Techfirm Holdings Inc.

Interim / Quarterly Report • Feb 13, 2024

 第２四半期報告書_20240213085234

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月13日
【四半期会計期間】	第33期第２四半期（自  2023年10月１日  至  2023年12月31日）
【会社名】	テックファームホールディングス株式会社
【英訳名】	Techfirm Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長CEO    永守  秀章
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿三丁目20番２号
【電話番号】	03－5365－7888（代表）
【事務連絡者氏名】	経営管理部長    松本  圭太
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿三丁目20番２号
【電話番号】	03－5365－7888（代表）
【事務連絡者氏名】	経営管理部長    松本  圭太
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05742 36250 テックファームホールディングス株式会社 Techfirm Holdings Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-07-01 2023-12-31 Q2 2024-06-30 2022-07-01 2022-12-31 2023-06-30 1 false false false E05742-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05742-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05742-000 2022-07-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05742-000 2022-07-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05742-000 2024-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05742-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05742-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E05742-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05742-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05742-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05742-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05742-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05742-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05742-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05742-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05742-000 2022-07-01 2022-12-31 jpcrp040300-q2r_E05742-000:ICTSolutionMember E05742-000 2022-06-30 E05742-000 2024-02-13 E05742-000 2023-12-31 E05742-000 2023-06-30 E05742-000 2022-07-01 2023-06-30 E05742-000 2023-10-01 2023-12-31 E05742-000 2023-07-01 2023-12-31 E05742-000 2022-10-01 2022-12-31 E05742-000 2022-07-01 2022-12-31 E05742-000 2022-12-31 E05742-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp040300-q2r_E05742-000:ICTSolutionMember E05742-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05742-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05742-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05742-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05742-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05742-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05742-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05742-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05742-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05742-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05742-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp040300-q2r_E05742-000:CrossBorderDistributionPlatformReportableSegmentsMember E05742-000 2022-07-01 2022-12-31 jpcrp040300-q2r_E05742-000:CrossBorderDistributionPlatformReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20240213085234

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第32期

第２四半期

連結累計期間 | 第33期

第２四半期

連結累計期間 | 第32期 |
| 会計期間 | | 自  2022年７月１日

至  2022年12月31日 | 自  2023年７月１日

至  2023年12月31日 | 自  2022年７月１日

至  2023年６月30日 |
| 売上高 | (千円） | 3,419,709 | 2,401,017 | 5,770,316 |
| 経常利益 | (千円） | 196,422 | 48,152 | 186,006 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | (千円） | 121,622 | 5,414 | △48,707 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円） | 114,684 | △16,194 | △44,225 |
| 純資産額 | (千円） | 2,322,593 | 2,117,250 | 2,166,279 |
| 総資産額 | (千円） | 3,704,919 | 3,907,079 | 4,032,808 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | (円） | 17.16 | 0.76 | △6.87 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％） | 62.7 | 54.2 | 53.7 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円） | 154,057 | △213,610 | 263,224 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円） | △495,747 | 77,144 | △495,339 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円） | △36,621 | △37,331 | 560,978 |
| 現金及び現金同等物の四半期末

（期末）残高 | (千円） | 1,597,897 | 2,146,829 | 2,320,739 |

回次		第32期 第２四半期 連結会計期間	第33期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  2022年10月１日 至  2022年12月31日	自  2023年10月１日 至  2023年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	(円）	3.39	△1.22

（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２ 第32期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第32期第２四半期連結累計期間及び第33期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期連結会計期間より、従来「農水産物輸出ソリューション」としていた報告セグメントの名称を「クロスボーダー流通プラットフォーム」に変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

 第２四半期報告書_20240213085234

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍からの経済活動の正常化が一段と進み、サービス、インバウンド消費の回復により底堅く推移しましたが、欧米のインフレ長期化や中国での不動産不況による景気後退懸念の顕在化により、世界経済は先行き不透明な状況が続いております。

当社グループが属する情報サービス業界におきましては、ChatGPTに代表される生成AI技術やテクノロジーの急速な進化により、様々な業種で戦略の転換や新たな事業創出などIT投資需要の拡大が見込まれております。

当社グループは「最先端テクノロジーと創造力で、産業の変革をリードします。」をミッションとして掲げ、先端技術を基盤とした高付加価値ソリューションや業界特化型プラットフォームのサービス提案設計から開発、運用保守まで、ワンストップの支援体制を整え、顧客企業におけるDX推進の共創パートナーとして事業成長に取り組んでおります。また、創業以来、独立系のソフトウエア会社として様々な業種で蓄積したICTの知見とノウハウを活用し、デジタル化の活用によって事業の発展がより見込める産業にイノベーションを起こすことでITを通した社会貢献に努め、グループの事業基盤、収益力の強化を目指しております。

当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は2,401,017千円（前年同四半期比29.8％減）、営業利益は37,256千円（前年同四半期比79.9％減）、経常利益は48,152千円（前年同四半期比75.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,414千円（前年同四半期比95.5％減）となりました。

セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、「農水産物輸出ソリューション」は化粧品、雑貨等の取扱い割合の増加や、海外消費者の反応や需要に関するデータの分析等、ITと最新の流通技術を組み合わせた独自の流通プラットフォームを展開していくことを明瞭にするため、セグメントの名称を「クロスボーダー流通プラットフォーム」に変更しております。この報告セグメントの名称変更がセグメント情報に与える影響はありません。前第２四半期連結累計期間との比較・分析は、変更後の名称により行っております。

（ICTソリューション事業）

ICTソリューション事業においては、売上高は前年同四半期でみられた一部大型開発案件で検収時期が早まったことの反動減に加え、計画変更を受けた開発体制見直しの影響により減収減益となりました。また、大幅な納期遅延が発生している大型の開発案件で、プロジェクト進捗のモニタリングや品質チェック等、早期安定化に向けて様々な手段を講じてまいりましたが、プロジェクトを進めていく上で顧客の要求仕様を充足するための開発費用が大幅に増加する見込みとなることが判明したため、想定し得る追加工数に相当する63,400千円を受注損失引当金として追加計上することといたしました。

一方、上記大型案件を除く開発案件では大きな不採算案件もなく、注力分野である先端技術でXR（クロスリアリティ）を活用した案件も獲得するなど、受注状況も概ね計画どおりに推移しております。Web3.0時代の到来により、リアルとデジタルを繋ぐサービスの重要性が高まる中で足元の引合いも増加しており、引き続き拡大傾向が続くものと考えております。今後も展示会の出展やプロトタイプ開発を通じた外部への情報発信により訴求力を高め、新規顧客の獲得強化を図ってまいります。

上記により、当第２四半期連結累計期間のICTソリューション事業の売上高は2,235,876千円（前年同四半期比30.4％減）、セグメント利益は321,586千円（前年同四半期比37.2％減）となりました。

（クロスボーダー流通プラットフォーム事業）

クロスボーダー流通プラットフォーム事業においては、ITと最新の流通技術を組み合わせ、アジアと日本をつなぐ越境流通プラットフォームの展開を目指しております。

流通総額拡大へ向けた取り組みとしてスタートした海外販路開拓支援サービス「コネクトアジア」の取引社数は着実に増加しており、テストマーケティングから本格展開へ移行する企業を増やせるよう複合的なサポートに努めてまいります。また、顧客商材の体験・ショールームとしての機能を担う拠点として、2023年11月にシンガポール最大の繁華街、オーチャードロードに直営店舗をプレオープンしました。販売のほか、試食・試飲、インフルエンサーによるライブ配信、デジタルサイネージを活用したプロモーションなどのマーケティングも合わせて展開することで話題化、販売促進を狙い、流通商材のデータ化と集約、需要分析機能等、プラットフォームのシステム強化にも繋げてまいります。

上記により、当第２四半期連結累計期間のクロスボーダー流通プラットフォーム事業の売上高は165,141千円（前年同四半期比19.6％減）、セグメント損失は29,953千円（前年同四半期はセグメント損失17,171千円）となりました。

(2) 財政状態の状況

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べ125,752千円減少し、3,445,750千円となりました。この主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が125,786千円増加したものの、現金及び預金が173,909千円、有価証券が100,000千円減少したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ530千円増加し、460,820千円となりました。

繰延資産は、前連結会計年度末に比べ507千円減少し、507千円となりました。

以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ125,729千円減少し、3,907,079千円となりました。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べ79,090千円減少し、1,756,564千円となりました。この主な要因は、受注損失引当金が63,428千円増加したものの、損害補償損失引当金が130,100千円減少したことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ2,389千円増加し、33,264千円となりました。

以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ76,700千円減少し、1,789,828千円となりました。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末に比べ49,028千円減少し、2,117,250千円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上があったものの、配当金の支払により利益剰余金が30,016千円、為替換算調整勘定が12,350千円減少したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ173,909千円減少し、2,146,829千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果使用した資金は、213,610千円（前年同四半期は154,057千円の収入）となりました。

この主な内訳は、損害補償損失引当金の減少額130,100千円、売上債権及び契約資産の増加額116,364千円による資金の減少であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果得られた資金は、77,144千円（前年同四半期は495,747千円の支出）となりました。

この主な内訳は、有価証券の売却による収入100,000千円による資金の増加であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は、37,331千円（前年同四半期は36,621千円の支出）となりました。

この主な内訳は、配当金の支払額35,310千円による資金の減少であります。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、8,713千円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	17,000,000
計	17,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年２月13日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	7,515,000	7,515,000	東京証券取引所 グロース市場	単元株式数 100株
計	7,515,000	7,515,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2023年10月１日～ 2023年12月31日	－	7,515,000	－	1,000,000	－	500,000

（５）【大株主の状況】

		2023年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社TOKAIコミュニケーションズ	静岡県静岡市葵区常磐町二丁目６番８号	638,000	9.00
筒井  雄一朗	東京都目黒区	468,500	6.61
小林　正興	千葉県市川市	278,000	3.92
株式会社読売新聞東京本社	東京都千代田区大手町一丁目７番１号	264,000	3.73
楽天証券株式会社	東京都港区南青山二丁目６番21号	227,400	3.21
山村　慶子	東京都港区	202,000	2.85
株式会社ミライト・ワン	東京都江東区豊洲五丁目６番36号	200,000	2.82
中村　臣敏	福岡県福岡市南区	198,800	2.81
株式会社SBI証券	東京都港区六本木一丁目６番１号	189,854	2.68
志村　貴子	東京都目黒区	175,000	2.47
計	－	2,841,554	40.10

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	428,900
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,081,400	70,814	－
単元未満株式	普通株式	4,700	－	－
発行済株式総数		7,515,000	－	－
総株主の議決権		－	70,814	－

②【自己株式等】

				2023年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数(株)	他人名義所有 株式数(株)	所有株式数 の合計(株)	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合(％)
（自己保有株式） テックファーム ホールディングス株式会社	東京都新宿区西新宿 三丁目20番２号	428,900	－	428,900	5.71
計	－	428,900	－	428,900	5.71

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,320,739	2,146,829
受取手形、売掛金及び契約資産	670,951	796,738
有価証券	500,000	400,000
その他	176,557	199,010
貸倒引当金	△96,745	△96,828
流動資産合計	3,571,502	3,445,750
固定資産
有形固定資産	27,524	28,279
無形固定資産	5,751	4,660
投資その他の資産
その他	427,696	428,562
貸倒引当金	△682	△682
投資その他の資産合計	427,014	427,880
固定資産合計	460,290	460,820
繰延資産	1,015	507
資産合計	4,032,808	3,907,079
負債の部
流動負債
買掛金	158,310	138,108
短期借入金	※ 600,000	※ 600,000
１年内償還予定の社債	500,000	500,000
未払法人税等	26,221	46,001
賞与引当金	99,001	100,434
製品保証引当金	36,900	30,600
受注損失引当金	－	63,428
損害補償損失引当金	130,100	－
その他	285,120	277,991
流動負債合計	1,835,654	1,756,564
固定負債
長期借入金	2,265	1,551
資産除去債務	19,973	20,510
その他	8,636	11,203
固定負債合計	30,875	33,264
負債合計	1,866,529	1,789,828
純資産の部
株主資本
資本金	1,000,000	1,000,000
資本剰余金	1,494,271	1,496,866
利益剰余金	88,175	58,159
自己株式	△434,362	△434,362
株主資本合計	2,148,083	2,120,663
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	18,399	9,141
為替換算調整勘定	△203	△12,553
その他の包括利益累計額合計	18,195	△3,412
純資産合計	2,166,279	2,117,250
負債純資産合計	4,032,808	3,907,079

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年７月１日 　至　2022年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年７月１日 　至　2023年12月31日)
売上高	3,419,709	2,401,017
売上原価	2,578,687	1,727,894
売上総利益	841,021	673,123
販売費及び一般管理費	※ 655,849	※ 635,867
営業利益	185,171	37,256
営業外収益
受取利息	510	493
助成金収入	1,114	80
為替差益	2,584	13,385
貸倒引当金戻入額	8,317	－
その他	1,278	1,207
営業外収益合計	13,806	15,167
営業外費用
支払利息	1,009	2,596
支払手数料	891	1,027
社債発行費償却	553	507
その他	100	138
営業外費用合計	2,555	4,270
経常利益	196,422	48,152
特別損失
固定資産除却損	－	92
減損損失	－	6,045
特別損失合計	－	6,138
税金等調整前四半期純利益	196,422	42,014
法人税等	74,800	36,600
四半期純利益	121,622	5,414
親会社株主に帰属する四半期純利益	121,622	5,414

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年７月１日 　至　2022年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年７月１日 　至　2023年12月31日)
四半期純利益	121,622	5,414
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	6,014	△9,258
為替換算調整勘定	△12,952	△12,350
その他の包括利益合計	△6,937	△21,608
四半期包括利益	114,684	△16,194
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	114,684	△16,194
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年７月１日 　至　2022年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年７月１日 　至　2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	196,422	42,014
減価償却費	5,767	4,823
減損損失	－	6,045
固定資産除却損	－	92
株式報酬費用	2,595	2,595
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△9,881	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	8,213	1,433
製品保証引当金の増減額（△は減少）	6,600	△6,300
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△156,782	63,428
損害補償損失引当金の増減額（△は減少）	－	△130,100
受取利息及び受取配当金	△884	△1,170
助成金収入	△1,114	△80
支払利息	1,009	2,596
為替差損益（△は益）	0	0
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	18,567	△116,364
棚卸資産の増減額（△は増加）	6,269	2,713
仕入債務の増減額（△は減少）	861	△37,733
その他	△36,811	△29,832
小計	40,834	△195,838
利息及び配当金の受取額	401	687
利息の支払額	△999	△2,616
法人税等の還付額	114,457	0
法人税等の支払額	△1,751	△15,923
助成金の受取額	1,114	80
営業活動によるキャッシュ・フロー	154,057	△213,610
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△500,000	－
有価証券の売却による収入	－	100,000
有形固定資産の取得による支出	△576	△4,045
無形固定資産の取得による支出	－	△300
投資有価証券の取得による支出	△6,825	△17,891
投資有価証券の売却による収入	－	2,285
差入保証金の回収による収入	7,535	－
差入保証金の差入による支出	△35	△2,806
その他	4,153	△96
投資活動によるキャッシュ・フロー	△495,747	77,144
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△714	△714
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△287	△901
自己株式の取得による支出	△27	－
配当金の支払額	△35,189	△35,310
その他	△402	△405
財務活動によるキャッシュ・フロー	△36,621	△37,331
現金及び現金同等物に係る換算差額	△5,643	△112
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△383,954	△173,909
現金及び現金同等物の期首残高	1,981,852	2,320,739
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,597,897	※ 2,146,829

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当座貸越契約、コミットメントライン契約及び財務制限条項

当社は、資金調達枠の確保を目的とし、取引銀行３行と当座貸越契約を、取引銀行２行とバイラテラル方式によるコミットメントライン契約をそれぞれ締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年６月30日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
当座貸越極度額及び 貸出コミットメント契約の総額	2,300,000千円	2,300,000千円
借入実行残高	600,000	600,000
差引額	1,700,000	1,700,000

上記のコミットメントライン契約には、次の財務制限条項が付されております（契約ごとに条項は異なりますが、主なものを記載しております）。

・決算期（第２四半期を含まない）の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。

・決算期（第２四半期を含まない）における連結損益計算書における営業損益及び経常損益を２期連続で損失とならないようにすること。

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費の主なもの

	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年７月１日 　　至  2022年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2023年７月１日 　　至  2023年12月31日）
給料及び手当	243,234千円	234,324千円
賞与引当金繰入額	27,078	22,618

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年７月１日 至  2022年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2023年７月１日 至  2023年12月31日）
現金及び預金	1,597,897千円	2,146,829千円
現金及び現金同等物	1,597,897	2,146,829

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  2022年７月１日  至  2022年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年９月28日 　定時株主総会	普通株式	35,430	5	2022年６月30日	2022年９月29日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  2023年７月１日  至  2023年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年９月28日 定時株主総会	普通株式	35,430	5	2023年６月30日	2023年９月29日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  2022年７月１日  至  2022年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	ICTソリューション	クロスボーダー流通プラットフォーム	計
売上高
外部顧客への売上高	3,214,300	205,408	3,419,709	－	3,419,709
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	3,214,300	205,408	3,419,709	－	3,419,709
セグメント利益又は損失（△）	512,345	△17,171	495,173	△310,001	185,171

(注) １　セグメント利益又は損失の調整額△310,001千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用の主なものは、当社（持株会社）に係る費用であります。

２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  2023年７月１日  至  2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	ICTソリューション	クロスボーダー流通プラットフォーム	計
売上高
外部顧客への売上高	2,235,876	165,141	2,401,017	－	2,401,017
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	2,235,876	165,141	2,401,017	－	2,401,017
セグメント利益又は損失（△）	321,586	△29,953	291,633	△254,377	37,256

(注) １　セグメント利益又は損失の調整額△254,377千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用の主なものは、当社（持株会社）に係る費用であります。

２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、従来「農水産物輸出ソリューション」としていた報告セグメントの名称を「クロスボーダー流通プラットフォーム」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの名称で記載しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「クロスボーダー流通プラットフォーム」事業において、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては6,045千円であります。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年12月31日）

			（単位：千円）
	報告セグメント		合計
---	---	---	---
ICTソリューション	クロスボーダー 流通プラットフォーム
---	---	---	---
一時点で移転される財又はサービス	73,102	197,240	270,343
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	3,141,198	8,167	3,149,366
顧客との契約から生じる収益	3,214,300	205,408	3,419,709
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	3,214,300	205,408	3,419,709

当第２四半期連結累計期間（自　2023年７月１日　至　2023年12月31日）

			（単位：千円）
	報告セグメント		合計
---	---	---	---
ICTソリューション	クロスボーダー 流通プラットフォーム
---	---	---	---
一時点で移転される財又はサービス	48,258	143,351	191,609
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	2,187,617	21,790	2,209,407
顧客との契約から生じる収益	2,235,876	165,141	2,401,017
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	2,235,876	165,141	2,401,017

（注）第１四半期連結会計期間より、従来「農水産物輸出ソリューション」としていた報告セグメントの名称を「クロスボーダー流通プラットフォーム」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、収益認識関係に与える影響はありません。

なお、前第２四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントの名称で記載しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年７月１日 至  2022年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2023年７月１日 至  2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益	17円16銭	０円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	121,622	5,414
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	121,622	5,414
普通株式の期中平均株式数（株）	7,086,120	7,086,087

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20240213085234

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。