Quarterly Report • Feb 13, 2024
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第72期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ヤクルト本社 |
| 【英訳名】 | YAKULT HONSHA CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 成 田 裕 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区海岸１丁目10番30号 |
| 【電話番号】 | 03(6625)8960(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部長 石 黒 仁 経理部長 古 賀 利 明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区海岸１丁目10番30号 |
| 【電話番号】 | 03(6625)8960(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部長 石 黒 仁 経理部長 古 賀 利 明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E00406 22670 株式会社ヤクルト本社 YAKULT HONSHA CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E00406-000 2024-02-13 E00406-000 2024-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00406-000 2023-10-01 2023-12-31 E00406-000 2023-12-31 E00406-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00406-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00406-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00406-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00406-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00406-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row2Member E00406-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row3Member E00406-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row4Member E00406-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row5Member E00406-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row6Member E00406-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00406-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00406-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00406-000 2023-04-01 2023-12-31 E00406-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E00406-000:AsiaAndOceaniaFoodAndBeveragesReportableSegmentsMember E00406-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E00406-000:EuropeFoodAndBeveragesReportableSegmentsMember E00406-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E00406-000:JapanFoodAndBeveragesReportableSegmentsMember E00406-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E00406-000:TheAmericasFoodAndBeveragesReportableSegmentsMember E00406-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E00406-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00406-000 2022-10-01 2022-12-31 E00406-000 2022-12-31 E00406-000 2022-04-01 2023-03-31 E00406-000 2023-03-31 E00406-000 2022-04-01 2022-12-31 E00406-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E00406-000:AsiaAndOceaniaFoodAndBeveragesReportableSegmentsMember E00406-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E00406-000:EuropeFoodAndBeveragesReportableSegmentsMember E00406-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E00406-000:JapanFoodAndBeveragesReportableSegmentsMember E00406-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E00406-000:TheAmericasFoodAndBeveragesReportableSegmentsMember E00406-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E00406-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第71期
第３四半期
連結累計期間 | 第72期
第３四半期
連結累計期間 | 第71期 |
| 会計期間 | | 自 2022年４月１日
至 2022年12月31日 | 自 2023年４月１日
至 2023年12月31日 | 自 2022年４月１日
至 2023年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 367,868 | 387,721 | 483,071 |
| 経常利益 | (百万円) | 68,478 | 68,976 | 77,970 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 46,283 | 43,339 | 50,641 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 110,536 | 101,761 | 94,015 |
| 純資産額 | (百万円) | 562,061 | 620,370 | 545,496 |
| 総資産額 | (百万円) | 770,194 | 828,334 | 749,419 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益 | (円) | 148.08 | 139.09 | 162.09 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 66.2 | 67.5 | 66.5 |
| 回次 | 第71期 第３四半期 連結会計期間 |
第72期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 |
自 2023年10月１日 至 2023年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 62.07 | 55.61 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在していないため記載していません。
２．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
当第３四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載しています。
0102010_honbun_0856047503601.htm
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種政策の効果もあり、緩やかに回復しているものの、世界的な金融引締め、中国経済の先行き懸念等による景気の下振れリスクや、物価上昇等による影響に十分注意を要する状況にあります。
このような状況の中で、当社グループは、事業の根幹であるプロバイオティクスの啓発・普及活動を展開し、商品の優位性を訴求してきました。また、長期ビジョン「Yakult Group Global Vision 2030」に立脚し、世界の人々の健康に貢献し続けるヘルスケアカンパニーを目指し、企業活動を推進し、業績の向上に努めました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の連結売上高は387,721百万円（前年同期比5.4％増）となりました。また、利益面においては、営業利益は55,902百万円（前年同期比4.2％減）、経常利益は68,976百万円（前年同期比0.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は43,339百万円（前年同期比6.4％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
・飲料および食品製造販売事業部門（日本）
乳製品につきましては、当社独自の「乳酸菌 シロタ株」や「ビフィズス菌 BY株」などの科学性を広く普及するため、エビデンスを活用し、地域に根ざした「価値普及」活動を積極的に展開しました。
宅配チャネルにおいては、乳製品乳酸菌飲料「Yakult（ヤクルト）1000」および昨年９月にリニューアル発売した「ヤクルト400W」を中心に、新規のお客さまづくりを実施するとともに、既存のお客さまへの継続飲用の促進を図りました。また、宅配組織の強化を図るため、ヤクルトレディの多様な働き方等の魅力を訴求するテレビCMを放映したほか、採用活動および働きやすい環境づくりを推進しました。
店頭チャネルにおいては、乳製品乳酸菌飲料「Newヤクルト」シリーズおよび「Y1000」を中心に、視認性の高い売り場を展開したほか、キャンペーンを実施し、売り上げの増大に努めました。
一方、清涼飲料につきましては、栄養ドリンク「タフマン」シリーズおよび乳酸菌はっ酵果汁飲料「ヤクルトのおいしいはっ酵果実」を中心に販売促進策を実施し、売り上げの増大に努めました。
これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（日本）の連結売上高は191,614百万円（前年同期比6.6％増）となりました。
・飲料および食品製造販売事業部門（海外）
海外につきましては、1964年３月の台湾ヤクルト株式会社の営業開始をかわきりに、現在29の事業所および１つの研究所を中心に、39の国と地域で主として乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」の製造、販売を行っています。昨年12月の一日当たり平均販売本数は約2,401万本、海外事業所の決算期である2023年１月から12月までの一日当たり平均販売本数は約2,880万本となりました。
ア．米州地域
米州地域においては、ブラジル、メキシコおよび米国で「ヤクルト」などを製造、販売しています。
米国では、広報活動等による販売支援を強化するとともに、取引店舗数の増大に努めた結果、販売実績は順調に推移しました。
その他米州地域では、宅配・店頭の両チャネルにおける販売体制強化を図り、売り上げの増大に努めました。
これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（米州地域）の連結売上高は61,452百万円（前年同期比28.6％増）となりました。
イ．アジア・オセアニア地域
アジア・オセアニア地域においては、シンガポール、インドネシア、オーストラリア、マレーシア、ベトナム、インドおよび中国などで「ヤクルト」などを製造、販売し、アラブ首長国連邦（UAE）などでは「ヤクルト」などを輸入販売しています。
ベトナムでは、販売促進策を積極的に展開するとともに、宅配組織の拡充と取引店舗数の増大に努めた結果、販売実績は順調に推移しました。
中国では、広州ヤクルト株式会社が、広東省梅州市に梅州支店を設立し、同支店内の店頭チャネルで「ヤクルト」「ヤクルトライト」および「ヤクルト500億ライト」の販売を昨年11月から開始しました。これにより、中国の販売拠点は53か所となりました。しかしながら、同国経済の回復の遅れや消費の鈍化等により、売り上げに影響を受けています。実績回復に向け、短期的・中期的に各種対策に取り組んでいます。
これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（アジア・オセアニア地域）の連結売上高は104,942百万円（前年同期比4.9％減）となりました。
ウ．ヨーロッパ地域
ヨーロッパ地域においては、「ヤクルト」などをオランダで製造し、同国を含め、ベルギー、イギリス、ドイツ、オーストリアおよびイタリアなどで販売しています。
同地域では、健康志向の高まりを契機とした各国の市場特性に合った販売活動の展開により、持続的成長を目指しました。
これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（ヨーロッパ地域）の連結売上高は7,643百万円（前年同期比3.4％増）となりました。
・その他事業部門
その他事業部門には、化粧品の製造販売、医薬品の製造販売およびプロ野球興行などがあります。
化粧品につきましては、当社が創業以来培ってきた乳酸菌研究から生まれたオリジナル保湿成分「S.E.（シロタエッセンス）」の「価値普及」活動に重点をおき、お客さまの「内外美容」の実現と化粧品愛用者数の増大に努めました。
具体的には、高機能基礎化粧品「パラビオ」シリーズから、昨年11月にスキンケア商品４品をリニューアル発売しました。また、「パラビオ」シリーズおよび基礎化粧品「ラクトデュウ」シリーズについて、森高千里さん、IKKOさんを起用したテレビCMを放映し、商品認知の向上を目指しました。さらに、昨年11月に通信販売向けの新ブランド「ラクティフル」を立ちあげ、スキンケア商品２品を発売しました。
医薬品につきましては、がんおよびその周辺領域に特化した当社製品等の啓発活動や適正使用を推奨する活動を推進しました。しかしながら、主力製品である抗悪性腫瘍剤「エルプラット」について、後発医薬品へ切り替える医療機関が増加傾向にあることに加え、昨年４月に実施された薬価改定において大半の当社製品の薬価が引き下げられたことにより、売り上げに影響を受けました。
また、高田製薬株式会社への「エルプラット」等の販売移管・製造販売承認の承継に向け、関係各所に十分配慮しながら計画的に準備を進めています。
プロ野球興行につきましては、各種イベントやさまざまな情報発信を行うなど、積極的なファンサービスに取り組んだ結果、入場者数が増加しました。
これらの結果、その他事業部門の連結売上高は30,606百万円（前年同期比0.7％減）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は828,334百万円（前連結会計年度末比78,915百万円の増加）となりました。
純資産は620,370百万円（前連結会計年度末比74,873百万円の増加）となりました。主な要因は、2023年11月14日開催の取締役会決議に基づき自己株式を取得したものの、円安による為替換算調整勘定の増加および親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が増加したためです。
また、自己資本比率は67.5％（前連結会計年度末比1.0ポイントの増加）となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は6,448百万円です。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注および販売実績の著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動および主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 1,300,000,000 |
| 計 | 1,300,000,000 |
（注）2023年７月28日開催の取締役会決議により、2023年10月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株
式総数は600,000,000株増加し、1,300,000,000株となっています。 ##### ② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株) (2023年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (2024年２月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 342,090,836 | 342,090,836 | 東京証券取引所 (プライム市場) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 342,090,836 | 342,090,836 | ― | ― |
（注）2023年７月28日開催の取締役会決議により、2023年10月１日付で１株を２株に株式分割しました。これにより株
式数は171,045,418株増加し、発行済株式総数は342,090,836株となっています。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2023年10月１日 | 171,045,418 | 342,090,836 | ― | 31,117 | ― | 40,659 |
（注）2023年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は171,045,418株増加し、342,090,836株となっています。 #### (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。##### ① 【発行済株式】
| 2023年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 |
― | ― |
| 14,954,100 | |||
| (相互保有株式) 普通株式 |
― | ― | |
| 852,700 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 1,550,899 | ― |
| 155,089,900 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 148,718 | |||
| 発行済株式総数 | 171,045,418 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 1,550,899 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権２個)含まれ
ています。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社が保有する自己株式および合計５社が所有する相互保有株式が、
それぞれ次のとおり含まれています。
自己保有株式 94株
相互保有株式 宇都宮ヤクルト販売株式会社 49株
群馬ヤクルト販売株式会社 104株
神奈川東部ヤクルト販売株式会社 29株
山陰ヤクルト販売株式会社 77株
岡山県西部ヤクルト販売株式会社 40株
３ 2023年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っていますが、上記株式数については、
当該株式分割前の株式数を記載しています。 ##### ② 【自己株式等】
| 2023年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社ヤクルト本社 |
東京都港区海岸 １丁目10－30 |
14,954,100 | ― | 14,954,100 | 8.74 |
| (相互保有株式) 宇都宮ヤクルト販売株式会社 |
栃木県宇都宮市瑞穂 ３丁目９－８ |
142,800 | 67,400 | 210,200 | 0.12 |
| (相互保有株式) 群馬ヤクルト販売株式会社 |
群馬県前橋市高井町 １丁目７－１ |
86,800 | 26,100 | 112,900 | 0.07 |
| (相互保有株式) 神奈川東部ヤクルト販売 株式会社 |
神奈川県川崎市川崎区 田島町10－13 |
129,500 | 75,900 | 205,400 | 0.12 |
| (相互保有株式) 山陰ヤクルト販売株式会社 |
島根県出雲市斐川町荘原3946 | 68,100 | 86,200 | 154,300 | 0.09 |
| (相互保有株式) 岡山県西部ヤクルト販売 株式会社 |
岡山県倉敷市老松町 ３丁目14番20号 |
169,900 | ― | 169,900 | 0.10 |
| 計 | ― | 15,551,200 | 255,600 | 15,806,800 | 9.24 |
(注) １ 宇都宮ヤクルト販売株式会社、群馬ヤクルト販売株式会社、神奈川東部ヤクルト販売株式会社および山陰ヤクルト販売株式会社の所有株式数のうち、67,400株、26,100株、75,900株および86,200株が他人名義株式ですが、これらはいずれも共進会(当社取引先持株会、東京都港区海岸１丁目10－30)名義で保有している株式です。
２ 2023年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っていますが、上記株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しています。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)および第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
0104010_honbun_0856047503601.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 241,185 | 271,046 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 60,139 | 68,613 | |||||||||
| 商品及び製品 | 10,383 | 9,917 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,578 | 2,607 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 23,741 | 25,022 | |||||||||
| その他 | 16,452 | 19,260 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △285 | △594 | |||||||||
| 流動資産合計 | 354,195 | 395,874 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 93,771 | 98,300 | |||||||||
| その他（純額） | 131,351 | 143,830 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 225,122 | 242,130 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 2,269 | 2,748 | |||||||||
| その他 | 3,300 | 3,294 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 5,570 | 6,042 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 66,000 | 76,066 | |||||||||
| 関連会社株式 | 79,673 | 86,669 | |||||||||
| その他 | 18,942 | 21,639 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △85 | △87 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 164,531 | 184,287 | |||||||||
| 固定資産合計 | 395,224 | 432,460 | |||||||||
| 資産合計 | 749,419 | 828,334 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 28,958 | 25,696 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,208 | 8,994 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 45,839 | 45,565 | |||||||||
| 未払法人税等 | 11,539 | 7,219 | |||||||||
| 賞与引当金 | 6,784 | 5,025 | |||||||||
| その他 | 51,315 | 54,708 | |||||||||
| 流動負債合計 | 147,645 | 147,210 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 14,559 | 11,726 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 360 | 245 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,279 | 4,445 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,693 | 1,696 | |||||||||
| その他 | 35,384 | 42,639 | |||||||||
| 固定負債合計 | 56,277 | 60,753 | |||||||||
| 負債合計 | 203,922 | 207,964 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 31,117 | 31,117 | |||||||||
| 資本剰余金 | 41,572 | 42,004 | |||||||||
| 利益剰余金 | 484,243 | 511,975 | |||||||||
| 自己株式 | △81,927 | △93,815 | |||||||||
| 株主資本合計 | 475,006 | 491,281 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 20,417 | 27,534 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,991 | 41,332 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △756 | △622 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 23,652 | 68,244 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 46,837 | 60,844 | |||||||||
| 純資産合計 | 545,496 | 620,370 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 749,419 | 828,334 |
0104020_honbun_0856047503601.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 367,868 | 387,721 | |||||||||
| 売上原価 | 145,631 | 156,103 | |||||||||
| 売上総利益 | 222,237 | 231,617 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 163,894 | 175,715 | |||||||||
| 営業利益 | 58,342 | 55,902 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3,965 | 8,273 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,851 | 1,972 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 3,315 | 3,032 | |||||||||
| その他 | 2,517 | 1,766 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 11,650 | 15,045 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 504 | 485 | |||||||||
| 為替差損 | － | 834 | |||||||||
| その他 | 1,009 | 650 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,514 | 1,971 | |||||||||
| 経常利益 | 68,478 | 68,976 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 509 | 160 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 49 | 94 | |||||||||
| その他 | ※ 2,382 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 2,940 | 255 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 21 | 23 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 270 | 369 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 212 | － | |||||||||
| 減損損失 | 129 | － | |||||||||
| その他 | 0 | 1 | |||||||||
| 特別損失合計 | 633 | 394 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 70,786 | 68,837 | |||||||||
| 法人税等 | 20,418 | 20,412 | |||||||||
| 四半期純利益 | 50,368 | 48,424 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 4,084 | 5,084 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 46,283 | 43,339 |
0104035_honbun_0856047503601.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 50,368 | 48,424 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,334 | 7,117 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 54,650 | 46,079 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 200 | 144 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 3,982 | △4 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 60,168 | 53,336 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 110,536 | 101,761 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 97,291 | 87,931 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 13,244 | 13,829 |
0104100_honbun_0856047503601.htm
税金費用の計算
当社および国内連結子会社の税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
※ その他特別利益
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
主な内容は、医薬品製造販売事業において、プロモーション契約の終了に伴い受領した補償金収入2,352百万円です。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含みます。）は、以下のとおりです。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 18,728百万円 | 20,444百万円 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年５月13日 取締役会 |
普通株式 | 5,712 | 36.0 | 2022年３月31日 | 2022年６月６日 | 利益剰余金 |
| 2022年11月11日 取締役会 |
普通株式 | 7,019 | 45.0 | 2022年９月30日 | 2022年12月２日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年２月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,675,500株の取得を行い、自己株式が18,523百万円増加しました。この他、単元未満株式の買取りにより自己株式が1百万円増加、子会社所有の親会社株式の売却により自己株式が583百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が82,337百万円となっています。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年５月12日 取締役会 |
普通株式 | 7,023 | 45.0 | 2023年３月31日 | 2023年６月２日 | 利益剰余金 |
| 2023年11月14日 取締役会 |
普通株式 | 8,585 | 55.0 | 2023年９月30日 | 2023年12月１日 | 利益剰余金 |
(注) 2023年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っていますが、「１株当たり配当額(円)」については、当該株式分割前の金額を記載しています。 ２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年11月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式3,613,100株の取得を行い、自己株式が11,999百万円増加しました。この他、単元未満株式の買取りにより自己株式が2百万円増加、株式報酬の支払いにより自己株式が114百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が93,815百万円となっています。
0104110_honbun_0856047503601.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | ||||
| 飲料および食品製造販売事業 | ||||
| （日本） | （米州） | （アジア・ オセアニア） |
（ヨーロッパ） | |
| 売上高 | ||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 173,197 | 47,768 | 110,354 | 7,388 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 173,197 | 47,768 | 110,354 | 7,388 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
6,536 | ― | ― | ― |
| 計 | 179,733 | 47,768 | 110,354 | 7,388 |
| セグメント利益又は損失（△） | 37,756 | 12,341 | 18,254 | 303 |
| その他 事業 |
調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 |
|
| 売上高 | |||
| 顧客との契約から生じる収益 | 29,159 | ― | 367,868 |
| その他の収益 | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 29,159 | ― | 367,868 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
1,653 | △8,189 | ― |
| 計 | 30,813 | △8,189 | 367,868 |
| セグメント利益又は損失（△） | 2,463 | △12,777 | 58,342 |
(注) １ 調整額は、以下のとおりです。
セグメント利益の調整額△12,777百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△7,973百万円が含まれています。全社費用は、報告セグメントに帰属しない親会社の総務部門等管理部門に係る費用です。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
３ 日本以外の区分に属する主な国または地域
(1) 米州地域 ……………………………メキシコ、ブラジル、アメリカ
(2) アジア・オセアニア地域 …………香港、中国、インドネシア、シンガポール、マレーシア、
オーストラリア、インド、ベトナム、アラブ首長国連邦、ミャンマー
(3) ヨーロッパ地域 ……………………オランダ、イギリス、ドイツ、ベルギー、オーストリア、イタリア
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | ||||
| 飲料および食品製造販売事業 | ||||
| （日本） | （米州） | （アジア・ オセアニア） |
（ヨーロッパ） | |
| 売上高 | ||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 184,808 | 61,452 | 104,942 | 7,643 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 184,808 | 61,452 | 104,942 | 7,643 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
6,806 | ― | ― | ― |
| 計 | 191,614 | 61,452 | 104,942 | 7,643 |
| セグメント利益又は損失（△） | 39,235 | 16,726 | 11,117 | △323 |
| その他 事業 |
調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 |
|
| 売上高 | |||
| 顧客との契約から生じる収益 | 28,875 | ― | 387,721 |
| その他の収益 | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 28,875 | ― | 387,721 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
1,731 | △8,537 | ― |
| 計 | 30,606 | △8,537 | 387,721 |
| セグメント利益又は損失（△） | 2,658 | △13,512 | 55,902 |
(注) １ 調整額は、以下のとおりです。
セグメント利益の調整額△13,512百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△8,397百万円が含まれています。全社費用は、報告セグメントに帰属しない親会社の総務部門等管理部門に係る費用です。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
３ 日本以外の区分に属する主な国または地域
(1) 米州地域 ……………………………メキシコ、ブラジル、アメリカ
(2) アジア・オセアニア地域 …………香港、中国、インドネシア、シンガポール、マレーシア、
オーストラリア、インド、ベトナム、アラブ首長国連邦、ミャンマー
(3) ヨーロッパ地域 ……………………オランダ、イギリス、ドイツ、ベルギー、オーストリア、イタリア
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、従来報告セグメントとして記載していました「医薬品製造販売事業」について、金額的重要性が乏しくなったため、「その他事業」に含めて記載する方法に変更しています。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しています。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益 | 148円08銭 | 139円09銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 46,283 | 43,339 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
46,283 | 43,339 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 312,557 | 311,591 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 2023年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しています。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
2023年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
(1) 中間配当による配当金の総額 …………………… 8,585百万円
(2) １株当たりの金額 ………………………………… 55円00銭
(3) 支払請求の効力発生日および支払開始日 ……… 2023年12月１日
(注) １ 2023年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、配当を行っています。
２ 「１株当たりの金額」については、基準日が2023年９月30日であるため、2023年10月１日付の株式分割前の
金額を記載しています。
0201010_honbun_0856047503601.htm
該当事項はありません。
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