Maruhachi Securities Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 13, 2024

 第３四半期報告書_20240209095007

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2024年２月13日
【四半期会計期間】	第82期第３四半期（自　2023年10月１日　至　2023年12月31日）
【会社名】	丸八証券株式会社
【英訳名】	Maruhachi Securities Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　鈴木　卓也
【本店の所在の場所】	名古屋市中区新栄町二丁目４番地
【電話番号】	052(307)0808
【事務連絡者氏名】	財務部長　　松本　智博
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中区新栄町二丁目４番地
【電話番号】	052(307)0808
【事務連絡者氏名】	財務部長　　松本　智博
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03792 87000 丸八証券株式会社 Maruhachi Securities Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false SEC 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E03792-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03792-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03792-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03792-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03792-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03792-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03792-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03792-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03792-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03792-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E03792-000 2023-10-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03792-000 2023-04-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03792-000 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03792-000 2022-10-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03792-000 2022-04-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03792-000 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03792-000 2022-04-01 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03792-000 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03792-000 2024-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03792-000 2024-02-13 E03792-000 2023-12-31 E03792-000 2023-04-01 2023-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20240209095007

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第81期

第３四半期

累計期間 | 第82期

第３四半期

累計期間 | 第81期 |
| 会計期間 | | 自　2022年４月１日

至　2022年12月31日 | 自　2023年４月１日

至　2023年12月31日 | 自　2022年４月１日

至　2023年３月31日 |
| 営業収益 | （百万円） | 1,889 | 2,312 | 2,502 |
| 経常利益 | （百万円） | 124 | 522 | 129 |
| 四半期（当期）純利益 | （百万円） | 62 | 354 | 62 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （百万円） | － | － | － |
| 資本金 | （百万円） | 3,751 | 3,751 | 3,751 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 4,042 | 4,042 | 4,042 |
| 純資産額 | （百万円） | 7,322 | 7,594 | 7,354 |
| 総資産額 | （百万円） | 10,305 | 11,401 | 9,288 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 15.72 | 88.81 | 15.68 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 30.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 71.1 | 66.6 | 79.2 |
| 自己資本規制比率 | （％） | 781.7 | 779.2 | 694.2 |

回次		第81期 第３四半期 会計期間	第82期 第３四半期 会計期間
会計期間		自　2022年10月１日 至　2022年12月31日	自　2023年10月１日 至　2023年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	6.33	23.38

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20240209095007

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１) 経営成績の状況

当第３四半期累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで)のわが国経済は、経済活動の正常化が進む中、概ね底堅く推移しました。インバウンド需要の拡大継続や、供給制約の緩和を受けた生産活動回復・輸出増などがプラスに寄与する一方、物価高等を背景に個人消費はやや伸び悩む展開となりました。

海外経済においては、歴史的な大幅利上げにもかかわらず堅調を維持する米国経済に対し、ドイツや英国などの欧州経済は低迷が継続しました。また、アジア諸国については国ごとにバラツキは見られたものの、総じて高めの経済成長が維持されています。一方、不動産不況に苦しむ中国では「ゼロコロナ政策」解除後の景気回復ペースが鈍く、足元ではデフレの兆しも見え始めています。

国内株式市場では、４月に28,200円台で始まった日経平均株価が上昇を継続、６～７月には一時33,700円台を付けました。その後は、米国の高金利長期化観測を受けた日米長期金利（10年物国債利回り）が上昇から下落に転じ、10月には一時31,000円を割り込みました。しかし、米早期利下げ期待による長期金利の低下とともに反発し、33,400円台で12月の取引を終えています。なお、2023年４～12月の東証プライム市場の１日当たり平均売買代金は４兆312億円(前年同期の１日当たり平均売買代金は３兆2,735億円)となっています。

米国株式市場では、４月に33,200ドル台で始まったダウ平均株価が米銀破綻等から軟調に推移したものの、債務上限問題決着後の６月以降は反発に転じ、７月下旬には35,000ドルを突破しました。その後は米長期金利の急伸とともに調整し、10月には33,000ドル割れとなりましたが、早期利下げ期待による長期金利の低下を背景に年末にかけ９週続伸し、37,600ドル台で12月の取引を終えています。

このような状況の下、当社では地域に密着した対面による営業をビジネスの柱とし、お客様のニーズに合わせた提案営業を推進するため、国内外の株式、投資信託および外債など、商品ラインナップの拡充を図っております。また、お客様の堅実な資産形成を実現していただくため、投資信託の積立キャンペーンを行うなど、お客様本位の業務運営を行っております。

以上の結果、当第３四半期累計期間の業績は、営業収益23億12百万円（前年同期比22.4％増）、純営業収益23億８百万円（同22.5％増）、営業利益４億20百万円（同274.6％増）、経常利益５億22百万円（同318.0％増）、四半期純利益３億54百万円（同464.9％増）となりました。

また、業績の概要は以下のとおりであります。

①受入手数料

当第３四半期累計期間の受入手数料は、16億42百万円（前年同期比27.9％増）となりました。その内訳は以下のとおりであります。

（委託手数料）

「委託手数料」は、11億９百万円（同10.6％増）となりました。これは主に、株式の委託手数料が10億87百万円（同16.8％増）になったことによるものです。

（募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料）

「募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料」は、４億10百万円（同119.0％増）となりました。これは主に、投資信託の販売手数料の増加によるものです。

（その他の受入手数料）

「その他の受入手数料」は、１億22百万円（同31.2％増）となりました。これは主に、投資信託の信託報酬の増加によるものです。

②トレーディング損益

「トレーディング損益」は、６億17百万円（同15.0％増）となりました。これは主に、外国株式の売買高が増加したことによるものです。

③金融収支

金融収支は、49百万円の利益（同23.7％減）となりました。これは、「金融収益」が52百万円（同22.9％減）、「金融費用」が３百万円（同11.1％減）となったことによるものです。

④販売費・一般管理費

販売費・一般管理費は、18億88百万円（同6.5％増）となりました。これは主に、「人件費」が51百万円増加し10億34百万円（同5.3％増）、「取引関係費」が31百万円増加し２億12百万円（同17.6％増）、「事務費」が17百万円増加し３億63百万円（同4.9％増）となったことによるものです。

⑤営業外損益

営業外損益は、１億１百万円の利益となりました。これは主に、保有していた投資信託を売却したことによる「投資有価証券売却益」および「受取配当金」によるものです。

(２) 財政状態の状況

①資産

当第３四半期会計期間末の総資産は、2023年３月末（以下、前事業年度末）と比べ21億12百万円増加し114億１百万円となりました。主に変動した項目としては、「現金・預金」の18億47百万円増加、「預け金」の４億67百万円増加、「投資有価証券」の２億41百万円減少であります。

②負債

負債は、前事業年度末と比べ18億72百万円増加し38億６百万円となりました。これは主に、「預り金」が16億64百万円増加、「未払法人税等」が１億37百万円増加したことによるものです。

③純資産

純資産は、前事業年度末と比べ２億39百万円増加し75億94百万円となりました。これは、「四半期純利益」により３億54百万円増加、「その他有価証券評価差額金」の変動により５百万円増加、「剰余金の配当」により１億19百万円減少したことによるものです。

(３) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(４) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。

(５) 研究開発活動

該当事項はありません。

(６) 資本の財源および資金の流動性についての分析

当第３四半期末の現金・預金残高は45億90百万円となっており、日常の運転資金としては十分な額を有しております。また、不測の事態に備えるため、当社は取引銀行５行と当座貸越契約および貸出コミットメント契約を締結しております。

なお、現在重要な資金の支出の予定はございません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20240209095007

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	8,000,000
計	8,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年２月13日）	上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,042,970	4,042,970	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	4,042,970	4,042,970	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年10月１日～ 2023年12月31日	－	4,042	－	3,751	－	320

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	51,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,988,200	39,882	－
単元未満株式	普通株式	2,970	－	－
発行済株式総数		4,042,970	－	－
総株主の議決権		－	39,882	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式70株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名または名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
丸八証券株式会社	名古屋市中区新栄町二丁目４番地	51,800	－	51,800	1.28
計	－	51,800	－	51,800	1.28

（注）2023年12月31日現在における当社の所有自己株式数は、51,870株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

３【業務の状況】

(1）概況

①　受入手数料の内訳

期別	区分	株券 （百万円）	債券 （百万円）	受益証券 （百万円）	その他 （百万円）	計 （百万円）
前第３四半期 累計期間 (2022年４月 ～2022年12月)	委託手数料	930	－	72	－	1,003
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	－	－	－	－	－
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	－	0	187	－	187
その他の受入手数料	1	0	89	1	93
計	931	0	349	1	1,283
当第３四半期 累計期間 (2023年４月 ～2023年12月)	委託手数料	1,087	－	22	－	1,109
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	－	－	－	－	－
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	－	0	409	－	410
その他の受入手数料	1	0	115	5	122
計	1,088	0	547	5	1,642

②　売買等損益

＜トレーディング損益の内訳＞

期別	区分	実現損益 （百万円）	評価損益 （百万円）	計 （百万円）
前第３四半期累計期間 (2022年４月～2022年12月)	株券等トレーディング損益	278	△0	277
債券等トレーディング損益	258	－	258
計	537	△0	536
当第３四半期累計期間 (2023年４月～2023年12月)	株券等トレーディング損益	510	1	511
債券等トレーディング損益	105	－	105
計	615	1	617

③　自己資本規制比率

				前第３四半期会計期間末 (2022年12月31日)	当第３四半期会計期間末 (2023年12月31日)
基本的項目(百万円)			(A)	7,322	7,594
補完的項目	その他有価証券評価差額金(評価益)等	(百万円)		－	－
金融商品取引責任準備金等	(百万円)		19	18
一般貸倒引当金	(百万円)		－	－
計	(百万円)	(B)	19	18
控除資産		(百万円)	(C)	748	753
固定化されていない自己資本の額	(A)＋(B)－(C)	(百万円)	(D)	6,594	6,859
リスク相当額	市場リスク相当額	(百万円)		175	189
取引先リスク相当額	(百万円)		56	97
基礎的リスク相当額	(百万円)		611	593
計	(百万円)	(E)	843	880
自己資本規制比率	(D)／(E)×100	(％)		781.7	779.2

（注）上記は金融商品取引法に基づき、決算数値をもとに算出したものであります。

なお、当第３四半期累計期間の市場リスク相当額の月末平均額は220百万円、月末最大額は267百万円、取引先リスク相当額の月末平均額は78百万円、月末最大額は112百万円であります。

(2）有価証券の売買等業務の状況（先物取引を除く）

①　株券

期別	受託（百万円）	自己（百万円）	合計（百万円）
前第３四半期累計期間 （2022年４月～2022年12月）	118,828	34,396	153,225
当第３四半期累計期間 （2023年４月～2023年12月）	144,071	64,624	208,695

②　債券

期別	受託（百万円）	自己（百万円）	合計（百万円）
前第３四半期累計期間 （2022年４月～2022年12月）	－	13,428	13,428
当第３四半期累計期間 （2023年４月～2023年12月）	－	6,001	6,001

③　受益証券

期別	受託（百万円）	自己（百万円）	合計（百万円）
前第３四半期累計期間 （2022年４月～2022年12月）	15,786	10,601	26,388
当第３四半期累計期間 （2023年４月～2023年12月）	12,525	5,367	17,892

④　その他

期別	受託（百万円）	自己（百万円）	合計（百万円）
前第３四半期累計期間 （2022年４月～2022年12月）	281	－	281
当第３四半期累計期間 （2023年４月～2023年12月）	38	－	38

(3）証券先物取引等の状況

①　株券に係る取引

該当事項はありません。

②　債券に係る取引

該当事項はありません。

(4）有価証券の引受け、売出し業務および募集、売出し又は私募の取扱い業務の状況

①　株券

該当事項はありません。

②　債券

期別	種類	引受高 （百万円）	売出高 （百万円）	募集の取扱高 （百万円）	売出しの取扱高（百万円）	私募の取扱高 （百万円）
前第３四半期 累計期間 (2022年４月 ～2022年12月)	国債	－	－	3	－	－
地方債	－	－	－	－	－
特殊債	－	－	－	－	－
社債	－	－	－	－	－
外国債券	－	－	－	－	－
合計	－	－	3	－	－
当第３四半期 累計期間 (2023年４月 ～2023年12月)	国債	－	－	240	－	－
地方債	－	－	－	－	－
特殊債	－	－	－	－	－
社債	－	－	－	－	－
外国債券	－	－	－	－	－
合計	－	－	240	－	－

③　受益証券

期別	種類	引受高 （百万円）	売出高 （百万円）	募集の取扱高 （百万円）	売出しの取扱高（百万円）	私募の取扱高 （百万円）
前第３四半期 累計期間 (2022年４月 ～2022年12月)	株式投信	－	－	6,402	－	－
公社債投信	－	－	33,071	－	－
外国投信	－	－	5,735	－	－
合計	－	－	45,208	－	－
当第３四半期 累計期間 (2023年４月 ～2023年12月)	株式投信	－	－	14,430	－	－
公社債投信	－	－	45,576	－	－
外国投信	－	－	5,760	－	－
合計	－	－	65,768	－	－

 第３四半期報告書_20240209095007

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）ならびに同規則第54条および第73条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）および「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）および第３四半期累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2023年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金	2,742,158	4,590,023
預託金	1,500,000	1,500,000
顧客分別金信託	1,500,000	1,500,000
トレーディング商品	714,891	539,179
商品有価証券等	714,891	539,179
約定見返勘定	101,744	280,935
信用取引資産	2,184,489	2,144,894
信用取引貸付金	2,153,543	2,136,261
信用取引借証券担保金	30,945	8,633
立替金	30	55
その他の立替金	30	55
短期差入保証金	150,000	150,000
有価証券	789	－
預け金	130,212	597,480
前払費用	22,460	39,770
未収入金	71,798	126,349
未収収益	68,062	75,017
その他の流動資産	901	1,614
流動資産計	7,687,537	10,045,320
固定資産
有形固定資産	245,206	256,638
建物	173,205	176,479
器具備品	72,001	80,159
無形固定資産	2,969	6,128
電話加入権	100	100
ソフトウエア	2,869	6,028
投資その他の資産	1,352,669	1,093,000
投資有価証券	923,584	681,989
従業員に対する長期貸付金	1,410	810
長期差入保証金	383,519	369,775
長期前払費用	4,685	6,277
繰延税金資産	13,864	8,873
その他	43,605	43,275
貸倒引当金	△18,000	△18,000
固定資産計	1,600,845	1,355,767
資産合計	9,288,383	11,401,087

		（単位：千円）
	前事業年度 (2023年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
信用取引負債	361,320	314,881
信用取引借入金	316,401	295,160
信用取引貸証券受入金	44,919	19,721
預り金	1,062,551	2,727,059
顧客からの預り金	598,979	696,578
その他の預り金	463,572	2,030,480
受入保証金	223,372	280,859
未払金	11,296	60,928
未払費用	94,010	135,643
未払法人税等	17,614	155,204
賞与引当金	61,320	31,250
その他の流動負債	158	－
流動負債計	1,831,645	3,705,827
固定負債
資産除去債務	81,399	81,574
その他の固定負債	1,000	1,000
固定負債計	82,399	82,574
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金	19,820	18,254
特別法上の準備金計	19,820	18,254
負債合計	1,933,864	3,806,656
純資産の部
株主資本
資本金	3,751,856	3,751,856
資本剰余金	336,225	336,225
利益剰余金	3,389,322	3,624,054
自己株式	△113,755	△113,756
株主資本合計	7,363,648	7,598,379
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△9,129	△3,948
評価・換算差額等合計	△9,129	△3,948
純資産合計	7,354,518	7,594,431
負債・純資産合計	9,288,383	11,401,087

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年12月31日)
営業収益
受入手数料	1,283,859	1,642,277
委託手数料	1,003,024	1,109,458
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	187,254	410,069
その他の受入手数料	93,580	122,750
トレーディング損益	536,631	617,119
金融収益	68,634	52,903
営業収益計	1,889,124	2,312,300
金融費用	4,223	3,754
純営業収益	1,884,901	2,308,545
販売費・一般管理費	1,772,735	1,888,327
取引関係費	180,754	212,570
人件費	983,153	1,034,789
不動産関係費	156,397	154,060
事務費	346,251	363,347
減価償却費	37,021	42,126
租税公課	32,694	39,659
その他	36,463	41,773
営業利益	112,165	420,218
営業外収益
投資有価証券売却益	－	73,460
受取配当金	16,568	35,098
その他	631	1,047
営業外収益計	17,200	109,606
営業外費用
投資顧問料	3,333	3,752
投資有価証券売却損	160	－
その他	954	3,952
営業外費用計	4,448	7,704
経常利益	124,918	522,120
特別利益
金融商品取引責任準備金戻入	－	1,565
関係会社清算益	2,717	－
特別利益計	2,717	1,565
特別損失
固定資産除却損	0	0
投資有価証券評価損	13,476	－
金融商品取引責任準備金繰入れ	1,437	－
特別損失計	14,913	0
税引前四半期純利益	112,721	523,686
法人税、住民税及び事業税	11,650	164,230
法人税等調整額	38,322	4,990
法人税等合計	49,972	169,221
四半期純利益	62,749	354,465

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年12月31日）
減価償却費	37,021千円	42,126千円

（株主資本等関係）

前第３四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月25日 取締役会	普通株式	159,644	40.00	2022年３月31日	2022年６月９日	利益剰余金

当第３四半期累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月25日 取締役会	普通株式	119,733	30.00	2023年３月31日	2023年６月13日	利益剰余金

（金融商品関係）

当第３四半期会計期間に係る四半期貸借対照表計上額と時価との差額および前事業年度に係る貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

（有価証券関係）

その他有価証券が、会社の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

その他有価証券

前事業年度（2023年３月31日）

	取得原価 （千円）	貸借対照表計上額 （千円）	差額 （千円）
株式	28,704	30,582	1,878
その他	865,923	854,905	△11,017
合計	894,627	885,487	△9,139

（注）１．非上場株式（貸借対照表計上額 38,096千円）については、市場価格がない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．その他有価証券で市場価格のない株式等以外の有価証券について、13,476千円減損処理を行っております。

当第３四半期会計期間（2023年12月31日）

	取得原価 （千円）	四半期貸借対照表計上額 （千円）	差額 （千円）
株式	28,704	38,262	9,558
その他	619,136	605,630	△13,506
合計	647,840	643,892	△3,948

（注）非上場株式（四半期貸借対照表計上額 38,096千円）については、市場価格がない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 

（デリバティブ取引関係）

デリバティブ取引の四半期会計期間末の契約額等は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：千円）

受入手数料 委託手数料 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料 その他の受入手数料 （うち、投資信託の代行手数料）	1,003,024 187,254 93,580 (87,110)
顧客との契約から生じる収益	1,283,859
その他の収益	605,265
営業収益	1,889,124

当第３四半期累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

（単位：千円）

受入手数料 委託手数料 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料 その他の受入手数料 （うち、投資信託の代行手数料）	1,109,458 410,069 122,750 (110,236)
顧客との契約から生じる収益	1,642,277
その他の収益	670,022
営業収益	2,312,300

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益	15円72銭	88円81銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	62,749	354,465
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	62,749	354,465
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,991	3,991

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20240209095007

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。