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Showa Manufacturing Co.,Ltd.

Quarterly Report Feb 13, 2024

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2024年2月13日
【四半期会計期間】 第102期第3四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
【会社名】 昭和鉄工株式会社
【英訳名】 Showa Manufacturing Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  日 野 宏 昭
【本店の所在の場所】 福岡県糟屋郡宇美町大字宇美3351番地8
【電話番号】 (092)933-6390(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役上級執行役員  尾 島 孝 則
【最寄りの連絡場所】 福岡県糟屋郡宇美町大字宇美3351番地8
【電話番号】 (092)933-6390(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役上級執行役員  尾 島 孝 則
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人 福岡証券取引所

(福岡市中央区天神二丁目14番2号)

昭和鉄工株式会社 東京支社

(神奈川県川崎市川崎区中島二丁目2番7号 昭和鉄工ビル)

(注) 上記のうち、東京支社は、金融商品取引法の規定による縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜のため縦覧に供する場所としております。

E01688 59530 昭和鉄工株式会社 Showa Manufacturing Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E01688-000 2024-02-13 E01688-000 2024-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01688-000 2023-10-01 2023-12-31 E01688-000 2023-12-31 E01688-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01688-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01688-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01688-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01688-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01688-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01688-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01688-000 2023-04-01 2023-12-31 E01688-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E01688-000:MachineEquipmentReportableSegmentsMember E01688-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E01688-000:ServiceEngineeringReportableSegmentsMember E01688-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E01688-000:StuffToPrincipleFormsProcessingReportableSegmentsMember E01688-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01688-000 2022-10-01 2022-12-31 E01688-000 2022-12-31 E01688-000 2022-04-01 2023-03-31 E01688-000 2023-03-31 E01688-000 2022-04-01 2022-12-31 E01688-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01688-000:MachineEquipmentReportableSegmentsMember E01688-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01688-000:ServiceEngineeringReportableSegmentsMember E01688-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01688-000:StuffToPrincipleFormsProcessingReportableSegmentsMember E01688-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0282847503601.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第101期

第3四半期

連結累計期間 | 第102期

第3四半期

連結累計期間 | 第101期 |
| 会計期間 | | 自  2022年4月1日

至  2022年12月31日 | 自  2023年4月1日

至  2023年12月31日 | 自  2022年4月1日

至  2023年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 8,749 | 9,573 | 12,042 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △123 | 555 | 56 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)

純利益又は親会社株主に帰属する四

半期純損失(△) | (百万円) | △72 | 476 | 78 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 379 | 929 | 650 |
| 純資産額 | (百万円) | 5,364 | 6,522 | 5,634 |
| 総資産額 | (百万円) | 15,202 | 16,547 | 15,635 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益又は

1株当たり四半期純損失(△) | (円) | △88.44 | 578.36 | 95.78 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 35.3 | 39.4 | 36.0 |

回次 第101期

第3四半期

連結会計期間
第102期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自  2022年10月1日

至  2022年12月31日
自  2023年10月1日

至  2023年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 99.35 342.75

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が解除され、社会経済活動が正常化に向かうとともに緩やかな持ち直しの動きもみられましたが、原材料価格の高止まりや不安定な為替相場等、依然として先行き不透明な状況が続きました。このような情勢の中で当社グループは、新中期経営計画「人財戦略・事業戦略を一貫させた強い昭和鉄工で持続的社会への一翼を担おう!」を掲げ、2025年度に連結売上高145億円以上、連結売上高営業利益率5.3%以上を実現するため、

・事業運営と管理運営の抜本的見直し(データドリブン経営)

・組織風土改革と自律人財の育成(人財第一主義経営)

・ライフサイクル型事業の推進

・サステナブル新商品の創出

の重点課題に取り組んでまいりました。

当第3四半期連結累計期間の売上高は95億7千3百万円(前年同期比9.4%増)、営業利益は4億1千2百万円(前年同期は営業損失2億4千3百万円)、経常利益は5億5千5百万円(前年同期は経常損失1億2千3百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億7千6百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失7千2百万円)となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

・機器装置事業

機器装置事業につきましては、サーモデバイス機器の熱処理炉は低調に推移しましたが、空調機器のエアハンドリングユニットなどが旺盛な建設需要を背景に好調に推移しました。

その結果、当事業の売上高は53億3千6百万円(前年同期比6.8%増)、営業利益は1億2千2百万円(前年同期は営業損失3億7千2百万円)となりました。

・素形材加工事業

素形材加工事業につきましては、鋳造品が主要顧客の在庫調整が進んだことにより需要が増加し好調に推移しました。

その結果、当事業の売上高は14億4百万円(前年同期比9.4%増)、営業損失は1千万円(前年同期は営業損失6千2百万円)となりました。

・サービスエンジニアリング事業

サービスエンジニアリング事業につきましては、有料サービスが好調に推移し、売上及び利益が増加しました。

その結果、当事業の売上高は28億3千2百万円(前年同期比14.7%増)、営業利益は3億円(前年同期比57.0%増)となりました。

当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ9億1千2百万円増加し、165億4千7百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が2億9千3百万円、電子記録債権が3億2千2百万円、商品及び製品が1億9千4百万円、投資有価証券が5億4千3百万円増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が5億3千1百万円減少したことによるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ2千4百万円増加し、100億2千5百万円となりました。主な要因は、繰延税金負債が9千9百万円増加した一方、長期借入金が7千5百万円減少したことによるものであります。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ8億8千8百万円増加し、65億2千2百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が4億3千5百万円、その他有価証券評価差額金が4億1千6百万円増加したことによるものであります。

(2) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりです。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入れのほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの短期借入、長期借入を基本としております。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は4千6百万円であります。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結は行われておりません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,400,000
2,400,000
種類 第3四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2023年12月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2024年2月13日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 897,000 897,000 福岡証券取引所 単元株式数は100株であります。
897,000 897,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2023年12月31日 897 1,641 532

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である2023年9月30日の株主名簿により記載しております。 ##### ① 【発行済株式】

2023年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 73,000

完全議決権株式(その他)

普通株式 815,700

8,157

単元未満株式

普通株式 8,300

1単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

897,000

総株主の議決権

8,157

(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権の数1個)含まれております。

2 「単元未満株式」には当社所有の自己株式18株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2023年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

 昭和鉄工株式会社
福岡県糟屋郡宇美町大字宇美3351番地8 73,000 73,000 8.14
73,000 73,000 8.14

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,351 2,645
受取手形、売掛金及び契約資産 2,968 ※1 2,436
電子記録債権 1,096 ※1 1,418
商品及び製品 157 352
仕掛品 1,485 1,553
原材料 534 606
その他 48 52
貸倒引当金 △3 △3
流動資産合計 8,639 9,061
固定資産
有形固定資産
土地 1,584 1,584
その他(純額) 1,856 1,788
有形固定資産合計 3,440 3,372
無形固定資産 61 52
投資その他の資産
投資有価証券 3,449 3,993
その他 63 83
貸倒引当金 △19 △15
投資その他の資産合計 3,493 4,060
固定資産合計 6,995 7,486
資産合計 15,635 16,547
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 849 815
電子記録債務 2,193 ※1 2,021
短期借入金 3,150 3,150
未払法人税等 51 102
その他 958 1,225
流動負債合計 7,202 7,313
固定負債
長期借入金 325 250
退職給付に係る負債 1,518 1,439
繰延税金負債 471 570
その他 483 450
固定負債合計 2,798 2,711
負債合計 10,000 10,025
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,641 1,641
資本剰余金 1,226 1,226
利益剰余金 1,628 2,064
自己株式 △130 △130
株主資本合計 4,365 4,800
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,424 1,841
退職給付に係る調整累計額 △155 △119
その他の包括利益累計額合計 1,268 1,721
純資産合計 5,634 6,522
負債純資産合計 15,635 16,547

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)
売上高 8,749 9,573
売上原価 7,098 7,219
売上総利益 1,651 2,353
販売費及び一般管理費 1,894 1,941
営業利益又は営業損失(△) △243 412
営業外収益
受取利息及び配当金 140 144
受取ロイヤリティー 14
為替差益 7
その他 19 27
営業外収益合計 174 179
営業外費用
支払利息 26 25
為替差損 15
その他 12 10
営業外費用合計 54 36
経常利益又は経常損失(△) △123 555
特別利益
投資有価証券売却益 17 1
特別利益合計 17 1
税金等調整前四半期純利益又は

税金等調整前四半期純損失(△)
△106 556
法人税、住民税及び事業税 22 109
法人税等調整額 △55 △29
法人税等合計 △33 79
四半期純利益又は四半期純損失(△) △72 476
親会社株主に帰属する四半期純利益又は

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
△72 476

 0104035_honbun_0282847503601.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △72 476
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 412 416
退職給付に係る調整額 40 36
その他の包括利益合計 452 452
四半期包括利益 379 929
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 379 929
非支配株主に係る四半期包括利益

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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)

※1  四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)
受取手形 百万円 53 百万円
電子記録債権 百万円 193 百万円
電子記録債務 百万円 76 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)
減価償却費 187 百万円 177 百万円
(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年6月28日

定時株主総会
普通株式 41 50.00 2022年3月31日 2022年6月29日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第3四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年6月28日

定時株主総会
普通株式 41 50.00 2023年3月31日 2023年6月29日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

 0104110_honbun_0282847503601.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)
報告セグメント 合計
機器装置事業 素形材加工事業 サービスエンジニアリング事業
(財又はサービスの種類別)
熱源・空調・環境製品 3,539 3,539
サーモデバイス製品 1,456 1,456
素形材加工製品 1,283 1,283
サービスエンジニアリング 2,470 2,470
4,995 1,283 2,470 8,749
(国又は地域別)
日本 3,522 1,283 2,468 7,274
アジア(中国・台湾・韓国) 1,473 1,473
その他 1 1
4,995 1,283 2,470 8,749
外部顧客への売上高 4,995 1,283 2,470 8,749
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
12 16 28
5,007 1,299 2,470 8,778
セグメント利益又は損失(△) △372 △62 191 △243

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 △243
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △243

該当事項はありません。 

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)
報告セグメント 合計
機器装置事業 素形材加工事業 サービスエンジニアリング事業
(財又はサービスの種類別)
熱源・空調・環境製品 4,302 4,302
サーモデバイス製品 1,033 1,033
素形材加工製品 1,404 1,404
サービスエンジニアリング 2,832 2,832
5,336 1,404 2,832 9,573
(国又は地域別)
日本 4,458 1,404 2,831 8,693
アジア(中国・台湾) 877 877
その他 1 1
5,336 1,404 2,832 9,573
外部顧客への売上高 5,336 1,404 2,832 9,573
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
15 19 35
5,351 1,423 2,832 9,608
セグメント利益又は損失(△) 122 △10 300 412

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 412
四半期連結損益計算書の営業利益 412

該当事項はありません。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目 前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)
1株当たり四半期純利益又は

1株当たり四半期純損失(△)
△88.44円 578.36円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
△72 476
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

(百万円)
△72 476
普通株式の期中平均株式数(千株) 824 823

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。 ###### (重要な後発事象)

(投資有価証券の売却)

当社は、2024年2月9日開催の取締役会において、当社が保有するKCInnovationCo.,Ltd(以下、「KCINN」という。)の全株式をKCINNに売却することについて決議いたしました。なお、これに伴うKCINNとの間の技術援助契約及び生産委託契約に変更はありません。

(1) 投資有価証券の売却理由

資産効率の向上を図るため。

(2) 投資有価証券の売却の内容

① 売却株式銘柄       KCINN

② 株式譲渡契約締結日    2024年3月26日(予定)

③ 株式譲渡日        2024年3月26日(予定)

④ 売却株式数        374,000株

⑤ 売却額          385百万円(概算)

⑥ 投資有価証券売却益    318百万円(概算)

(注) 売却額及び投資有価証券売却益は2024年1月末日の為替レートに基づいて換算しております。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0282847503601.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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