KOSAIDO Holdings Co., Ltd.

Quarterly Report • Feb 13, 2024

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月13日
【四半期会計期間】	第60期第３四半期(自　2023年10月１日　至　2023年12月31日)
【会社名】	株式会社広済堂ホールディングス
【英訳名】	KOSAIDO Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　　黒澤　洋史
【本店の所在の場所】	東京都港区芝浦一丁目２番３号　シーバンスＳ館13階
【電話番号】	（０３）３４５３－０５５０（代表）
【事務連絡者氏名】	上席執行役員　　　常盤　誠
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝浦一丁目２番３号　シーバンスＳ館13階
【電話番号】	（０３）３４５３－０５５０（代表）
【事務連絡者氏名】	社長室次長　　野口　泰伸
【縦覧に供する場所】	株式会社広済堂ホールディングス大阪営業所 (大阪府大阪市中央区高麗橋四丁目１番１号　興銀ビル２階) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

（注）大阪営業所は、金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資家の便宜のため縦覧に供する場所としております。

E00724 78680 株式会社広済堂ホールディングス KOSAIDO Holdings Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E00724-000 2024-02-13 E00724-000 2022-04-01 2022-12-31 E00724-000 2022-04-01 2023-03-31 E00724-000 2023-04-01 2023-12-31 E00724-000 2022-12-31 E00724-000 2023-03-31 E00724-000 2023-12-31 E00724-000 2022-10-01 2022-12-31 E00724-000 2023-10-01 2023-12-31 E00724-000 2024-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00724-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00724-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00724-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00724-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00724-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00724-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00724-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00724-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E00724-000:PublicFuneralServicesSegmentReportableSegmentMember E00724-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E00724-000:PublicFuneralServicesSegmentReportableSegmentMember E00724-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E00724-000:ProfitGeneratingFuneralServicesSegmentReportableSegmentMember E00724-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E00724-000:ProfitGeneratingFuneralServicesSegmentReportableSegmentMember E00724-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E00724-000:AssetConsultingSegmentReportableSegmentMember E00724-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E00724-000:AssetConsultingSegmentReportableSegmentMember E00724-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E00724-000:InformationReportableSegmentsMember E00724-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E00724-000:InformationReportableSegmentsMember E00724-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E00724-000:HumanResourcesReportableSegmentMember E00724-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E00724-000:HumanResourcesReportableSegmentMember E00724-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00724-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00724-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00724-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第59期

第３四半期

連結累計期間 | 第60期

第３四半期

連結累計期間 | 第59期 |
| 会計期間 | | 自　2022年４月１日

至　2022年12月31日 | 自　2023年４月１日

至　2023年12月31日 | 自　2022年４月１日

至　2023年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 26,199 | 25,076 | 36,668 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,374 | 3,650 | 4,185 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (百万円) | 1,902 | 2,931 | 4,042 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,816 | 3,323 | 4,035 |
| 純資産額 | (百万円) | 39,218 | 40,315 | 41,434 |
| 総資産額 | (百万円) | 68,843 | 70,061 | 71,134 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 13.34 | 21.35 | 28.34 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 12.85 | 19.77 | 27.03 |
| 自己資本比率 | (％) | 56.7 | 57.1 | 58.0 |

回次		第59期 第３四半期 連結会計期間	第60期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2022年10月１日 至　2022年12月31日	自　2023年10月１日 至　2023年12月31日
１株当たり四半期純利益	(円)	6.82	10.88

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は2023年12月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。  ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

2023年12月31日現在では、当社グループは、当社、子会社22社により構成されることとなりました。

なお、第１四半期連結会計期間よりセグメントを一部変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報）」に記載のとおりです。

また、主要な関係会社における異動は次のとおりです。

資産コンサルティングセグメント

2023年４月1日において、非連結子会社であった㈱広済堂ファイナンスを、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う社会経済活動の正常化とインバウンド需要等の回復が見られました。一方で長期化するウクライナ情勢に加え、中東情勢の緊迫化、日米金融政策の相違を背景とした円安が続いており、依然として予断を許さない状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループは新たなビジネス機会を創出し、更なる飛躍を目指すべく、中期経営計画をバージョンアップし2023年5月12日に「中期経営計画3.0」を発表いたしました。

葬祭収益セグメントにおいて今後の成長戦略の１つである式場の増設計画を着実に遂行し、各斎場において新式場をオープンいたしました。その他各セグメントにおいては人員の再配置や、固定費の見直し・削減を行うなど、経営リソースを適切に配分したことにより、当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、前年同期比で減収増益となりました。

その結果、連結売上高250億76百万円(前年同四半期比4.3％減)、連結営業利益36億31百万円(同50.3％増)、連結経常利益36億50百万円(同53.7％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益29億31百万円(同54.1％増)となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、「葬祭セグメント」を「葬祭公益セグメント」「葬祭収益セグメント」「資産コンサルティングセグメント」と区分の変更を行っております。また、調整額として全社費用に含めていたグループ会社の経営指導料を、報告セグメントの各グループ会社に営業費用として計上する方法に変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。

・葬祭公益セグメント

葬祭公益セグメントはエンディング関連事業の火葬場運営で構成されています。

火葬にかかる事業は公益性が高いことから、今期から利益成長を図る他事業セグメントとは区分して開示することといたしました。

前年同期比で東京都内23区内の死亡者数が減少したことにより、火葬取り扱い件数は減少しました。一方で、火葬の主な燃料であるガス・電気料金が高騰している昨今において、安定的な火葬場運営のため、昨年６月より通常の火葬料金とは別に燃料費特別付加火葬料を徴収しております。

その結果、売上高は39億78百万円(前年同四半期比1.8％増)、セグメント利益は５億70百万円(同2.5％増)となりました。

・葬祭収益セグメント

葬祭収益セグメントは、エンディング関連事業の式場提供などの斎場運営、葬儀サービスなどの事業で構成されています。

式場提供においては、新式場を増設しそれらが適切に稼働した事により、式場利用料売上が増加しました。また新型コロナウイルス感染症が５類に移行し、前年同期比で参列者数が増加したことにより、斎場で提供する菓子飲料が前年同期比で回復。葬儀事業においても各種営業施策が功を奏し葬儀施行件数が増加したことにより、堅調に推移しました。

その結果、売上高は61億56百万円(前年同四半期比37.1％増)、セグメント利益23億68百万円(同60.1％増)となりました。

・資産コンサルティングセグメント

葬祭セグメント内にて、2023年2月より相続にまつわるコンサルティング事業を開始し、今期より相応規模の事業として収益の目途が立ったことから独立して開示することといたしました。

現在、東京博善の斎場内にて広告の掲示や、葬儀子会社と連携をとりながら新たな営業チャネルの拡大を行うなど各種営業施策が功を奏し、不動産関連の小規模案件も進捗し徐々に売上を計上しております。

その結果、売上高は202百万円、セグメント利益69百万円となりました。

・情報セグメント

情報セグメントは情報ソリューション事業で構成されています。

BPO事業につきましては、新型コロナウイルス関連業務の案件が大幅減少したことに伴い当社受注数も減少し、コロナ禍前の水準に戻りました。また、出版印刷では、依然として印刷の需要後退により新刊部数の減少、重版案件の減少が継続しています。他方、印刷領域では内製化率の向上を継続させるとともに、人員の再配置などによる人的リソースの最適化を進めコスト構造を改善しております。

その結果、売上高は103億44百万円(前年同四半期比19.3％減)、セグメント損失2億17百万円(前年同四半期セグメント損失１億27百万円)となりました。

・人材セグメント

人材セグメントは人材サービス事業で構成されています。

人材の流動が活発化し市場が拡大する中、人材紹介事業では国内・海外ともに人員を増加したことにより紹介求人案件が増加しました。一方で求人媒体事業においては、採用手法・転職手法の多様化から、紙媒体の訴求力の低下が継続。人材派遣については、新型コロナウイルス関連業務の案件が減少するなか、その減少幅を補う新規取引案件の開拓ができず、苦戦しました。

その結果、売上高は43億93百万円(前年同四半期比11.9％減)、セグメント利益は44百万円(前年同四半期セグメント損失35百万円)となりました。

（資産）

当第３四半期連結累計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて10億73百万円減少しております。主な要因は、売掛金の減少等によるものであります。

（負債）

当第３四半期連結累計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて45百万円増加しております。主な要因は、借入金の増加等によるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結累計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて11億19百万円減少しております。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益29億31百万円を計上したものの、自己株式を取得したことによるものであります。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

特記すべき事項はありません。

(6) 生産、受注及び販売の実績

特記すべき事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	475,650,000
計	475,650,000

（注）当社は、2023年12月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は380,520,000株増加しております。 ##### ② 【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) 　(2023年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (2024年２月13日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	143,366,845	143,366,845	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	143,366,845	143,366,845	―	―

（注）１．発行済株式のうち1,600株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭債権報酬（３百万円）を出資の目的とする現物出資により発行しております。

２．当社は、2023年12月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割により発行済式は114,673,476株増加しております。 

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2023年11月９日～ 　2023年11月30日 （注１）	32,000	28,668,369	19	178	19	1,557
2023年12月１日 （注２）	114,673,476	143,309,845	－	178	－	1,557
2023年12月14日 （注１）	25,000	143,366,845	3	181	3	1,560

（注）１．新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による増加であります。

２．普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行った事によるものであります。  #### (5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―		―	―
議決権制限株式(その他)	―		―	―
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	1,616,100	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式	26,996,200	269,962	―
単元未満株式	普通株式	24,069	―	―
発行済株式総数	28,636,369		―	―
総株主の議決権	―		269,962	―

（注）１.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,300株(議決権の数43個)含まれております。

２．2023年12月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。 ##### ② 【自己株式等】

		2023年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
株式会社広済堂ホールディングス	東京都港区芝浦1-2-3 シーバンスS館13階	1,616,100	－	1,616,100	5.64
計	―	1,616,100	－	1,616,100	5.64

（注）１．2023年12月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、興亜監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								18,699	10,854
		受取手形及び売掛金								5,810	4,034
		有価証券								－	4,000
		商品及び製品								90	124
		仕掛品								279	837
		原材料及び貯蔵品								185	236
		その他								3,016	5,403
		貸倒引当金								△82	△84
		流動資産合計								27,998	25,406
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							13,758	14,097
			機械装置及び運搬具（純額）							4,012	3,782
			土地							14,473	14,562
			工具、器具及び備品（純額）							2,553	2,682
			その他（純額）							1,009	2,288
			有形固定資産合計							35,807	37,413
		無形固定資産								886	736
		投資その他の資産
			投資有価証券							3,002	3,535
			その他							3,570	3,101
			貸倒引当金							△132	△132
			投資その他の資産合計							6,440	6,504
		固定資産合計								43,134	44,655
	繰延資産									1	－
	資産合計									71,134	70,061

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								1,978	2,115
		短期借入金								1,400	1,400
		1年内返済予定の長期借入金								5,917	6,141
		1年内償還予定の社債								90	－
		未払法人税等								325	659
		賞与引当金								387	98
		役員賞与引当金								24	－
		その他								2,320	2,096
		流動負債合計								12,443	12,511
	固定負債
		長期借入金								15,788	16,047
		繰延税金負債								141	156
		再評価に係る繰延税金負債								139	139
		退職給付に係る負債								16	17
		その他								1,170	873
		固定負債合計								17,256	17,234
	負債合計									29,699	29,745
純資産の部
	株主資本
		資本金								100	181
		資本剰余金								10,404	10,486
		利益剰余金								30,561	32,311
		自己株式								△6	△3,486
		株主資本合計								41,060	39,493
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								678	1,018
		土地再評価差額金								△459	△459
		為替換算調整勘定								△31	△17
		その他の包括利益累計額合計								187	540
	新株予約権									11	67
	非支配株主持分									175	213
	純資産合計									41,434	40,315
負債純資産合計										71,134	70,061

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年12月31日)
売上高										26,199	25,076
売上原価										17,595	15,935
売上総利益										8,603	9,140
販売費及び一般管理費										6,187	5,509
営業利益										2,416	3,631
営業外収益
	受取利息									5	180
	受取配当金									50	53
	償却債権取立益									75	－
	その他									178	148
	営業外収益合計									308	382
営業外費用
	支払利息									190	179
	支払手数料									119	127
	その他									40	56
	営業外費用合計									350	363
経常利益										2,374	3,650
特別損失
	固定資産売却損									1	－
	固定資産除却損									6	9
	新型コロナウイルス感染対策費用									8	－
	訴訟事件等関連費用									24	－
	その他									0	0
	特別損失合計									41	9
税金等調整前四半期純利益										2,333	3,640
法人税等										453	676
四半期純利益										1,880	2,964
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△22	32
親会社株主に帰属する四半期純利益										1,902	2,931

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年12月31日)
四半期純利益										1,880	2,964
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△97	339
	為替換算調整勘定									34	19
	その他の包括利益合計									△63	359
四半期包括利益										1,816	3,323
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									1,828	3,284
	非支配株主に係る四半期包括利益									△12	38

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

2023年４月１日において、非連結子会社であった㈱広済堂ファイナンスを、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自  2023年４月１日 至  2023年12月31日)
減価償却費	1,363	百万円	1,341	百万円
のれんの償却額	88		71

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月９日	普通株式	221	7.75	2022年９月30日	2022年12月７日	利益剰余金
取締役会	２．株主資本の著しい変動

当社は、2022年６月29日開催の定時株主総会の決議に基づき、2022年８月２日付で減資の効力が発生し、資本金の額2,378百万円を、その他資本剰余金に振り替えております。

この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が100百万円、資本剰余金が10,404百万円となっております。 当第３四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日	普通株式	385	13.50	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金
定時株主総会
2023年11月10日 取締役会	普通株式	796	29.47	2023年９月30日	2023年12月21日	利益剰余金

当社は、2023年６月22日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、普通株式1,610,000株を取得しました。この結果、第３四半期連結累計期間において自己株式が3,479百万円増加しております。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．前第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：百万円)
	報告セグメント						調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
葬祭公益	葬祭収益	資産コンサルティング	情報	人材	合計
売上高
外部顧客への売上高	3,907	4,491	－	12,815	4,985	26,199	－	26,199
セグメント間の 　内部売上高又は振替高	－	－	－	91	438	530	△530	－
計	3,907	4,491	－	12,907	5,424	26,729	△530	26,199
セグメント利益又は 損失（△）	556	1,479	－	△127	△35	1,872	543	2,416

(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額543百万円には、セグメント間取引消去△2,899百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用及び持株会社に係る損益3,443百万円が含まれております。全社費用及び持株会社に係る損益は、主に報告セグメントからの受取配当金と報告セグメントに帰属しない持株会社である当社において発生するグループ管理費用等の純額であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．当第３四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：百万円)
	報告セグメント						調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
葬祭公益	葬祭収益	資産コンサルティング	情報	人材	合計
売上高
外部顧客への売上高	3,978	6,156	202	10,344	4,393	25,076	－	25,076
セグメント間の 　内部売上高又は振替高	－	1	－	74	105	181	△181	－
計	3,978	6,157	202	10,419	4,499	25,257	△181	25,076
セグメント利益又は 損失(△)	570	2,368	69	△217	44	2,836	795	3,631

(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額795百万円には、セグメント間取引消去△2,121百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用及び持株会社に係る損益2,916百万円が含まれております。全社費用及び持株会社に係る損益は、主に報告セグメントからの受取配当金と報告セグメントに帰属しない持株会社である当社において発生するグループ管理費用等の純額であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．報告セグメントの変更等に関する情報

（報告セグメントの区分方法の変更）

当社は、当社グループの業績区分の見直しに伴い、葬祭セグメントを、第１四半期連結会計期間より「葬祭公益セグメント」「葬祭収益セグメント」「資産コンサルティングセグメント」に区分を変更しております。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。

（報告セグメント利益又は損失の算定方法の変更）

当社は、当社グループの業績区分の見直しに伴い、業績の評価及び考え方を変更したため、当第１四半期会計期間より、調整額として全社費用に含めていたグループ会社の経営指導料を、報告セグメントの各グループ会社に営業費用として計上する方法に変更しております。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。 (収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

第１四半期連結累計期間において、顧客との契約から生じる収益を分解した情報のうち、「エンディング関連事業に係る財・サービス」を「葬祭公益に係る財・サービス」「葬祭収益に係る財・サービス」「資産コンサルティングに係る財・サービス」に分解しております。なお、前第３四半期連結累計期間について、変更後の数値で記載しております。

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）

	(単位：百万円)
	報告セグメント					合計
葬祭公益	葬祭収益	資産コンサルティング	情報	人材
葬祭公益に係る財・サービス	3,907	－	－	－	－	3,907
葬祭収益に係る財・サービス	－	4,491	－	－	－	4,491
資産コンサルティングに係る財・サービス	－	－	－	－	－	－
情報ソリューション事業に係る財・サービス	－	－	－	12,815	－	12,815
人材サービス事業に係る 財・サービス	－	－	－	－	4,985	4,985
顧客との契約から生じる収益	3,907	4,491	－	12,815	4,985	26,199
外部顧客への売上高	3,907	4,491	－	12,815	4,985	26,199

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）

	(単位：百万円)
	報告セグメント					合計
葬祭公益	葬祭収益	資産コンサルティング	情報	人材
葬祭公益に係る財・サービス	3,978	－	－	－	－	3,978
葬祭収益に係る財・サービス	－	6,156	－	－	－	6,156
資産コンサルティングに係る財・サービス	－	－	202	－	－	202
情報ソリューション事業に係る財・サービス	－	－	－	10,344	－	10,344
人材サービス事業に係る 財・サービス	－	－	－	－	4,393	4,393
顧客との契約から生じる収益	3,978	6,156	202	10,344	4,393	25,076
外部顧客への売上高	3,978	6,156	202	10,344	4,393	25,076

２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間において、セグメント区分を変更したことに伴い報告セグメントを変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。 

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(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 至　2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 至　2023年12月31日)
(1)１株当たり四半期純利益	13.34円	21.35円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	1,902	2,931
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	1,902	2,931
普通株式の期中平均株式数(千株)	142,655	137,338
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	12.85	19.77円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)	－	－
普通株式増加数(千株)	5,469	10,931
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．当社は、2023年12月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。 ###### (重要な後発事象)

（投資有価証券の売却）

当社は、2024年１月31日の取締役会において、当社が保有する投資有価証券の一部を売却することを決議いたしました。これにより、2024年３月期第４四半期連結会計期間において、特別利益として投資有価証券売却益を約９億22百万円計上する見込みとなりました。

（株式報酬費用の計上）

2024年１月31日に第3回新株予約権の行使条件が満たされたため、2024年３月期第４四半期連結会計期間において株式報酬費用を８億12百万円計上する見込みとなりました。 #### ２ 【その他】

2023年11月10日開催の取締役会において、当期の中間配当に関し、次のとおり決議しました。

① 中間配当による配当金の総額　　　　796百万円

② １株当たりの金額　　　　　　　　　29円47銭

③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日　2023年12月21日

（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行っております。 # 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。