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EIDAI KAKO CO.,LTD.

Quarterly Report Feb 13, 2024

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2024年2月13日
【四半期会計期間】 第69期第3四半期(自  2023年10月1日  至  2023年12月31日)
【会社名】 永大化工株式会社
【英訳名】 EIDAI KAKO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 浦 義則
【本店の所在の場所】 大阪市平野区平野北二丁目3番9号
【電話番号】 (06)6791─3355(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 田中 敏幸
【最寄りの連絡場所】 大阪市平野区平野北二丁目3番9号
【電話番号】 (06)6791─3355(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 田中 敏幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02441 78770 永大化工株式会社 EIDAI KAKO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E02441-000 2024-02-13 E02441-000 2024-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02441-000 2023-10-01 2023-12-31 E02441-000 2023-12-31 E02441-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02441-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02441-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02441-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E02441-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02441-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02441-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02441-000 2023-04-01 2023-12-31 E02441-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E02441-000:AutomobilePartsRelatedReportableSegmentsMember E02441-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E02441-000:IndustrialMaterialsRelatedReportableSegmentsMember E02441-000 2022-10-01 2022-12-31 E02441-000 2022-12-31 E02441-000 2022-04-01 2023-03-31 E02441-000 2023-03-31 E02441-000 2022-04-01 2022-12-31 E02441-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E02441-000:AutomobilePartsRelatedReportableSegmentsMember E02441-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E02441-000:IndustrialMaterialsRelatedReportableSegmentsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0072847503601.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第68期

第3四半期

連結累計期間 | 第69期

第3四半期

連結累計期間 | 第68期 |
| 会計期間 | | 自  2022年4月1日

至  2022年12月31日 | 自  2023年4月1日

至  2023年12月31日 | 自  2022年4月1日

至  2023年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 6,088,430 | 6,813,885 | 8,296,369 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △262,031 | 159,218 | △194,529 |
| 親会社株主に帰属する

四半期純利益

又は親会社株主に帰属する

四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △243,307 | 105,312 | △238,247 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △62,857 | 204,666 | △141,570 |
| 純資産額 | (千円) | 6,799,913 | 6,859,361 | 6,721,201 |
| 総資産額 | (千円) | 9,682,971 | 9,741,328 | 9,665,870 |
| 1株当たり四半期純利益

又は1株当たり

四半期(当期)純損失(△) | (円) | △182.13 | 79.17 | △178.53 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 70.2 | 70.4 | 69.5 |

回次 第68期

第3四半期

連結会計期間
第69期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自  2022年10月1日

至  2022年12月31日
自  2023年10月1日

至  2023年12月31日
1株当たり四半期純利益

又は1株当たり四半期純損失(△)
(円) △148.91 10.52

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 

 0102010_honbun_0072847503601.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済活動正常化後の需要回復がほぼ一巡し、物価高による需要への影響が見られた一方で、インバウンド需要の増加や雇用・所得環境の改善による個人消費や企業収益の持ち直しなど、緩やかな回復基調となりました。一方で、欧米における金融引締め政策による円への影響、ウクライナ・中東等の地政学的リスクの長期化に伴う原材料・エネルギー価格の上昇など、依然として先行きが不透明な状況が続いております。

このような経済環境のもと、当社グループにおきまして、主力事業の国内自動車用フロアーマット関連事業については、主要顧客である自動車業界においては前年からの部品供給不足の解消に伴い、国内新車販売台数が前年同期実績を上回るなど、市場の景況感の改善は継続しており、一部製品の在庫調整による影響は見られたものの、売上は順調に推移いたしました。産業資材関連については、浴槽蓋やマガジンスティックの分野において、前年同期水準の売上を維持し堅調な推移となりましたが、エアコン配管用化粧カバー、白物家電製品関連部材等については閑散期や受注調整による影響から低調に推移する結果となりました。また、合成木材製品については、住宅着工戸数の減少や企業コストの上昇等、エクステリア市場を取り巻く環境は依然厳しく、低調に推移する運びとなりました。

損益面につきましては、円安による輸入価格上昇が継続しており、原材料価格の高騰の影響は見られるものの、グループ全社での収益性の改善を目標とした合理化や原価低減活動推進の他、販売価格の見直し等により収益確保に取り組んでまいりました。

以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は68億13百万円(前年同期比11.9%増)、営業利益は92百万円(前年同期は営業損失3億42百万円)、経常利益は1億59百万円(前年同期は経常損失2億62百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億5百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失2億43百万円)となりました。

当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保、および健全なバランスシートの維持を財務方針としております。

当第3四半期連結会計期間末の総資産は、97億41百万円となり、前連結会計年度末と比較して75百万円の増加となりました。

流動資産は、前連結会計年度末と比較して1億73百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金の減少1億24百万円、受取手形及び売掛金の増加3億9百万円、棚卸資産の増加72百万円によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末と比較して98百万円の減少となりました。その主な要因は、有形固定資産の増加26百万円、繰延税金資産の減少38百万円、投資その他の資産のその他の減少92百万円によるものであります。

当第3四半期連結会計期間末の負債は、28億81百万円となり、前連結会計年度末と比較して62百万円の減少となりました。

流動負債は、前連結会計年度末と比較して62百万円の減少となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の増加1億44百万円、短期借入金の減少1億31百万円、訴訟損失引当金の減少90百万円によるものであります。

当第3四半期連結会計期間末の純資産は、68億59百万円となり、前連結会計年度末と比較して1億38百万円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金の増加38百万円、為替換算調整勘定の増加1億8百万円、退職給付に係る調整累計額の減少12百万円によるものであります。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第3四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は65百万円であります。

なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,000,000
4,000,000
種類 第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2023年12月31日)
提出日現在発行数(株)

(2024年2月13日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 1,460,000 1,460,000 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数は100株であります。
1,460,000 1,460,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2023年12月31日 1,460,000 1,241,700 1,203,754

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

2023年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 129,800

完全議決権株式(その他)

普通株式

13,285

1,328,500

単元未満株式

普通株式

1単元(100株)未満の株式

1,700

発行済株式総数

1,460,000

総株主の議決権

13,285

(注) 1.「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

2.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数4個が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2023年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

永大化工株式会社
大阪府大阪市平野区

平野北二丁目3番9号
129,800 129,800 8.89
129,800 129,800 8.89

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,696,706 1,571,999
受取手形及び売掛金 1,657,659 ※2 1,967,639
商品及び製品 828,492 933,466
仕掛品 193,065 153,008
原材料及び貯蔵品 795,109 803,047
未収入金 127,104 144,461
未収還付法人税等 31,320
その他 141,551 70,881
流動資産合計 5,471,009 5,644,503
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 715,530 880,119
土地 1,842,844 1,842,844
その他(純額) 733,867 595,677
有形固定資産合計 3,292,242 3,318,642
無形固定資産
土地使用権 209,240 226,691
その他 46,240 35,080
無形固定資産合計 255,481 261,772
投資その他の資産
繰延税金資産 95,889 57,518
その他 551,247 458,891
投資その他の資産合計 647,136 516,409
固定資産合計 4,194,860 4,096,824
資産合計 9,665,870 9,741,328
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 501,073 ※2 645,882
電子記録債務 314,363 321,397
短期借入金 271,600 140,000
1年内返済予定の長期借入金 268,704 277,240
未払法人税等 2,708 10,293
賞与引当金 64,605 67,733
訴訟損失引当金 90,000
その他 223,897 211,708
流動負債合計 1,736,951 1,674,255
固定負債
長期借入金 785,002 771,492
繰延税金負債 35,271 32,482
再評価に係る繰延税金負債 281,303 281,303
役員退職慰労引当金 42,254 45,360
退職給付に係る負債 62,538 76,072
その他 1,347 1,001
固定負債合計 1,207,717 1,207,711
負債合計 2,944,668 2,881,966
(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,241,700 1,241,700
資本剰余金 1,271,253 1,271,253
利益剰余金 3,679,976 3,718,783
自己株式 △201,480 △201,480
株主資本合計 5,991,449 6,030,255
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 26,365 30,063
土地再評価差額金 476,930 476,930
為替換算調整勘定 220,088 328,166
退職給付に係る調整累計額 6,367 △6,054
その他の包括利益累計額合計 729,751 829,105
純資産合計 6,721,201 6,859,361
負債純資産合計 9,665,870 9,741,328

 0104020_honbun_0072847503601.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)
売上高 6,088,430 6,813,885
売上原価 5,107,159 5,462,922
売上総利益 981,271 1,350,963
販売費及び一般管理費 1,324,084 1,258,753
営業利益又は営業損失(△) △342,812 92,210
営業外収益
受取利息 468 285
受取配当金 1,246 1,180
為替差益 88,404 57,154
その他 14,643 16,809
営業外収益合計 104,762 75,430
営業外費用
支払利息 4,048 6,530
支払手数料 14,449
その他 5,483 1,892
営業外費用合計 23,981 8,422
経常利益又は経常損失(△) △262,031 159,218
特別利益
固定資産売却益 301
投資有価証券売却益 2,649
特別利益合計 2,649 301
特別損失
固定資産除売却損 1,203 407
特別損失合計 1,203 407
税金等調整前四半期純利益又は

税金等調整前四半期純損失(△)
△260,585 159,112
法人税、住民税及び事業税 7,102 13,632
法人税等調整額 △24,381 40,167
法人税等合計 △17,278 53,799
四半期純利益又は四半期純損失(△) △243,307 105,312
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
△243,307 105,312

 0104035_honbun_0072847503601.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △243,307 105,312
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △13,110 3,697
為替換算調整勘定 192,587 108,077
退職給付に係る調整額 972 △12,421
その他の包括利益合計 180,449 99,354
四半期包括利益 △62,857 204,666
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △62,857 204,666
非支配株主に係る四半期包括利益

 0104100_honbun_0072847503601.htm

【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)

1  受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)
受取手形割引高 220,773 千円 93,047 千円
受取手形裏書譲渡高 57,805 千円 20,420 千円

なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)
受取手形 6,304千円
支払手形 34,779千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)
減価償却費 214,519千円 207,026千円
(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年6月29日

定時株主総会
普通株式 91,624 67.50 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

当第3四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年6月29日

定時株主総会
普通株式 66,506 50.00 2023年3月31日 2023年6月30日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント
自動車用品関連 産業資材関連
売上高
外部顧客への売上高 3,636,509 2,451,921 6,088,430
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
3,636,509 2,451,921 6,088,430
セグメント損失(△) △279,032 △63,780 △342,812

(注) セグメント損失の金額の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と一致しております。 

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント
自動車用品関連 産業資材関連
売上高
外部顧客への売上高 4,476,494 2,337,391 6,813,885
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
4,476,494 2,337,391 6,813,885
セグメント利益又は

セグメント損失(△)
108,112 △15,902 92,210

(注) セグメント利益又はセグメント損失(△)の金額の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。  (収益認識関係)

顧客との契約から認識した収益は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

(単位:千円)
報告セグメント
自動車用品関連 産業資材関連
自動車用フロアーマット 3,220,780 3,220,780
自動車用その他アクセサリー

用品
415,729 415,729
産業用部材 1,493,092 1,493,092
合成木材製品 958,829 958,829
顧客との契約から生じる収益 3,636,509 2,451,921 6,088,430
外部顧客への売上高 3,636,509 2,451,921 6,088,430

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

(単位:千円)
報告セグメント
自動車用品関連 産業資材関連
自動車用フロアーマット 4,051,599 4,051,599
自動車用その他アクセサリー

用品
424,895 424,895
産業用部材 1,412,072 1,412,072
合成木材製品 925,319 925,319
顧客との契約から生じる収益 4,476,494 2,337,391 6,813,885
外部顧客への売上高 4,476,494 2,337,391 6,813,885

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)
1株当たり四半期純利益又は

   1株当たり四半期純損失(△)
△182円13銭 79円17銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
△243,307 105,312
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期

純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純損失(△)(千円)
△243,307 105,312
普通株式の期中平均株式数(千株) 1,335 1,330

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。  

 0201010_honbun_0072847503601.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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