NISSAN SHATAI CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 13, 2024

 第３四半期報告書_20240208171946

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月13日
【四半期会計期間】	第101期第３四半期（自　2023年10月１日　至　2023年12月31日）
【会社名】	日産車体株式会社
【英訳名】	NISSAN SHATAI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　吉　村　東　彦
【本店の所在の場所】	神奈川県平塚市堤町２番１号
【電話番号】	0463(21)8012
【事務連絡者氏名】	経理部主管　　鈴　木　宏　章
【最寄りの連絡場所】	神奈川県平塚市堤町２番１号
【電話番号】	0463(21)8012
【事務連絡者氏名】	経理部主管　　鈴　木　宏　章
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02150 72220 日産車体株式会社 NISSAN SHATAI CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E02150-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02150-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02150-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02150-000 2024-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02150-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02150-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02150-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02150-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02150-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02150-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02150-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02150-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02150-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02150-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E02150-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02150-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02150-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E02150-000:AutomotiveRelatedReportableSegmentsMember E02150-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E02150-000:AutomotiveRelatedReportableSegmentsMember E02150-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02150-000 2024-02-13 E02150-000 2023-12-31 E02150-000 2023-10-01 2023-12-31 E02150-000 2023-04-01 2023-12-31 E02150-000 2022-12-31 E02150-000 2022-10-01 2022-12-31 E02150-000 2022-04-01 2022-12-31 E02150-000 2022-04-01 2023-03-31 E02150-000 2023-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20240208171946

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第100期

第３四半期

連結累計期間 | 第101期

第３四半期

連結累計期間 | 第100期 |
| 会計期間 | | 自　2022年４月１日

至　2022年12月31日 | 自　2023年４月１日

至　2023年12月31日 | 自　2022年４月１日

至　2023年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 218,737 | 232,101 | 307,521 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,090 | 3,296 | 5,118 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)

純利益 | (百万円) | 1,669 | 2,033 | 3,883 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,532 | 1,851 | 2,558 |
| 純資産額 | (百万円) | 171,962 | 173,077 | 172,987 |
| 総資産額 | (百万円) | 241,321 | 238,507 | 249,149 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 12.33 | 15.02 | 28.67 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 71.26 | 72.57 | 69.43 |

回次		第100期 第３四半期 連結会計期間	第101期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2022年10月１日 至　2022年12月31日	自　2023年10月１日 至　2023年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	(円)	16.34	11.95

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社に異動はありません。

なお、当第３四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況　１ 四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。 

 第３四半期報告書_20240208171946

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している以下の主要なリスクが発生しております。

＜その他リスク＞

スタンダード市場上場維持基準への適合について

当社は、2022年４月の東京証券取引所の新市場区分移行において、プライム市場の上場維持基準の全てを満たして同市場に移行いたしましたが、2023年３月31日を基準日とする適合性の判定では、流通株式比率の基準を満たすことができず、同年６月28日にプライム市場上場維持基準への適合に向けた計画を提出いたしました。その後プライム市場上場維持基準の緩和経過措置の終了とスタンダード市場再選択の機会を踏まえて、同年９月22日に、東京証券取引所に対してスタンダード市場の選択申請を行うとともに、スタンダード市場上場維持基準への適合に向けた計画を提出いたしました。同計画に記載した通り、流通株式比率向上のための方策の一つとして、自己株式の消却について検討を進め、同年12月８日に所有する全ての自己株式の消却を実施いたしました。その結果、流通株式比率は約2.6%増加いたしました。しかしながら、当四半期報告書提出日時点において、当社は、スタンダード市場上場維持基準のうち流通株式比率の基準を満たしておりませんので、提出した計画に基づき、引き続き上場維持基準への適合に向けた取組みを進めてまいります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１)財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績に関する説明

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、景気は緩やかに回復しているものの、物価上昇や中東地域をめぐる情勢等の影響に注視が必要な状況が続きました。当社グループを取り巻く環境は、半導体不足に起因する一部の部品供給問題の影響等を受けた前年同期と比べ生産活動は回復しました。

このような環境において、当社が日産自動車株式会社から受注しております自動車の売上台数は、主に「パトロール(Y62)」や「ＮＶ２００バネット」等が増加したことで、前年同期と比べ9.5％増加の110,157台となりました。売上高は、台数増加の影響等により、6.1％増加の2,321億円となりました。損益面では、営業利益は94.6％増加の29億円、経常利益は57.7％増加の32億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は21.8％増加の20億円となりました。

当社グループの報告セグメントにおける自動車関連セグメントの比率が極めて高いため、上記の事業全体に係る記載内容と概ね同一と考えられます。よって、セグメントごとの記載を省略しております。

②　財政状態に関する説明

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末と比べ260億円増加の1,491億円となりました。これは主に、投資その他の資産の長期貸付金からの振替による１年内回収予定の長期貸付金の増加400億円、預け金の減少95億円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少56億円によるものです。

固定資産は、前連結会計年度末と比べ367億円減少の893億円となりました。これは主に、投資その他の資産の長期貸付金の振替による減少400億円によるものです。

この結果、資産合計は前連結会計年度末と比べ106億円減少の2,385億円となりました。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末と比べ105億円減少の603億円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少74億円、その他流動負債のうち未払金の減少18億円、未払賞与の減少15億円によるものです。

固定負債は、前連結会計年度末と比べ１億円減少の50億円となりました。これは主に、その他固定負債のうちリース債務の減少１億円によるものです。

この結果、負債合計は前連結会計年度末と比べ107億円減少の654億円となりました。

（純資産）

純資産合計は、前連結会計年度末と比べ0.9億円増加の1,730億円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加20億円、剰余金の配当による利益剰余金の減少17億円、退職給付に係る調整累計額の減少１億円によるものです。なお、自己株式の消却により、資本剰余金が２億円、利益剰余金が224億円、自己株式が226億円それぞれ減少しております。

(２)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第３四半期連結累計期間において、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

(３)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(４)研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は61億円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20240208171946

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(１)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	400,000,000
計	400,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2023年12月31日)	提出日現在発行数(株) (2024年２月13日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	135,452,804	135,452,804	スタンダード市場	単元株式数　100株
計	135,452,804	135,452,804	－	－

(２)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(４)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2023年12月８日（注）	△21,786	135,452	－	7,904	－	8,317

（注）　自己株式の消却による減少であります。

(５)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(６)【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である2023年９月30日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		－	－
普通株式	21,786,800
完全議決権株式(その他)	普通株式	135,426,200	1,354,262	－
単元未満株式	普通株式	26,691	－	一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		157,239,691	－	－
総株主の議決権		－	1,354,262	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。

２．当社は、2023年11月30日開催の取締役会決議に基づき、2023年12月８日付で、自己株式21,786,887株の消却を実施いたしました。これにより、当第３四半期会計期間末日現在の発行済株式総数は135,452,804株となっております。 

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数(株)	他人名義所有 株式数(株)	所有株式数の合計 (株)	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 日産車体㈱	神奈川県平塚市 堤町２番１号	21,786,800	－	21,786,800	13.86
計	－	21,786,800	－	21,786,800	13.86

（注）　当社は、2023年11月30日開催の取締役会決議に基づき、2023年12月８日付で、自己株式21,786,887株の消却を実施いたしました。これにより、当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は１株となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20240208171946

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(１)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	396	1,127
受取手形、売掛金及び契約資産	67,852	62,185
仕掛品	832	689
原材料及び貯蔵品	4,127	4,560
１年内回収予定の長期貸付金	93	40,004
預け金	49,031	39,513
その他	790	1,107
流動資産合計	123,124	149,189
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	11,072	11,505
機械装置及び運搬具（純額）	11,757	13,085
工具、器具及び備品（純額）	4,375	3,334
土地	14,228	14,228
建設仮勘定	8,809	10,720
有形固定資産合計	50,244	52,875
無形固定資産	1,906	2,085
投資その他の資産
長期貸付金	70,000	30,000
その他	3,873	4,356
投資その他の資産合計	73,873	34,356
固定資産合計	126,025	89,317
資産合計	249,149	238,507
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	39,355	31,917
未払法人税等	877	974
製品保証引当金	168	143
その他	30,537	27,342
流動負債合計	70,938	60,378
固定負債
製品保証引当金	252	232
退職給付に係る負債	2,833	2,918
その他	2,137	1,899
固定負債合計	5,222	5,051
負債合計	76,161	65,429
純資産の部
株主資本
資本金	7,904	7,904
資本剰余金	8,517	8,317
利益剰余金	175,639	153,476
自己株式	△22,636	△0
株主資本合計	169,425	169,699
その他の包括利益累計額
退職給付に係る調整累計額	3,561	3,378
その他の包括利益累計額合計	3,561	3,378
純資産合計	172,987	173,077
負債純資産合計	249,149	238,507

(２)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年12月31日)
売上高	218,737	232,101
売上原価	211,897	223,613
売上総利益	6,840	8,487
販売費及び一般管理費	5,303	5,495
営業利益	1,537	2,991
営業外収益
受取利息	262	237
固定資産賃貸料	160	161
雇用調整助成金	227	－
その他	74	94
営業外収益合計	724	492
営業外費用
支払利息	43	41
固定資産賃貸費用	109	128
その他	18	18
営業外費用合計	171	187
経常利益	2,090	3,296
特別利益
固定資産売却益	1	0
リコール関連費用戻入額	560	－
特別利益合計	561	0
特別損失
固定資産除却損	290	243
減損損失	－	155
その他	－	2
特別損失合計	290	400
税金等調整前四半期純利益	2,361	2,896
法人税等	692	863
四半期純利益	1,669	2,033
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,669	2,033

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年12月31日)
四半期純利益	1,669	2,033
その他の包括利益
退職給付に係る調整額	△137	△182
その他の包括利益合計	△137	△182
四半期包括利益	1,532	1,851
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,532	1,851

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、見積実効税率を使用できない場合には、法定実効税率を使用しております。 

（追加情報）

（半導体等の不足の影響に関する会計上の見積り）

会計上の見積りを行う上での半導体等の不足の影響につきましては、2023年６月28日提出の有価証券報告書において注記した仮定に対して、重要な変更はございません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

従業員の銀行からの借入金（住宅資金）に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
従業員	509百万円	407百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 至　2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 至　2023年12月31日)
減価償却費	5,630百万円	4,628百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月23日 定時株主総会	普通株式	880	6.50	2022年３月31日	2022年６月24日	利益剰余金
2022年11月９日 取締役会	普通株式	880	6.50	2022年９月30日	2022年12月１日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月28日 定時株主総会	普通株式	880	6.50	2023年３月31日	2023年６月29日	利益剰余金
2023年11月９日 取締役会	普通株式	880	6.50	2023年９月30日	2023年12月１日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2023年11月30日開催の取締役会決議に基づき、2023年12月８日付で、自己株式21,786,887株の消却を実施いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が200百万円減少、利益剰余金が22,436百万円減少、自己株式が22,636百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が8,317百万円、利益剰余金が153,476百万円、自己株式が０百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益 計算書計上額 （注）３
	自動車関連
売上高
外部顧客への売上高	213,960	4,776	218,737	－	218,737
セグメント間の 内部売上高又は振替高	－	7,841	7,841	△7,841	－
計	213,960	12,618	226,579	△7,841	218,737
セグメント利益	1,297	260	1,558	△21	1,537

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備メンテナンス事業、情報処理事業、人材派遣業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△21百万円は、セグメント間の内部売上高7,841百万円及び内部営業費用7,820百万円の消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益 計算書計上額 （注）３
	自動車関連
売上高
外部顧客への売上高	227,012	5,088	232,101	－	232,101
セグメント間の 内部売上高又は振替高	－	8,306	8,306	△8,306	－
計	227,012	13,395	240,408	△8,306	232,101
セグメント利益	2,623	354	2,978	13	2,991

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備メンテナンス事業、情報処理事業、人材派遣業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額13百万円は、セグメント間の内部売上高8,306百万円及び内部営業費用8,320百万円の消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「自動車関連」セグメントにおいて、当社湘南工場フレーム車の生産終了決定に伴い、当社及び連結子会社の当該設備について減損損失を計上いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において155百万円であります。 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの変更）

従来、「その他」に含めて記載していた「設備メンテナンス」「情報処理」「人材派遣」については、第１四半期連結会計期間より量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載しておりましたが、当第３四半期連結会計期間より量的な重要性が減少したため、「その他」に含めて記載しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を主要な財またはサービス別に分解した情報は以下のとおりであります。

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：百万円）

	自動車関連	その他 （注）１	合計
乗用車	160,414	－	160,414
商用車	34,154	－	34,154
小型バス	9,970	－	9,970
部品売上・その他	9,421	4,776	14,198
外部顧客への売上高	213,960	4,776	218,737

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備メンテナンス事業、情報処理事業、人材派遣業を含んでおります。

２．当社及び連結子会社の収益を地域別に分解した場合、その源泉は日本のみとなります。

３．上記の財またはサービス別に収益を分解した情報はセグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の外部顧客への売上高で表示しております。

４．外部顧客への売上高は、顧客との契約から生じる収益を源泉としております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

（単位：百万円）

	自動車関連	その他 （注）１	合計
乗用車	153,809	－	153,809
商用車	46,820	－	46,820
小型バス	14,016	－	14,016
部品売上・その他	12,366	5,088	17,454
外部顧客への売上高	227,012	5,088	232,101

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備メンテナンス事業、情報処理事業、人材派遣業を含んでおります。

２．当社及び連結子会社の収益を地域別に分解した場合、その源泉は日本のみとなります。

３．上記の財またはサービス別に収益を分解した情報はセグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の外部顧客への売上高で表示しております。

４．外部顧客への売上高は、顧客との契約から生じる収益を源泉としております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 至　2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 至　2023年12月31日)
１株当たり四半期純利益	12円33銭	15円02銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,669	2,033
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,669	2,033
普通株式の期中平均株式数（千株）	135,453	135,453

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2023年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①　中間配当による配当金の総額……………………………………………………   880百万円

②　１株当たりの金額…………………………………………………………………… ６円50銭

③　支払請求の効力発生日及び支払開始日…………………………………… 2023年12月１日

（注）　2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払いを行いました。 

 第３四半期報告書_20240208171946

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。