yokohama gyorui co.,ltd.

Quarterly Report • Feb 13, 2024

 第３四半期報告書_20240210134431

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	令和６年２月13日
【四半期会計期間】	第90期第３四半期（自　令和５年10月１日　至　令和５年12月31日）
【会社名】	横浜魚類株式会社
【英訳名】	YOKOHAMA GYORUI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　石井　良輔
【本店の所在の場所】	横浜市神奈川区山内町１番地
【電話番号】	０４５（４５９）３８００
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理部部長　塚本　秋宏
【最寄りの連絡場所】	横浜市神奈川区山内町１番地
【電話番号】	０４５（４５９）３８００
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理部部長　塚本　秋宏
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02806 74430 横浜魚類株式会社 YOKOHAMA GYORUI CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E02806-000 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02806-000 2023-10-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02806-000 2023-04-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02806-000 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02806-000 2022-10-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02806-000 2022-04-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02806-000 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02806-000 2022-04-01 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02806-000 2024-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02806-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02806-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02806-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02806-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02806-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02806-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02806-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02806-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02806-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02806-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E02806-000 2024-02-13 E02806-000 2023-12-31 E02806-000 2023-04-01 2023-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20240210134431

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第89期

第３四半期

累計期間 | 第90期

第３四半期

累計期間 | 第89期 |
| 会計期間 | | 自令和４年

　４月１日

至令和４年

　12月31日 | 自令和５年

　４月１日

至令和５年

　12月31日 | 自令和４年

　４月１日

至令和５年

　３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 16,259,007 | 15,497,008 | 21,002,041 |
| 経常利益 | （千円） | 120,837 | 185,727 | 79,884 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 96,531 | 149,284 | 54,206 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | 85,796 | 102,501 | 112,378 |
| 資本金 | （千円） | 829,100 | 829,100 | 829,100 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 6,290 | 6,290 | 6,290 |
| 純資産額 | （千円） | 2,205,051 | 2,299,853 | 2,172,266 |
| 総資産額 | （千円） | 7,099,715 | 6,971,886 | 5,473,490 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 15.43 | 23.86 | 8.66 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 3.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 31.1 | 33.0 | 39.7 |

回次		第89期 第３四半期 会計期間	第90期 第３四半期 会計期間
会計期間		自令和４年 　10月１日 至令和４年 　12月31日	自令和５年 　10月１日 至令和５年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	14.15	11.95

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20240210134431

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当四半期累計期間における当社の財政状態及び経営成績（以下「経営成績等」という。）の状況の概況は次のとおりであります。

①財政状態の状況

当第３四半期会計期間末における総資産は、商品が141百万円減少しましたが、現金及び預金が457百万円並びに受取手形及び売掛金が1,308百万円増加したことなどにより、前期末比1,498百万円増加し6,971百万円となりました。

当第３四半期会計期間末における負債総額は、長短借入金が213百万円減少しましたが、受託販売未払金及び買掛金が1,526百万円増加したことなどにより前期末比1,370百万円増加し4,672百万円となりました。

当第３四半期会計期間末における純資産額は、主として利益剰余金が130百万円増加したことにより、前期末比127百万円増加し2,299百万円となりました。

②経営成績の状況

当第３四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が収まったことにより、経済活動が通常に戻ったことや、外国人旅行者が増加したことなどから、消費は上向きとなり景気は回復基調となりました。しかしながら物価高により実質賃金は減少しており、今後の消費動向が懸念されております。

水産物流通業界は、漁獲不振や円安などにより魚価が高止りしていることや運賃、保管料など物流費も増加しており、コスト増が生じております。

この様な状況におきまして、当社は市場の特色である高鮮度商品の拡販に努めた結果、外食（飲食店向など）売上の増加や横浜南部市場内に新設した食品加工施設（名称：南部ペスカメルカードⅡ）による売上の増加はありましたが、内食（量販店向など）需要の減少により、売上高は15,497百万円（前年同期比　4.7％減）となり減収になりました。

損益につきましては、売上高は減少いたしましたが利益率の改善により売上総利益が増加した為、諸経費の増加を吸収し、営業利益145百万円（前年同期比　91.2％増）、経常利益185百万円（前年同期比　53.7％増）、四半期純利益149百万円（前年同期比　54.6％増）と増益になりました。

(2）経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき課題及び当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

(5）経営成績に重要な影響を与える要因

当社の経営に影響を与える重要な要因としては、市場法などの改廃や新たな法規制、需給のバランスで決まる水産物の価格、食品の安全性、主たる販売先である仲卸店の経営状況などがあります。当社は企業価値の向上には、規模の拡大と効率経営が必須と考えており、本業を拡大するという戦略の基に個々のリスクについて、関係先との密接な情報交換などを通じて適格な経営判断を図りたいと考えております。

(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

資金需要

当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、水産物の仕入代金と水産物卸売業にかかる営業費と一般管理費であります。また設備資金需要としては、市場における物流および加工設備ならびに情報処理の為の電算設備などがあります。

財政政策

当社の事業活動の維持拡大に必要な資金は、資金計画に基づき銀行借入により調達しております。運転資金および設備資金につきましては各部署からの報告を基に管理部が資金計画を作成するなどして、一元管理しております。また当社は一時的な余資は銀行借入金の返済に充当し、資金運用およびデリバティブ取引は行わないこととしております。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第３四半期報告書_20240210134431

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	14,840,000
計	14,840,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （令和５年12月31日）	提出日現在発行数（株） （令和６年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,290,000	6,290,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	6,290,000	6,290,000	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
令和５年10月１日～令和５年12月31日	－	6,290,000	－	829,100	－	648,925

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和５年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				令和５年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	32,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,252,700	62,527	－
単元未満株式	普通株式	4,700	－	－
発行済株式総数		6,290,000	－	－
総株主の議決権		－	62,527	－

②【自己株式等】

				令和５年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
横浜魚類株式会社	横浜市神奈川区山内町１番地	32,600	－	32,600	0.52
計	－	32,600	－	32,600	0.52

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20240210134431

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（令和５年10月１日から令和５年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（令和５年４月１日から令和５年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、史彩監査法人による四半期レビューを受けております。 

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準　　　　           1.39％

売上高基準　　　           2.86％

利益基準　　　　           1.41％

利益剰余金基準　 　      △2.71％ 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (令和５年３月31日)	当第３四半期会計期間 (令和５年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	408,826	865,841
受取手形及び売掛金	2,103,213	3,411,970
有価証券	6,000	－
商品	951,733	809,745
前払費用	6,448	8,346
その他	40,848	28,519
貸倒引当金	△192,718	△245,576
流動資産合計	3,324,352	4,878,847
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,202,885	1,128,978
その他（純額）	324,025	349,815
有形固定資産合計	1,526,911	1,478,793
無形固定資産	4,498	3,404
投資その他の資産
投資有価証券	470,635	472,458
関係会社株式	62,325	62,325
破産更生債権等	225,603	239,520
その他	67,721	63,551
貸倒引当金	△208,557	△227,015
投資その他の資産合計	617,728	610,841
固定資産合計	2,149,138	2,093,039
資産合計	5,473,490	6,971,886

		（単位：千円）
	前事業年度 (令和５年３月31日)	当第３四半期会計期間 (令和５年12月31日)
負債の部
流動負債
受託販売未払金	119,609	185,597
買掛金	1,396,011	2,856,600
短期借入金	200,000	100,000
１年内返済予定の長期借入金	152,900	159,600
未払法人税等	30,136	26,759
賞与引当金	20,153	3,328
役員賞与引当金	4,000	－
その他	187,037	286,283
流動負債合計	2,109,849	3,618,168
固定負債
長期借入金	567,300	447,600
退職給付引当金	335,909	320,367
役員退職慰労引当金	8,250	8,250
資産除去債務	64,059	64,300
長期預り保証金	162,552	161,427
繰延税金負債	52,656	51,396
その他	646	522
固定負債合計	1,191,374	1,053,864
負債合計	3,301,224	4,672,032
純資産の部
株主資本
資本金	829,100	829,100
資本剰余金	648,925	648,925
利益剰余金	515,347	645,860
自己株式	△12,653	△12,653
株主資本合計	1,980,719	2,111,231
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	191,547	188,622
評価・換算差額等合計	191,547	188,622
純資産合計	2,172,266	2,299,853
負債純資産合計	5,473,490	6,971,886

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　令和４年４月１日 　至　令和４年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　令和５年４月１日 　至　令和５年12月31日)
売上高	16,259,007	15,497,008
売上原価	15,023,125	14,160,335
売上総利益	1,235,881	1,336,672
販売費及び一般管理費	1,159,927	1,191,428
営業利益	75,954	145,244
営業外収益
受取利息	190	137
受取配当金	19,246	20,473
受取賃貸料	78,195	134,120
雑収入	417	499
営業外収益合計	98,049	155,230
営業外費用
支払利息	1,559	2,903
賃貸費用	51,606	111,784
雑損失	0	59
営業外費用合計	53,166	114,747
経常利益	120,837	185,727
特別利益
保険差益	－	649
特別利益合計	－	649
特別損失
固定資産除却損	0	0
固定資産圧縮損	－	649
特別損失合計	0	650
税引前四半期純利益	120,837	185,727
法人税、住民税及び事業税	24,305	36,442
法人税等合計	24,305	36,442
四半期純利益	96,531	149,284

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　令和４年４月１日 至　令和４年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　令和５年４月１日 至　令和５年12月31日）
減価償却費	39,572千円	91,363千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和４年６月27日 定時株主総会	普通株式	18,772	3.0	令和４年３月31日	令和４年６月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　令和５年４月１日　至　令和５年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和５年６月27日 定時株主総会	普通株式	18,772	3.0	令和５年３月31日	令和５年６月28日	利益剰余金

（持分法損益等）

	前事業年度 （令和５年３月31日）	当第３四半期会計期間 （令和５年12月31日）
関連会社に対する投資の金額（千円）	13,325	13,325
持分法を適用した場合の投資の金額（千円）	856,475	952,141

	前第３四半期累計期間 （自　令和４年４月１日 至　令和４年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　令和５年４月１日 至　令和５年12月31日）
持分法を適用した場合の投資利益の金額（千円）	85,796	102,501

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期累計期間（自令和４年４月１日　至令和４年12月31日）及び当第３四半期累計期間（自令和５年４月１日　至令和５年12月31日）

当社は、水産物卸売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前第３四半期累計期間 （自　令和４年４月１日 　  至　令和４年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　令和５年４月１日 　  至　令和５年12月31日）
鮮魚部門	7,159,745	6,942,159
冷凍、塩干部門	9,099,262	8,554,848
顧客との契約から生じる収益	16,259,007	15,497,008
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	16,259,007	15,497,008

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　令和４年４月１日 至　令和４年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　令和５年４月１日 至　令和５年12月31日）
１株当たり四半期純利益	15円43銭	23円86銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	96,531	149,284
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	96,531	149,284
普通株式の期中平均株式数（株）	6,257,351	6,257,351

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20240210134431

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。