TKC Corporation

Quarterly Report • Feb 13, 2024

 第１四半期報告書_20240213090345

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	令和６年２月13日
【四半期会計期間】	第58期第１四半期（自　令和５年10月１日　至　令和５年12月31日）
【会社名】	株式会社ＴＫＣ
【英訳名】	ＴＫＣ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ
【代表者の役職氏名】	代表取締役　社長執行役員　飯塚　真規
【本店の所在の場所】	栃木県宇都宮市鶴田町1758番地
【電話番号】	（028）648－2111
【事務連絡者氏名】	取締役　常務執行役員　経営管理本部長　中西　清嗣
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区揚場町２番１号
【電話番号】	（03）3235－5511
【事務連絡者氏名】	取締役　常務執行役員　経営管理本部長　中西　清嗣
【縦覧に供する場所】	株式会社ＴＫＣ東京本社 （東京都新宿区揚場町２番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04807 97460 株式会社ＴＫＣ TKC Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-10-01 2023-12-31 Q1 2024-09-30 2022-10-01 2022-12-31 2023-09-30 1 false false false E04807-000 2024-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04807-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04807-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04807-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04807-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04807-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04807-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04807-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04807-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04807-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04807-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04807-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp040300-q1r_E04807-000:AccountingFirmBusinessReportableSegmentsMember E04807-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp040300-q1r_E04807-000:LocalGovernmentBusinessReportableSegmentsMember E04807-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp040300-q1r_E04807-000:PrintingBusinessReportableSegmentsMember E04807-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04807-000 2023-10-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04807-000 2023-10-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04807-000 2023-10-01 2023-12-31 jpcrp040300-q1r_E04807-000:PrintingBusinessReportableSegmentsMember E04807-000 2023-10-01 2023-12-31 jpcrp040300-q1r_E04807-000:LocalGovernmentBusinessReportableSegmentsMember E04807-000 2023-10-01 2023-12-31 jpcrp040300-q1r_E04807-000:AccountingFirmBusinessReportableSegmentsMember E04807-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E04807-000 2024-02-13 E04807-000 2023-12-31 E04807-000 2023-10-01 2023-12-31 E04807-000 2022-12-31 E04807-000 2022-10-01 2022-12-31 E04807-000 2023-09-30 E04807-000 2022-10-01 2023-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20240213090345

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第57期

第１四半期連結

累計期間 | 第58期

第１四半期連結

累計期間 | 第57期 |
| 会計期間 | | 自令和４年

　10月１日

至令和４年

　12月31日 | 自令和５年

　10月１日

至令和５年

　12月31日 | 自令和４年

　10月１日

至令和５年

　９月30日 |
| 売上高 | （百万円） | 16,908 | 17,124 | 71,915 |
| 経常利益 | （百万円） | 4,175 | 3,933 | 14,772 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 2,890 | 2,710 | 10,826 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 3,831 | 2,478 | 13,210 |
| 純資産 | （百万円） | 88,941 | 95,115 | 95,308 |
| 総資産 | （百万円） | 105,006 | 110,949 | 116,356 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 55.12 | 51.97 | 206.54 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 84.7 | 85.7 | 81.9 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20240213090345

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

Ⅰ　経営成績

当第１四半期連結累計期間（以下、当第１四半期）におけるわが国経済は、消費の回復や価格転嫁の進展による企業業績の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移しました。一方で、中小企業の倒産の増加や資金繰り悪化など、依然として先行きの不透明感も漂っています。また、改正消費税法の施行に伴う消費税インボイス制度の導入やデジタル・インボイスの運用開始など、社会制度も大きく変化しました。

当社グループは、このような社会環境の変化に迅速に対応したシステムやサービスの提供を継続し、顧客ならびに地域社会に貢献すべく事業を展開してまいりました。

会計事務所事業部門では、顧客である税理士および公認会計士（以下、ＴＫＣ会員）が、中小企業の伴走型の支援者として、関与先企業の会計・税務や資金調達等を支援しています。また、クラウド型の会計システムの提供と導入サポートを通じて、中小企業の「黒字決算と適正申告」を支援しています。

地方公共団体事業部門では、令和５年９月８日に閣議決定された「地方公共団体情報システム標準化基本方針」に従い、顧客市町村が標準仕様書への適合期限（令和８年３月末）までに、円滑にシステム移行できるようシステム開発に取り組んでいます。

これらの活動の結果、当第１四半期における株式会社ＴＫＣとその連結子会社等６社を含む連結グループの経営成績は、売上高が17,124百万円（前期比1.3％増）、営業利益は3,739百万円（同6.8％減）、経常利益は3,933百万円（同5.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,710百万円（同6.2％減）となりました。

当第１四半期における事業部門別の売上高の推移は以下のとおりです。

１．第１四半期業績の推移

(１)会計事務所事業部門の売上高の推移

会計事務所事業部門における売上高は11,601百万円（前期比3.2％増）、営業利益は3,008百万円（同4.9％増）となりました。売上高の主な内訳は以下のとおりです。

①コンピューター・サービス売上高は、前期比3.3％増となりました。これは、関与先企業において経理事務のＤＸ（Digital Transformation）化が進行する中で、「ＦＸクラウドシリーズ」の導入が進んでいること、会計事務所向けの「税理士事務所オフィス・マネジメント・システム（ＯＭＳクラウド）」と自宅や外出先からリモートで業務を遂行できる「ＯＭＳコネクト」の採用が進んでいることから、データセンターの利用量が増加したことによります。

②ソフトウエア売上高は、前期比3.9％増となりました。これは、消費税インボイス制度や改正電子帳簿保存法に対応するために「適格請求書発行事業者のチェック機能」や「証憑保存機能」を搭載した、「ＦＸクラウドシリーズ」を新規に利用する関与先企業が増加したことによります。

③コンサルティング・サービス売上高は、前期比4.0％増となりました。これは中堅企業向け「ＦＸ４クラウド」の、立ち上げ支援サービスの実施件数が増加したことによります。

④ハードウエア売上高は、前期比6.0％増となりました。これは、中小企業庁の「サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業（ＩＴ導入補助金）」において、ハードウエアの購入費用も補助の対象となっていること、および令和５年12月末で改正電子帳簿保存法の電子取引データに関する宥恕措置の終了に伴い、パソコンやスキャナーの新規購入が増加したこと、さらにＩＴ機器の販売単価が上昇したことなどによります。

⑤サプライ用品売上高は、前期比7.0％減となりました。これは、当第１四半期に見込んでいた受注が、第２四半期にずれ込んだことによります。

⑥なお、営業利益が前期と比較して増加したのは、利益率が高いコンピューター・サービス売上高やソフトウエア売上高が順調に伸びていることによります。

(２)地方公共団体事業部門の売上高の推移

地方公共団体事業部門における売上高は4,861百万円（前期比1.9％減）、営業利益は912百万円（同24.6％減）となりました。売上高の主な内訳は以下のとおりです。

①コンピューター・サービス売上高は、前期比0.3％減となりました。これは「ＴＡＳＫクラウドスマート申請システム」など行政サービス・デジタル化支援サービスの利用料は顧客団体数の増加により順調に推移しているものの、前期受託した新型コロナワクチン追加接種に係る接種券等の印刷業務が当期はなくなったことによります。

②ソフトウエア売上高は、前期比18.3％減となりました。これは、前期に受注した「転出・転入手続きのワンストップ化」などの法改正に伴う一時的なシステム改修業務が当期はなかったことによります。

③コンサルティング・サービス売上高は、前期比83.9％増となりました。これは、地方税電子申告手続拡大に伴う導入支援業務や、新たに受託した行政サービス・デジタル化支援サービス等のシステム導入支援業務の増加などによります。

④ハードウエア売上高は、前期比2.2％増となりました。これは、基幹系システムを利用する顧客団体のシステム更改に伴うハードウエアのリプレースが増えたことによります。

⑤なお、営業利益が前期と比較して減少したのは、利益率の高いシステム改修業務が当期は減少したことなどによります。

(３)印刷事業部門（子会社：株式会社ＴＬＰ）の売上高の推移

印刷事業部門における売上高は662百万円（前期比7.4％減）、営業損失は180百万円（前期は営業損失62百万円）となりました。売上高の主な内訳は以下のとおりです。

①データ・プリント・サービス（以下、ＤＰＳ）関連商品の売上高は、前期比21.1％減となりました。これは、顧客市区町村から前期受注した新型コロナワクチン接種券および電気・ガス・食料品等価格高騰支援給付金関連業務の印刷・印字業務が当期はなかったことによります。

②ビジネスフォーム関連の売上高は、前期比9.8％減となりました。これは、顧客企業におけるデジタル化の進行から伝票印刷業務の受注が減少したことによります。

③商業美術印刷（カタログ、書籍等）関連の売上高は、前期比21.6％減となりました。これは、前期において受注した消費税インボイス制度を解説する書籍、顧客企業の周年記念事業における印刷業務が当期はなかったことによります。

２．全社に関わる重要な事項

(１)デジタル・インボイスをペポルネットワークで送信開始

令和５年10月１日施行の改正消費税法により、請求書の電磁的方法による授受が認められるようになったことを受けて、当社は同年11月から請求書をペポルネットワークで送受信するデジタル・インボイスに切り替えました。請求書をデジタル・インボイスに切り替えたことで、社内の請求書発行に係る工数を99.8％削減することに成功しています。最新技術を自社の業務に適用することで、経理業務のデジタル化のノウハウを蓄積し、ＴＫＣシステムの顧客に対して積極的に情報提供していく方針です。

※令和４年８月19日に当社は日本におけるPeppol（ペポル）の管理局であるデジタル庁、およびペポルの管理団体である「Open Peppol」（本部：ベルギー）から、国内初のペポルサービスプロバイダーに認定されました。

(２)ＴＫＣカスタマーサポートサービス株式会社（ＴＣＳＳ）がＨＤＩ「三つ星」を３年連続で獲得

当社が100％出資するコールセンターサービス専門子会社のＴＣＳＳは、その電話応対についてHDI-Japanによる格付けベンチマーク「クオリティ格付け」の最高評価の「三つ星」を令和５年10月18日に獲得しました。

これにより、ＴＣＳＳは３年連続で最高評価を獲得しました。

３．会計事務所事業部門の営業活動と経営成績

会計事務所事業部門では、会計事務所とその関与先である中小企業の持続的な発展を支援するため、ＴＫＣ全国会と密接に連携し、製品やサービスの開発・提供に取り組んでいます。

また上場会社などの大企業や法律事務所、大学・法科大学院等にも各種クラウドサービスを提供しています。

(１)「黒字決算と適正申告」の実現に向けた活動

①ＴＫＣ方式の自計化の推進（「ＦＸシリーズ」の推進）

いま中小企業は、物価、燃料費の高騰をはじめ、コロナ禍において実行された実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）の返済などにより、厳しい経営環境に置かれています。そのため当社は、企業向け財務会計システム「ＦＸシリーズ」に搭載している「経営戦略レベル」の機能（365日変動損益計算書、予算登録、部門別管理、資金繰り実績表、当期決算の先行き管理）の活用を通して経営者が戦略的な意思決定を迅速に実施できるよう支援しました。また、経営者がこれらの機能を有効に活用するには、適時・正確な会計取引の入力と月次決算体制の構築が必要となります。そのため、インターネットバンキングから取引明細を受信して仕訳に変換する「銀行信販データ受信機能」や、「戦略給与情報システム（ＰＸ２）」との給与仕訳の連携機能など「日常業務レベル」の機能の活用も支援しています。

上記に加え、令和５年10月から開始された消費税インボイス制度への対応を支援しています。当社が開発・提供しているＦＸシリーズは、以下の３つの特長を備えており改正消費税法に完全準拠した会計処理を遂行できます。

＜３つの特長＞

・仕入先が適格請求書発行事業者かどうかを、取引先名から自動判定

仕訳入力のつど、13桁の登録番号を入力する必要はありません。

・経過措置・特例の適用の可否を自動チェックし、修正すべき仕訳を一覧表示

経過措置の適用となる仕訳や、誤って経過措置を適用した仕訳を確認できます。

・会計帳簿から消費税申告書まで一気通貫

平成30年改正令附則22①一および23①一の原則的な取り扱いに完全対応。

さらにＦＸシリーズは、日本におけるデジタル・インボイスの標準仕様（JP PINT）に準拠したデジタル・インボイスをペポルネットワークで送受信する機能を標準搭載しています。

こうした点が評価され、令和５年12月末日現在でＦＸシリーズの利用企業数は31万社を超えました。当社は「ＦＸシリーズ」の導入を通じて中小企業の月次決算体制を構築し、「黒字決算と適正申告」の実現を支援してまいります。

②適時・正確な記帳に基づく信頼性の高い決算書の作成支援

当社が提供する財務会計システムの最大の特長は、ＴＫＣ会員事務所が関与先企業に毎月実施する巡回監査と月次決算を前提とし、巡回監査実施後の取引データにおいて、遡及的な訂正・加除処理を禁止しているところにあります。この特長を生かし、金融機関などが客観的にＴＫＣ会員事務所の業務水準を判定する資料となる「記帳適時性証明書」を無償で発行しています。

このサービスは、ＴＫＣ会員が作成する決算書と税務申告書の信頼性を高め、関与先企業の円滑な資金調達に貢献することを目的として開発されたものです。ＴＫＣ会員が毎月、関与先企業に出向いて正しい会計記帳を指導（月次巡回監査）しながら、月次決算、確定決算ならびに電子申告に至るまでの全ての業務プロセスを一気通貫で適時に完了したことを当社が第三者として証明しています。このように「記帳適時性証明書」は、「監査の頻度」を一目瞭然に判別できるものであり、今後ますます重要になると考えています。

③「ＴＫＣモニタリング情報サービス」の推進

「ＴＫＣモニタリング情報サービス」は、ＴＫＣ会員事務所が毎月の巡回監査と月次決算を実施した上で作成した月次試算表、年度決算書、税務申告書などを、関与先企業の経営者からの依頼に基づいて金融機関に開示するための無償のクラウドサービスです。

当社は「ＴＫＣモニタリング情報サービス」で送付される以下の３帳表により、中小企業の決算書の信頼性が確認できることを、金融機関に訴求しています。

1)ＴＫＣ会員が実践する「税理士法第33条の２に基づく添付書面」

2)会社法第432条が定める帳簿の適時性および決算書と申告書の連動性を株式会社ＴＫＣが過去３年にわたって証明する「記帳適時性証明書」

3)日本税理士会連合会、全国信用保証協会連合会が制定した「中小会計要領チェックリスト」

こうした活動の結果、「ＴＫＣモニタリング情報サービス」は令和５年12月末日現在、487金融機関に採用されており、その利用件数は33万件を突破しました。

「ＴＫＣモニタリング情報サービス」は、経営者保証ガイドラインで示された３つの要件（法人と個人の関係を区分・分離、財務基盤の強化、財務状況の正確な把握と適時適切な情報開示による経営の透明性の確保）を確認できるツールとして、中小企業の経営支援に取り組む金融機関や信用保証協会から高く評価されています。

④ＴＫＣ全国会との連携による優良企業の育成

会計事務所事業部門は、ＴＫＣ会員１万1,400名（令和５年12月末日現在）が組織するＴＫＣ全国会との密接な連携の下で「黒字決算と適正申告」の実現にむけて事業を展開しています。

ＴＫＣ全国会は、令和４年より向こう３年間の運動方針を以下のとおり掲げています。

「未来に挑戦するＴＫＣ会計人──巡回監査を断行し、企業の黒字決算と適正申告を支援しよう」

1)優良な電子帳簿を圧倒的に拡大する　　－「ＴＫＣ方式の自計化」の推進

2)租税正義の守護者となる　　　　　　　－「ＴＫＣ方式の書面添付」の推進

3)黒字化を支援し、優良企業を育成する　－「巡回監査」と「経営助言」の推進

当社は、ＴＫＣ全国会の運動とその目標達成を支援するために、ＴＫＣ方式の自計化推進を軸とした営業活動を展開しています。

なお、ＴＫＣ全国会は、25万社超の決算書データを収録した「ＴＫＣ経営指標（ＢＡＳＴ）」を発行しており、以下の条件を充足した企業を「ＢＡＳＴ優良企業」と定義しています。

・ＴＫＣ方式の自計化による月次決算の実施

・税理士法第33条の２第１項に基づく書面添付の実践

・中小会計要領（含む、企業会計基準および中小会計指針）への準拠

・限界利益額の２期連続増加

・自己資本比率が30％以上

・税引き前当期純利益がプラス

当社は、ＴＫＣ会員による優良企業の育成を支援しています。

⑤会員導入（ＴＫＣ全国会への入会促進）

ＴＫＣ全国会は、令和４年から令和６年までの３年間で新規に入会する会員事務所を1,000件超とする目標を掲げています。当社はその達成に向けて、ＴＫＣ全国会ニューメンバーズ・サービス委員会と連携した取り組みを強化しています。併せて新たにＴＫＣ全国会に入会した事務所に「税理士事務所オフィス・マネジメント・システム（ＯＭＳクラウド）」をはじめとしたＴＫＣシステムを有効に活用いただくためのサポート体制も強化しています。

(２)大企業市場への展開

当社は、ＴＫＣシステムの活用により上場企業を中心とする大企業の税務・会計業務のコンプライアンス向上と合理化に貢献するとともに、これらの企業およびその関係会社をＴＫＣ会員の関与先企業とするための活動を積極的に展開しています。

①デジタル・インボイスへの対応

令和５年８月に当社はデジタルインボイス推進協議会（EIPA）の代表幹事法人に就任し、システムベンダーを中心とした約200の協議会加盟会社とともに、デジタル・インボイスの普及活動に取り組んでいます。

令和５年11月に開催された「バックオフィストレンドセミナー」（大阪）においては、当社がEIPAの代表幹事法人として大阪国税局課税第二部消費税課とともにデジタル・インボイスの活用について講演しました。さらに12月には東京税理士会主催の「税理士情報フォーラム2023」にEIPAとして出展し、当社「インボイス・マネジャー」を使って、異なるシステムベンダー間でのデジタル・インボイス送受信のシステムデモンストレーションを行いました。

また、令和６年１月より、改正電子帳簿保存法における電子取引データの電子保存が義務化されました。それにより電子取引データの電子保存ニーズが高まり、当第１四半期で「インボイス・マネジャー」は過去最多となる240社の受注を獲得しました。

こうした活動の結果、「インボイス・マネジャー」は令和５年12月末日現在、中堅・大企業910社に導入されています。当社は今後もデジタル・インボイスの普及に取り組んでまいります。

②大企業市場でのシェア拡大とＴＫＣ会員の関与先拡大支援

令和４年４月１日以後に開始する事業年度から連結納税制度が見直され、新たにグループ通算制度が開始されました。当社が提供する「グループ通算申告システム（ｅ―ＴＡＸグループ通算）」の市場からの評価は高く、多くのグループ通算制度採用企業にご利用いただいています。

なお、令和５年12月末日現在で約２万800社あるといわれる資本金１億円超の企業の約40％において「法人電子申告（ASP1000R）」「連結納税システム（eConsoliTax）」「グループ通算申告システム（ｅ－ＴＡＸグループ通算）」をご利用いただいています。

また「ＴＫＣ連結グループソリューション」の利用企業グループ数は、令和５年12月末日現在で約5,550企業グループとなりました。現在、日本の上場企業における市場シェアは43％に達しており、日本の上場企業の売上高トップ100社のうち93社(93％)が当社のシステムを利用しています。

(３)法律情報データベースの市場拡大

当社は、会計事務所をはじめ法曹界、アカデミック市場、企業法務部門などに広く法律情報サービスを提供しています。

①「ＴＫＣローライブラリー」の収録を拡充展開

当社は、業界最大となる判例収録数（33万9,000件超）を誇る法律情報データベース「ＴＫＣローライブラリー」を提供しています。判例情報（LEX/DB）を中心に、法令、文献情報、法律専門誌、法律専門書籍、および関連する付加情報を網羅するとともに、常時ライブラリーのコンテンツの拡充を図っています。さらに、令和４年11月からは収録記事等の最新情報を顧客にメールマガジンで定期配信し、直接当サービスにアクセスできる仕組みを構築しました。こうした活動の結果、資料室や図書館などを利用した紙ベースのリサーチから、オンラインリサーチへの移行が進んでおり、順調に当社サービスの採用数が増加しています。当期においては、ＴＫＣ会員事務所をはじめ大学や法科大学院、官公庁、法律事務所、特許事務所、企業法務部、海外の研究機関などでの利用が進み、令和５年12月末日現在で２万6,000超の諸機関で５万9,000ＩＤが利用されています。

②アカデミック市場と司法試験受験生の学習支援

多くの大学・法科大学院は、オンラインで教材利用やリサーチができる学習環境のＤＸを推進しています。当社が提供する「ＴＫＣ教育研究支援システム」「ＴＫＣローライブラリー」は、いつでもどこでもオンラインで利用できること、他社をしのぐ多様なコンテンツを収録していること、さらにレポート提出・オンライン演習・テスト機能等を搭載し、授業と自学自習を支援する仕組みとなっているのが特長です。令和５年度の契約では、140を超える大学で採用され、教員、学生からも高く評価されています。

また、司法試験受験を目指す法科大学院生、修了生、予備試験合格者に対し、司法試験問題演習システムによる学習環境の提供とＴＫＣ全国統一模試の実施により、司法試験への対応を支援しています。令和５年司法試験出願者4,165名に対し、ＴＫＣ全国統一模試の受験者は2,598名（62.4％）となり過去最高を更新しました。６年連続で同業他社の５倍を超える受験実績となり、業界１位のスタンダード模試となっています。今後、法務省が発表した令和８年のＣＢＴ試験移行に向けてシステムでの答案入力・デジタル添削や再演習機能などを順次拡充する準備を進め、さらなる受験者数の拡大を目指します。

４．地方公共団体事業部門の営業活動と経営成績

地方公共団体事業部門は、行政効率の向上による住民福祉の増進を支援することを目的として、専門特化した情報サービスを展開しています。当社が地方公共団体に対して提供する「ＴＫＣ行政クラウドサービス」は、令和５年12月末日現在で1,140団体を超える地方公共団体（都道府県、市区町村等）に採用いただいています。

(１)地方公共団体情報システム標準化への対応

地方公共団体情報システムの標準化に関する法律（令和３年法律第40号）に基づき、地方公共団体情報システム標準化基本方針（以下「基本方針」）が令和４年10月に策定され、令和５年９月に改訂されました。これにより地方公共団体は、標準化基準に適合する基幹業務システム（以下「標準準拠システム」）の利用が義務付けられました。なお、「標準準拠システム」はガバメントクラウドの利用が努力義務とされています。

当社が現在提供する基幹業務システム「ＴＡＳＫクラウドサービス」は、当社データセンターを運用拠点とした単一バージョンのパッケージシステムでありながら、複数団体による共同利用を前提に設計しています。サービス利用料金はサブスクリプション方式を採用しており、この利用料金の範囲内で年１回の定期バージョンアップを実施しています。さらに「ＴＡＳＫアウトソーシングサービス」の提供により、納税通知書や選挙入場券などの大量一括印刷処理を一体的に支援しています。こうした点が評価され、当社の「基幹系関連サービス」は令和５年12月末日現在で約170団体に採用されています。

当社は、基幹業務システムの標準化を支援するため「標準準拠システム」の開発ならびに顧客市町村の期限内移行の完遂に向けた各種支援活動を実施しています。

(２)行政サービスのデジタル化支援

①行政手続きのデジタル化・オンライン化支援

当社は、窓口業務のデジタル化「３ない窓口（行かない・待たない・書かない）」の実現を支援する「行政サービス・デジタル化支援サービス」を提供しています。

当期においては「ＴＡＳＫクラウドスマート申請システム」「ＴＡＳＫクラウドかんたん窓口システム」「ＴＡＳＫクラウドマイナンバーカード交付予約・管理システム」の大幅な機能強化を行いました。その結果、令和５年12月末日現在、「ＴＡＳＫクラウドスマート申請システム」は大阪市や横浜市など政令指定都市を含む50団体以上に、「ＴＡＳＫクラウドかんたん窓口システム」は100団体以上に、「ＴＡＳＫクラウドマイナンバーカード交付予約・管理システム」は170団体以上に採用されています。

②地方税税務手続きのデジタル化支援

当社は、地方税共同機構の認定委託先事業者として、同機構が運営するｅＬＴＡＸ(地方税ポータルシステム）審査システムなどの標準システムをクラウド方式で提供するとともに、当社独自の機能として各市区町村の税務システムとの「データ連携サービス」を開発・提供しています。

本サービスの推進にあたっては、アライアンス契約を締結した約50社のパートナー企業と共に提案活動を展開しています。その結果、「ＴＡＳＫクラウド地方税電子申告支援サービス」は、令和５年12月末日現在で全都道府県・市区町村の４割以上に当たる約790団体に採用されています。

当期においては、令和５年10月から開始された地方税電子申告手続拡大に伴う導入支援を実施しました。

③内部事務のデジタル化支援

当社は、財務会計（公会計）システムを中心とした内部事務のデジタル化を支援するため、「ＴＡＳＫクラウド公会計システム」およびその関連システムを提供しています。

当期においては、財政状況の見える化による持続可能な財政運営および電子決裁や電子請求書連携など大幅な機能強化を行いました。その結果、「ＴＡＳＫクラウド公会計システム」は令和５年12月末日現在で330団体以上に採用されています。今後はお客さまのさらなる業務効率化に向けてデジタル・インボイスへの対応に取り組みます。

５．印刷事業部門の営業活動と経営成績

当社グループの印刷事業を担う株式会社ＴＬＰ（以下、ＴＬＰ）では、ＤＰＳ事業、ビジネスフォーム印刷事業および商業美術印刷事業を基軸に事業を展開しています。

ＤＰＳ事業では、「ＴＡＳＫアウトソーシングサービス」の顧客市区町村ならびにＴＬＰ印刷事業部門の顧客市区町村から価格高騰緊急支援給付金関連通知業務等を受注し、それらの行政サービスを支援しました。一方、民間企業に対しては、ダイレクトメール（以下、ＤＭ）の作成および総務、経理、人事部門の通知関連業務合理化を目的としたアウトソーシング（ＢＰＯ）の提案を継続しています。特に、ＤＭ作成においては、ＱＲコードの活用によりＤＭの効果を測定するサービスなど、顧客利用価値の向上に取り組んでいます。

ビジネスフォーム印刷分野では、ペーパーレス化の進展により、ビジネス帳票・伝票類の使用量が減少傾向にあるものの、いまだに手書き帳票や特定帳票の需要があり、フォーム印刷の強みを生かした営業活動を展開しています。

商業美術印刷分野（カタログ、書籍等）では、顧客企業の周年行事における印刷業務、法律改正による専門書籍の改版など、顧客企業が求める出版物をタイムリーに提供するなど支援を継続しています。また、対面によるセミナーやイベント開催が増加しており、配付資料作成の需要も増えています。デザインの作成から印刷までを一貫して受注するなど、より付加価値を高めることで新規需要の取り込みを行っています。

また、ＴＬＰは、令和４年10月３日付けでＦＳＣ®森林認証（ＣｏＣ認証・FSC-C182216）を取得しました。環境配慮を志向するお客さまが増えていることを背景に、ＦＳＣ認証紙の取り扱いは順調に増加しています。クリアファイルに代わる環境配慮製品として、紙製ファイルの製造・販売を開始しています。これらの環境配慮製品の開発・製造により、環境配慮を志向するお客さまのニーズに対応しています。

Ⅱ．連結財政状態に関する定性的情報

１．資産の部について

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、110,949百万円となり、前連結会計年度末116,356百万円と比較して5,406百万円減少しました。

（１）流動資産

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、38,944百万円となり、前連結会計年度末43,173百万円と比較して4,229百万円減少しました。

その主な理由は、現金及び預金が3,012百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が1,090百万円減少したことによります。

（２）固定資産

当第１四半期連結会計期間末における固定資産は、72,004百万円となり、前連結会計年度末73,182百万円と比較して、1,177百万円減少しました。

その主な理由は、その他に含まれる長期繰延税金資産が1,106百万円減少したことによります。

２．負債の部について

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、15,834百万円となり、前連結会計年度末21,047百万円と比較して5,213百万円減少しました。

（１）流動負債

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、11,621百万円となり、前連結会計年度末16,797百万円と比較して、5,176百万円減少しました。

その主な理由は、賞与引当金が3,354百万円、未払法人税等が2,340百万円減少したことによります。

（２）固定負債

当第１四半期連結会計期間末における固定負債は、4,213百万円となり、前連結会計年度末4,249百万円と比較して、36百万円減少しました。

その主な理由は、その他に含まれる長期リース債務が37百万円減少したことによります。

３．純資産の部について

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、95,115百万円となり、前連結会計年度末95,308百万円と比較して193百万円減少しました。

その主な理由は、利益剰余金が40百万円増加したものの、その他有価証券評価差額金が275百万円減少したことによります。

なお、当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は、85.7％となり、前連結会計年度末81.9％と比較して3.8ポイント増加しました。

Ⅲ　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

Ⅳ　研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費はありません。

また、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	120,000,000
計	120,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （令和５年12月31日）	提出日現在発行数（株） （令和６年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	53,166,466	53,166,466	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数100株
計	53,166,466	53,166,466	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
令和５年10月１日～ 令和５年12月31日	－	53,166,466	－	5,700	－	5,409

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和５年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				令和５年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	813,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	52,280,000	522,800	－
単元未満株式	普通株式	72,766	－	－
発行済株式総数	53,166,466		－	－
総株主の議決権	－		522,800	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,300株（議決権の数13個）及び役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式206,000株（議決権の数2,060個）を含めております。

②【自己株式等】

				令和５年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社ＴＫＣ	栃木県宇都宮市鶴田町1758番地	813,700	－	813,700	1.53
計	－	813,700	－	813,700	1.53

（注）上記のほか、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式206,000株を、自己株式として計上しております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（令和５年10月１日から令和５年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和５年10月１日から令和５年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (令和５年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (令和５年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	32,093	29,081
受取手形、売掛金及び契約資産	8,684	7,594
棚卸資産	425	546
その他	1,989	1,741
貸倒引当金	△19	△18
流動資産合計	43,173	38,944
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,491	7,454
土地	6,915	6,915
その他（純額）	2,901	2,791
有形固定資産合計	17,308	17,160
無形固定資産	5,813	6,258
投資その他の資産
投資有価証券	22,050	21,652
長期預金	18,700	18,700
差入保証金	1,452	1,450
その他	7,858	6,782
投資その他の資産合計	50,061	48,585
固定資産合計	73,182	72,004
資産合計	116,356	110,949
負債の部
流動負債
買掛金	2,698	2,016
電子記録債務	780	649
短期借入金	71	71
未払金	3,441	2,879
未払法人税等	2,437	97
契約負債	1,210	960
賞与引当金	4,810	1,455
その他	1,346	3,491
流動負債合計	16,797	11,621
固定負債
長期借入金	71	71
退職給付に係る負債	2,956	2,964
株式給付引当金	341	343
その他	879	834
固定負債合計	4,249	4,213
負債合計	21,047	15,834

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (令和５年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (令和５年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	5,700	5,700
資本剰余金	6,286	6,286
利益剰余金	84,890	84,930
自己株式	△2,604	△2,606
株主資本合計	94,271	94,310
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,070	1,795
退職給付に係る調整累計額	△1,033	△990
その他の包括利益累計額合計	1,036	805
純資産合計	95,308	95,115
負債純資産合計	116,356	110,949

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　令和４年10月１日 　至　令和４年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　令和５年10月１日 　至　令和５年12月31日)
売上高	16,908	17,124
売上原価	4,927	4,852
売上総利益	11,981	12,272
販売費及び一般管理費	7,969	8,532
営業利益	4,012	3,739
営業外収益
受取利息	17	20
受取配当金	96	113
保険配当金	21	22
受取地代家賃	10	10
持分法による投資利益	8	8
その他	9	17
営業外収益合計	163	193
営業外費用
為替差損	－	0
その他	0	0
営業外費用合計	0	0
経常利益	4,175	3,933
特別利益
投資有価証券売却益	0	14
特別利益合計	0	14
特別損失
固定資産除却損	6	1
特別損失合計	6	1
税金等調整前四半期純利益	4,169	3,946
法人税、住民税及び事業税	30	26
法人税等調整額	1,249	1,208
法人税等合計	1,279	1,235
四半期純利益	2,890	2,710
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,890	2,710

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　令和４年10月１日 　至　令和４年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　令和５年10月１日 　至　令和５年12月31日)
四半期純利益	2,890	2,710
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	898	△275
退職給付に係る調整額	43	43
その他の包括利益合計	941	△231
四半期包括利益	3,831	2,478
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,831	2,478

【注記事項】

（追加情報）

（役員向け株式報酬制度）

１　取引の概要

当社は、平成30年10月31日開催の取締役会で株式報酬制度の導入を決議し、平成30年12月21日開催の定時株主総会の承認に基づき、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することにより、中長期的な企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、株式報酬制度である「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入いたしました。

なお、本制度は、委員長及び委員の半数を独立社外役員及び社外有識者で構成する「指名・報酬諮問委員会」における審議を経て、令和元年12月20日開催の定時株主総会にて取締役等（執行役員を兼務しない取締役を除く。）及び常勤監査役の株式報酬を「業績連動報酬」へ変更することが承認されております。

２　信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第１四半期連結会計期間末407百万円、206,000株であります。  

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  令和４年10月１日 至  令和４年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  令和５年10月１日 至  令和５年12月31日）
減価償却費	939百万円	777百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　令和４年10月１日　至　令和４年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
令和４年12月16日 定時株主総会	普通株式	2,210	42.00	令和４年９月30日	令和４年12月19日	利益剰余金

（注）令和４年12月16日定時株主総会による配当額の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金が８百万円含まれております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　令和５年10月１日　至　令和５年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
令和５年12月15日 定時株主総会	普通株式	2,669	51.00	令和５年９月30日	令和５年12月18日	利益剰余金

（注）令和５年12月15日定時株主総会による配当額の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金が10百万円含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　令和４年10月１日　至　令和４年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 (注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注）２
	会計事務所事業	地方公共 団体事業	印刷事業	合計
売上高
(1）外部顧客への売上高	11,237	4,956	714	16,908	－	16,908
(2）セグメント間の内部 　　売上高又は振替高	1	0	419	421	△421	－
計	11,239	4,956	1,134	17,330	△421	16,908
セグメント利益又は損失(△)	2,868	1,210	△62	4,015	△3	4,012

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△３百万円は、セグメント間取引消去額及び棚卸資産の調整額等であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　令和５年10月１日　至　令和５年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 (注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注）２
	会計事務所事業	地方公共 団体事業	印刷事業	合計
売上高
(1）外部顧客への売上高	11,601	4,861	662	17,124	－	17,124
(2）セグメント間の内部 　　売上高又は振替高	6	0	290	296	△296	－
計	11,607	4,861	952	17,421	△296	17,124
セグメント利益又は損失(△)	3,008	912	△180	3,740	△0	3,739

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△０百万円は、セグメント間取引消去額及び棚卸資産の調整額等であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

（収益認識関係）

当社の売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社の報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　令和４年10月１日　至　令和４年12月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			合計
	会計事務所事業	地方公共 団体事業	印刷事業
コンピューター・サービス収入	3,829	2,066	－	5,895
ソフトウエア売上高	4,431	1,827	－	6,258
コンサルティング収入	1,760	270	－	2,031
オフィス機器売上高	944	792	－	1,736
会計用品売上高	271	－	－	271
印刷関連サービス収入	－	－	714	714
外部顧客への売上高	11,237	4,956	714	16,908

当第１四半期連結累計期間（自　令和５年10月１日　至　令和５年12月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			合計
	会計事務所事業	地方公共 団体事業	印刷事業
コンピューター・サービス収入	3,971	2,060	－	6,032
ソフトウエア売上高	4,564	1,493	－	6,058
コンサルティング収入	1,831	497	－	2,328
オフィス機器売上高	1,000	809	－	1,810
会計用品売上高	232	－	－	232
印刷関連サービス収入	－	－	662	662
外部顧客への売上高	11,601	4,861	662	17,124

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  令和４年10月１日 至  令和４年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  令和５年10月１日 至  令和５年12月31日）
１株当たり四半期純利益	55円12銭	51円97銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	2,890	2,710
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2,890	2,710
普通株式の期中平均株式数（百株）	524,264	521,466

（注）１．１株当たり情報の算定に用いられた期中平均株式数は、役員報酬ＢＩＰ信託導入に伴い設定された役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間において206,000株、当第１四半期連結累計期間において206,000株であります。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。    

２【その他】

該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。