CHEMIPRO KASEI KAISHA,LTD

Quarterly Report • Feb 13, 2024

 第３四半期報告書_20240209145447

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2024年２月13日
【四半期会計期間】	第43期第３四半期（自　2023年10月１日　至　2023年12月31日）
【会社名】	ケミプロ化成株式会社
【英訳名】	CHEMIPRO KASEI KAISHA, LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　兼俊　寿志
【本店の所在の場所】	神戸市中央区京町83番地
【電話番号】	０７８（３９３）２５３０（代表)
【事務連絡者氏名】	財務経理部　部長　徳地　昭博
【最寄りの連絡場所】	神戸市中央区京町83番地
【電話番号】	０７８（３９３）２５３０（代表)
【事務連絡者氏名】	財務経理部　部長　徳地　昭博
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00868 49600 ケミプロ化成株式会社 CHEMIPRO KASEI KAISHA, LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E00868-000 2023-04-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E00868-000:HouseholdProductsReportableSegmentsMember E00868-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E00868-000:ChemicalsBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00868-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00868-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00868-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00868-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00868-000 2024-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00868-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00868-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00868-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00868-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00868-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00868-000 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00868-000 2023-10-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00868-000 2023-04-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00868-000 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00868-000 2022-10-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00868-000 2022-04-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00868-000 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00868-000 2022-04-01 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00868-000 2022-04-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00868-000 2022-04-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E00868-000:ChemicalsBusinessReportableSegmentsMember E00868-000 2022-04-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E00868-000:HouseholdProductsReportableSegmentsMember E00868-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00868-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00868-000 2024-02-13 E00868-000 2023-12-31 E00868-000 2023-04-01 2023-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20240209145447

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第42期

第３四半期累計期間 | 第43期

第３四半期累計期間 | 第42期 |
| 会計期間 | | 自2022年４月１日

至2022年12月31日 | 自2023年４月１日

至2023年12月31日 | 自2022年４月１日

至2023年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 7,360,255 | 6,857,832 | 9,760,638 |
| 経常利益 | （千円） | 181,488 | 108,017 | 121,120 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 119,647 | 93,161 | 71,084 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 2,155,352 | 2,155,352 | 2,155,352 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 16,623 | 16,623 | 16,623 |
| 純資産額 | （千円） | 4,640,642 | 4,686,897 | 4,595,539 |
| 総資産額 | （千円） | 13,922,572 | 14,261,589 | 13,783,787 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 7.41 | 5.77 | 4.41 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 2.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 33.33 | 32.86 | 33.34 |

回次		第42期 第３四半期会計期間	第43期 第３四半期会計期間
会計期間		自2022年10月１日 至2022年12月31日	自2023年10月１日 至2023年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	（円）	△1.18	1.47

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社１社を有しておりますが、重要性の観点から持分法損益等の注記を省略しているため、記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、自己名義所有株式分を控除する他、信託が保有する自己株式を控除し算定しております。

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20240209145447

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績の分析

当第３四半期累計期間における経済情勢は、米国が底堅さを維持する一方で、欧州や中国の景況感は依然として改善されず、加えて、地政学的リスクの一層の高まりもあり、全体として不安定な状況が続きました。

このような経済環境の中、当社の属するファインケミカル業界につきましては、円安の継続と原材料、エネルギー価格が高止まりしていること等から、厳しい収益環境が続きました。加えて、当社においても、年度前半は足踏み状態であった、グローバルマーケットにおける主力製品の在庫調整が解消される兆しは見られるものの、依然として売上・利益両面で強い逆風下にあります。

具体的な当第３四半期累計期間における当社の売上は、化学品事業は、受託製造製品等は増収となりましたが、主力製品である紫外線吸収剤に加えて、製紙用薬剤や電子材料についても減収となり、全体では減収となりました。ホーム産業事業でも木材保存薬剤の販売が振るわず、減収となりました。結果、売上高全体では、前年同四半期比502百万円減の6,857百万円（前年同四半期比6.8％減）で着地いたしました。利益面では、一部の製品について、価格改定による収益性改善があったほか、停滞する需要動向に対応するため、一部の工場で生産調整を行い、経費の一部を生産休止費用に計上したこともあり、営業利益は380百万円（同6.5％増）となりました。経常利益は営業外費用として生産休止費用を232百万円計上したことにより108百万円（同40.5％減）となり、税引前四半期純利益については、保険解約返戻金により特別利益を27百万円計上したこともあり、135百万円（同25.1％減）となりました。四半期純利益については、法人税、住民税及び事業税が50百万円、法人税等調整額が△8百万円となり93百万円（同22.1％減）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

（化学品事業）

当第３四半期累計期間の売上高は、主力製品である紫外線吸収剤が前年同四半期比422百万円減の3,623百万円（前年同四半期比10.5％減）となったことに加えて、製紙用薬剤が同110百万円減の155百万円（同41.6％減）、電子材料が同21百万円減の59百万円（同27.0％減）となる一方で、受託製造製品が同48百万円増の1,617百万円（同3.1％増）、写真薬中間体が同18百万円増の182百万円（同11.1％増）、酸化防止剤が同4百万円増の425百万円（同1.0％増）となり、全体では同488百万円減の6,113百万円（同7.4％減）となりました。また、セグメント利益は650百万円（同6.0％増）を計上いたしました。

（ホーム産業事業）

当第３四半期累計期間の売上高は、木材保存薬剤の売上高が前年同四半期比14百万円減の584百万円（前年同四半期比2.4％減）となったことから、全体では同13百万円減の744百万円（同1.8％減）となりました。また、セグメント利益は44百万円（同12.7％減）を計上いたしました。

（2）財政状態の分析

当第３四半期末（以下「当四半期末」という。）の総資産は、前事業年度末（以下「前期末」という。）比477百万円増加し、14,261百万円となりました。流動資産は同539百万円増の8,958百万円、固定資産は同61百万円減の5,303百万円となりました。

流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金が1,154百万円増加した一方で、原材料及び貯蔵品が322百万円、その他の流動資産が217百万円それぞれ減少したことなどによるものであり、固定資産の減少の主な要因は、有形固定資産のその他（純額）が100百万円減少したことなどによるものであります。

当四半期末の負債は、前期末比386百万円増加し、9,574百万円となりました。流動負債は同48百万円増の6,502百万円、固定負債は同337百万円増加の3,072百万円となりました。

流動負債の増加の主な要因は、短期借入金が500百万円、その他の流動負債が134百万円それぞれ増加した一方で、支払手形及び買掛金が402百万円、電子記録債務が160百万円それぞれ減少したことなどによるものであり、固定負債の増加の主な要因は、長期借入金が375百万円増加したことなどによるものであります。

当四半期末の純資産は、前期末比91百万円増加し4,686百万円となりました。純資産の増加の主な要因は、四半期純利益を93百万円計上した一方で、配当金の支払33百万円があったことなどによるものであります。この結果、自己資本比率は32.9％となりました。

（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、152百万円であります。

なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	66,000,000
計	66,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年12月31日)	提出日現在発行数（株） （2024年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	16,623,613	16,623,613	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	16,623,613	16,623,613	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金 増減額 （千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
2023年10月１日～ 2023年12月31日	－	16,623,613	－	2,155,352	－	1,052,562

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		4,250	－
普通株式	487,600
完全議決権株式（その他）	普通株式	16,128,200	161,282	－
単元未満株式	普通株式	7,813	－	－
発行済株式総数		16,623,613	－	－
総株主の議決権		－	165,532	－

②【自己株式等】

				2023年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
ケミプロ化成株式会社	神戸市中央区京町 ８３番地	62,600	425,000	487,600	2.93
計	－	62,600	425,000	487,600	2.93

（注）他人名義で所有している理由等

株式給付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口）（東京都中央区晴海１丁目8-12）が所有しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2023年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	956,722	2,111,662
受取手形及び売掛金	2,205,302	※ 2,336,857
電子記録債権	48,117	※ 68,868
商品及び製品	3,450,969	3,314,715
仕掛品	117,542	26,173
原材料及び貯蔵品	888,816	566,388
その他	756,922	539,146
貸倒引当金	△5,499	△5,340
流動資産合計	8,418,893	8,958,471
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	906,877	944,636
土地	2,865,289	2,861,042
その他（純額）	1,249,112	1,149,056
有形固定資産合計	5,021,279	4,954,735
無形固定資産	9,802	9,429
投資その他の資産
投資有価証券	165,265	204,385
その他	183,450	149,202
貸倒引当金	△14,904	△14,634
投資その他の資産合計	333,812	338,953
固定資産合計	5,364,893	5,303,118
資産合計	13,783,787	14,261,589

		（単位：千円）
	前事業年度 (2023年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	988,899	586,025
電子記録債務	660,202	※ 499,355
短期借入金	2,850,000	3,350,000
１年内返済予定の長期借入金	995,000	1,022,500
未払法人税等	39,667	37,074
賞与引当金	96,039	48,678
その他	824,088	※ 958,960
流動負債合計	6,453,897	6,502,593
固定負債
長期借入金	1,687,500	2,062,500
退職給付引当金	555,079	569,322
株式給付引当金	39,401	39,401
その他	452,370	400,876
固定負債合計	2,734,350	3,072,099
負債合計	9,188,248	9,574,692
純資産の部
株主資本
資本金	2,155,352	2,155,352
資本剰余金	1,052,567	1,052,567
利益剰余金	1,424,683	1,484,723
自己株式	△120,622	△120,622
株主資本合計	4,511,982	4,572,021
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	83,557	114,876
評価・換算差額等合計	83,557	114,876
純資産合計	4,595,539	4,686,897
負債純資産合計	13,783,787	14,261,589

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年12月31日)
売上高	7,360,255	6,857,832
売上原価	6,253,892	5,730,086
売上総利益	1,106,362	1,127,745
販売費及び一般管理費	749,480	747,634
営業利益	356,881	380,111
営業外収益
受取利息	2	1
受取配当金	5,984	6,429
受取賃貸料	5,400	5,400
その他	7,781	9,635
営業外収益合計	19,169	21,466
営業外費用
支払利息	49,105	53,151
生産休止費用	135,590	232,621
賃貸収入原価	344	344
その他	9,522	7,441
営業外費用合計	194,562	293,559
経常利益	181,488	108,017
特別利益
保険解約返戻金	－	27,836
特別利益合計	－	27,836
税引前四半期純利益	181,488	135,854
法人税、住民税及び事業税	32,337	50,857
法人税等調整額	29,502	△8,164
法人税等合計	61,840	42,693
四半期純利益	119,647	93,161

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（四半期貸借対照表関係）

※　四半期会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務

四半期会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、当四半期会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2023年３月31日）	当第３四半期会計期間 （2023年12月31日）
受取手形	－千円	3,113千円
電子記録債権	－	7,440
電子記録債務	－	184,061
その他（営業外電子記録債務）	－	20,835

（四半期損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年12月31日）
減価償却費	357,583千円	308,226千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自2022年４月１日　至2022年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	66,243	4.0	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金

（注）2022年６月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,700千円が含まれております。 

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自2023年４月１日　至2023年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月28日 定時株主総会	普通株式	33,121	2.0	2023年３月31日	2023年６月29日	利益剰余金

（注）2023年６月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金850千円が含まれております。 

（持分法損益等）

前第３四半期累計期間（自2022年４月１日　至2022年12月31日）

当社の関連会社はハリマトランジット株式会社の１社ですが、ハリマトランジット株式会社は重要性の観点から、持分法損益等の注記を省略しております。

当第３四半期累計期間（自2023年４月１日　至2023年12月31日）

当社の関連会社はハリマトランジット株式会社の１社ですが、ハリマトランジット株式会社は重要性の観点から、持分法損益等の注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自2022年４月１日　至2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

			（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	化学品事業	ホーム産業事業
売上高
紫外線吸収剤	4,046,329	－	4,046,329
写真薬中間体	163,795	－	163,795
製紙用薬剤	266,441	－	266,441
酸化防止剤	420,670	－	420,670
電子材料	80,981	－	80,981
受託製造製品	1,569,636	－	1,569,636
木材保存薬剤	－	598,459	598,459
その他	54,045	159,894	213,940
顧客との契約から生じる収益	6,601,901	758,353	7,360,255
外部顧客への売上高	6,601,901	758,353	7,360,255
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	6,601,901	758,353	7,360,255
セグメント利益	613,832	51,106	664,939

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利　　　益	金　　　額
報告セグメント計	664,939
全社費用（注）	△308,057
四半期損益計算書の営業利益	356,881

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自2023年４月１日　至2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

			（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	化学品事業	ホーム産業事業
売上高
紫外線吸収剤	3,623,422	－	3,623,422
写真薬中間体	182,010	－	182,010
製紙用薬剤	155,571	－	155,571
酸化防止剤	425,034	－	425,034
電子材料	59,081	－	59,081
受託製造製品	1,617,752	－	1,617,752
木材保存薬剤	－	584,294	584,294
その他	50,395	160,270	210,666
顧客との契約から生じる収益	6,113,268	744,564	6,857,832
外部顧客への売上高	6,113,268	744,564	6,857,832
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	6,113,268	744,564	6,857,832
セグメント利益	650,470	44,625	695,095

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利　　　益	金　　　額
報告セグメント計	695,095
全社費用（注）	△314,984
四半期損益計算書の営業利益	380,111

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益	７円41銭	５円77銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	119,647	93,161
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	119,647	93,161
普通株式の期中平均株式数（千株）	16,135	16,135

（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.１株当たり四半期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、自己名義所有株式分を控除する他、信託が所有する自己株式（前第３四半期累計期間 425千株、当第３四半期累計期間 425千株）を控除し算定しております。 

（重要な後発事象）

（株式給付信託（J-ESOP）の導入及び第三者割当による自己株式の処分）

当社は、2024年２月９日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）を導入することにつき決議いたしました。

また、本制度の導入に伴い、第三者割当による自己株式の処分（以下「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて決議いたしました。

１．本制度の概要

本制度は、米国のESOP（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考にした信託型のスキームであり、予め当社が定めた従業員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社は、従業員に対し勤続年数等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

本制度の導入により、従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。

２．本信託の概要及び本信託における当社株式の取得内容

(１) 名称	株式給付信託（J-ESOP）
(２) 委託者	当社
(３) 受託者	みずほ信託銀行株式会社（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）
(４) 受益者	従業員のうち従業員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
(５) 信託管理人	当社の従業員から選定
(６) 信託の種類	金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
(７) 信託の目的	従業員株式給付規程に基づき信託財産である当社株式を受益者に給付すること
(８) 本信託契約の締結日	2024年３月１日
(９) 金銭を信託する日	2024年３月１日
(10) 信託の期間	2024年３月１日から信託が終了するまで (特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。)
(11) 株式の取得資金として信託する金額	100百万円
(12) 取得株式数の上限	337,000株
(13) 株式の取得方法	当社の自己株式処分（本自己株式処分）を引き受ける方法により取得した後、取引所市場（立会外取引により取得する可能性があります。）より取得
(14) 株式の取得期間	2024年３月１日から2026 年３月31日（予定）まで

３．本自己株式処分の概要

(１) 処分期日	2024年３月１日(金)
(２) 処分する株式の種類及び数	普通株式　62,600株
(３) 処分価額	１株につき金377円
(４) 処分総額	23,600,200円
(５) 処分予定先	株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）
(６) その他	本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。

４．処分の目的及び理由

本自己株式処分は、本制度の運営に当たって当社株式の保有及び処分を行うため、株式会社日本カストディ銀行（本信託の受託者たるみずほ信託銀行株式会社から再信託を受ける再信託受託者）に設定される信託Ｅ口に対し、第三者割当により自己株式を処分するものであります。

処分数量については、従業員株式給付規程に基づいて当社の従業員に給付すると見込まれる株式数に相当するものの一部（2025年３月末日で終了する事業年度から2026年３月末日で終了する事業年度までの約２事業年度分）であり、2023年９月30日現在の発行済株式総数16,623,613株に対し0.38%（2023年９月30日現在の総議決権個数165,532個に対する割合0.38%（いずれも小数点第３位を四捨五入））となります。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20240209145447

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。