuildingAutomationReportableSegmentsMember E00313-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E00313-000:FactoryAutomationProcessAutomationReportableSegmentsMember E00313-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第3四半期報告書_20240208110846

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第64期

第3四半期連結

累計期間 | 第65期

第3四半期連結

累計期間 | 第64期 |
| 会計期間 | | 自2022年4月1日

至2022年12月31日 | 自2023年4月1日

至2023年12月31日 | 自2022年4月1日

至2023年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 20,056 | 25,023 | 34,308 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,207 | 4,038 | 4,613 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,504 | 2,750 | 3,167 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,335 | 3,188 | 3,116 |
| 純資産額 | (百万円) | 29,296 | 32,278 | 31,077 |
| 総資産額 | (百万円) | 38,513 | 41,851 | 43,290 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 187.89 | 344.55 | 395.48 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 76.1 | 77.1 | 71.8 |

回次 第64期

第3四半期連結

会計期間
第65期

第3四半期連結

会計期間
会計期間 自2022年10月1日

至2022年12月31日
自2023年10月1日

至2023年12月31日
--- --- --- ---
1株当たり四半期純利益 (円) 131.62 190.36

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第3四半期報告書_20240208110846

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)業績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的な金融の引き締めによる海外景気の減速や物価上昇など不透明な状況が続いているものの、コロナ禍からの経済社会活動の正常化が進み、緩やかな回復基調となりました。

建設業界におきましては、公共投資は関連予算の執行もあり底堅い推移が続き、民間設備投資は、情報化投資や脱炭素に向けた環境対応投資等を中心に持ち直しの動きがみられました。

このような状況下にあって当社グループは、空調計装関連事業の新設工事においては、「全社最適方針の徹底および既設工事に繋がる物件の受注」、空調計装関連事業の既設工事においては、「エネルギー課題に則した提案型ビジネスおよびメンテナンスビジネスを両立させる事業展開」、産業システム関連事業においては、「収益基盤の確立およびグループ企業と一体となった業容拡大ならびにそれを可能とする事業体制の構築」を対処すべき課題として掲げ、事業展開してまいりました。

経営成績につきましては、当第3四半期連結累計期間における当社グループ業績は、受注高は31,980百万円(前年同期比2.9%減)、売上高は空調計装関連事業における工場関連や首都圏再開発の大型新設物件の計上を主因に25,023百万円(同24.8%増)となりました。

利益面につきましては、売上高の増加に伴い営業利益は3,923百万円(前年同期比85.8%増)、経常利益は4,038百万円(同82.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、2,750百万円(同82.7%増)となりました。

なお、当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、工事の完成引渡しが第4四半期連結会計期間に集中し、これに伴う稼働率が高まるため、第1四半期連結会計期間から第3四半期連結会計期間における売上高に比べ、第4四半期連結会計期間の売上高が多くなるといった季節的変動があります。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

〔空調計装関連事業〕

空調計装関連事業につきましては、受注高は29,303百万円(前年同期比3.2%減)、売上高は22,341百万円(同32.0%増)、セグメント利益は6,028百万円(同65.6%増)となりました。

受注高につきましては、新設において、事務所及び工場向け物件等の新設工事が減少し、既設においては、事務所及び医療施設向け物件等の既設工事が増加しました。内訳は、新設が11,088百万円(同9.9%減)、既設が18,215百万円(同1.4%増)でした。

売上高につきましては、新設において、工場及び事務所向け物件等の新設工事が増加し、既設においては、事務所及び工場向け物件等の既設工事が増加しました。内訳は、新設が10,406百万円(同52.2%増)、既設が11,935百万円(同18.4%増)でした。

〔産業システム関連事業〕

主に工場や各種搬送ライン向けの計装工事、各種自動制御工事及び食品工場向けの生産管理システムの構築等を行う産業システム関連事業につきましては、受注高は2,676百万円(前年同期比0.6%増)、売上高は2,682百万円(同14.5%減)、セグメント利益は230百万円(同35.8%減)となりました。

受注高につきましては、電気工事及び生産設備附帯工事等が減少したものの、前年並みの実績となりました。

売上高につきましては、電気工事及び産業用ロボット関連工事等が減少しました。

(2)財政状態の分析

(資産)

当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,438百万円減少し41,851百万円となりました。

流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ2,664百万円減少し25,120百万円となりました。これは主に受取手形・完成工事未収入金等の減少によるものであります。また、固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,226百万円増加し16,731百万円となりました。これは主に、投資有価証券の増加によるものであります。

(負債)

当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,639百万円減少し9,573百万円となりました。

これは、主に流動負債におけるその他(流動負債)の減少によるものであります。

(純資産)

当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ1,201百万円増加し32,278百万円となりました。主な内訳は、利益剰余金の増加によるものであります。

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度末の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、53百万円であります。

なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

3【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第3四半期報告書_20240208110846

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 32,790,000
32,790,000
②【発行済株式】
種類 第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2023年12月31日)
提出日現在発行数(株)

(2024年2月13日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 8,197,500 8,197,500 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数は100株

であります。
8,197,500 8,197,500

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額(百万円) 資本金残高(百万円) 資本準備金増減額

(百万円)
資本準備金残高

(百万円)
2023年10月1日~

2023年12月31日
8,197,500 470 316

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6)【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 158,100
完全議決権株式(その他) 普通株式 8,006,500 80,065
単元未満株式 普通株式 32,900
発行済株式総数 8,197,500
総株主の議決権 80,065

(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式給付信託(J-ESOP)の信託財産として

株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式80,000株(議決権の数800個)を含めております。

②【自己株式等】
2023年12月31日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
日本電技株式会社 東京都墨田区両国2-10-14 158,100 158,100 1.92
158,100 158,100 1.92

(注)1.株式給付信託(J-ESOP)の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する

当社株式80,000株については、上記に含めておりません。

2.当第3四半期会計期間末日現在の自己株式数は、158,207株であります。 

2【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第3四半期報告書_20240208110846

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 6,087 3,800
受取手形・完成工事未収入金等 9,962 7,064
電子記録債権 4,520 ※ 4,139
有価証券 5,398 5,799
未成工事支出金 1,044 2,414
その他の棚卸資産 34 42
その他 737 1,860
貸倒引当金 △0 △0
流動資産合計 27,784 25,120
固定資産
有形固定資産 862 872
無形固定資産 878 748
投資その他の資産
投資有価証券 11,024 12,969
その他 2,742 2,143
貸倒引当金 △3 △3
投資その他の資産合計 13,764 15,110
固定資産合計 15,505 16,731
資産合計 43,290 41,851
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 4,834 3,412
未払法人税等 994 2
未成工事受入金 1,518 3,134
完成工事補償引当金 20 24
工事損失引当金 6
その他 4,056 1,664
流動負債合計 11,431 8,237
固定負債
退職給付に係る負債 159 155
株式給付引当金 41
資産除去債務 84 84
その他 537 1,054
固定負債合計 781 1,335
負債合計 12,212 9,573
純資産の部
株主資本
資本金 470 470
資本剰余金 327 483
利益剰余金 30,045 31,047
自己株式 △365 △761
株主資本合計 30,477 31,240
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 599 1,038
その他の包括利益累計額合計 599 1,038
純資産合計 31,077 32,278
負債純資産合計 43,290 41,851

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)
売上高 20,056 25,023
売上原価 13,402 15,969
売上総利益 6,654 9,054
販売費及び一般管理費 4,542 5,131
営業利益 2,112 3,923
営業外収益
受取利息 17 26
受取配当金 52 57
その他 28 30
営業外収益合計 99 115
営業外費用
保険解約損 2
その他 1
営業外費用合計 3
経常利益 2,207 4,038
特別利益
投資有価証券売却益 5
特別利益合計 5
特別損失
固定資産除却損 13
特別損失合計 13
税金等調整前四半期純利益 2,213 4,025
法人税、住民税及び事業税 77 527
法人税等調整額 630 747
法人税等合計 708 1,274
四半期純利益 1,504 2,750
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,504 2,750
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)
四半期純利益 1,504 2,750
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △169 438
その他の包括利益合計 △169 438
四半期包括利益 1,335 3,188
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,335 3,188

【注記事項】

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

当社は、2023年2月22日開催の取締役会にて、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済

的な効果を株主と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、管理職である従業員(以下「管理職」といいます。)に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」の導入を決議し、同年6月2日に信託契約を締結しております。

(1)取引の概要

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の管理職に対し当社株式を給付する仕組みであります。

当社は、管理職に対し役職や個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、退職時に当該付与ポイントに

相当する当社株式を給付します。管理職に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものです。

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自

己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第3四半期連結会計期間303百万円、79千株であります。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※ 四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)
電子記録債権 -百万円 267百万円
(四半期連結損益計算書関係)

前第3四半期連結累計期間(自2022年4月1日  至2022年12月31日)及び当第3四半期連結累計期間(自2023年4月1日  至2023年12月31日)

当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、工事の完成引渡しが第4四半期連結会計期間に集中し、これに伴う稼働率が高まるため、第1四半期連結会計期間から第3四半期連結会計期間における売上高に比べ、第4四半期連結会計期間の売上高が多くなるといった季節的変動があります。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)
減価償却費 270百万円 284百万円
のれんの償却額 17 17
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年12月31日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年6月28日

定時株主総会
普通株式 832 104 2022年3月31日 2022年6月29日 利益剰余金
2022年11月2日

取締役会
普通株式 80 10 2022年9月30日 2022年12月5日 利益剰余金

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2023年4月1日 至2023年12月31日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年6月28日

定時株主総会
普通株式 1,137 142 2023年3月31日 2023年6月29日 利益剰余金
2023年11月2日

取締役会
普通株式 610 76 2023年9月30日 2023年12月4日 利益剰余金

(注) 2023年11月2日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)に対する配当金6百万円

が含まれております。 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
空調計装

関連事業
産業システム

関連事業
売上高
一時点で移転される財 4,343 1,185 5,528 5,528
一定の期間にわたり移転

される財
12,576 1,951 14,527 14,527
顧客との契約から生じる

収益
16,919 3,136 20,056 20,056
その他の収益
外部顧客への売上高 16,919 3,136 20,056 20,056
セグメント間の内部

売上高又は振替高
16,919 3,136 20,056 20,056
セグメント利益 3,640 359 3,999 △1,887 2,112

(注)1.セグメント利益の調整額△1,887百万円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2023年4月1日 至2023年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
空調計装

関連事業
産業システム

関連事業
売上高
一時点で移転される財 5,191 1,392 6,583 6,583
一定の期間にわたり移転

される財
17,150 1,289 18,440 18,440
顧客との契約から生じる

収益
22,341 2,682 25,023 25,023
その他の収益
外部顧客への売上高 22,341 2,682 25,023 25,023
セグメント間の内部

売上高又は振替高
22,341 2,682 25,023 25,023
セグメント利益 6,028 230 6,258 △2,335 3,923

(注)1.セグメント利益の調整額△2,335百万円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。  

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)
1株当たり四半期純利益 187円89銭 344円55銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,504 2,750
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,504 2,750
普通株式の期中平均株式数(千株) 8,009 7,981

(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当社は、第1四半期連結会計期間より株式給付信託(J-ESOP)を導入しており、当第3四半期連結累計期間の

1株当たり四半期純利益の算定の基礎となる期中平均株式数の計算において控除する自己株式数には、当該信

託が保有する当社株式を含めております(前第3四半期連結累計期間-株、当第3四半期連結累計期間61千

株)。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。    

2【その他】

2023年11月2日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)中間配当による配当金の総額……………………610百万円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………76円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月4日

(注)1.2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行っております。

2.配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)に対する配当金6百万円が含まれております。 

 第3四半期報告書_20240208110846

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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