ASAKA INDUSTRIAL CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 13, 2024

 第３四半期報告書_20240208102117

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2024年２月13日
【四半期会計期間】	第120期第３四半期（自　2023年10月１日　至　2023年12月31日）
【会社名】	浅香工業株式会社
【英訳名】	ASAKA INDUSTRIAL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　岡田　実
【本店の所在の場所】	堺市堺区海山町２丁117番地
【電話番号】	（０７２）２２９－５１３７
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部本部長　　田中　隆信
【最寄りの連絡場所】	堺市堺区海山町２丁117番地
【電話番号】	（０７２）２２９－５１３７
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部本部長　　田中　隆信
【縦覧に供する場所】	浅香工業株式会社関東支店 （さいたま市北区日進町３丁目426番１号） 浅香工業株式会社名古屋支店 （愛知県春日井市鳥居松町４丁目96番地Ａ） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）　関東支店は、金融商品取引法の規定による縦覧に供すべき場所ではありませんが、投資者の便宜のために縦覧に供しております。

E01391 59620 浅香工業株式会社 ASAKA INDUSTRIAL CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E01391-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E01391-000:PhysicalDistributionEquipmentsReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01391-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E01391-000:DailyCommoditiesReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01391-000 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01391-000 2022-04-01 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01391-000 2022-04-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01391-000 2022-04-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E01391-000:DailyCommoditiesReportableSegmentsMember E01391-000 2022-04-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E01391-000:PhysicalDistributionEquipmentsReportableSegmentsMember E01391-000 2022-04-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01391-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01391-000 2023-10-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01391-000 2023-04-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01391-000 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01391-000 2022-10-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01391-000 2022-04-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01391-000 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01391-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01391-000 2024-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01391-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01391-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01391-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01391-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01391-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01391-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01391-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01391-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01391-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01391-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01391-000 2024-02-13 E01391-000 2023-12-31 E01391-000 2023-04-01 2023-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20240208102117

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第119期

第３四半期累計期間 | 第120期

第３四半期累計期間 | 第119期 |
| 会計期間 | | 自2022年４月１日

至2022年12月31日 | 自2023年４月１日

至2023年12月31日 | 自2022年４月１日

至2023年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 6,871,935 | 6,847,825 | 8,562,923 |
| 経常利益 | （千円） | 306,618 | 391,930 | 295,085 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 207,331 | 313,674 | 195,242 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 829,600 | 829,600 | 829,600 |
| 発行済株式総数 | （株） | 1,037,080 | 1,037,080 | 1,037,080 |
| 純資産額 | （千円） | 3,467,536 | 3,856,139 | 3,502,735 |
| 総資産額 | （千円） | 7,361,700 | 7,701,740 | 6,942,955 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 215.82 | 326.54 | 203.24 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 40.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 47.1 | 50.1 | 50.5 |

回次		第119期 第３四半期会計期間	第120期 第３四半期会計期間
会計期間		自2022年10月１日 至2022年12月31日	自2023年10月１日 至2023年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	130.93	137.96

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が無いため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20240208102117

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が感染症法上の５類に移行したことにより、経済活動の正常化が進み、インバウンドを含む個人消費も持ち直し、景気は緩やかに回復しました。一方で、ウクライナ情勢等長期化する地政学的リスクを背景としたエネルギー価格や原材料の高騰に加え、物価上昇による消費者マインドの低下等、依然として先行き不透明な状況となっております。

このような情勢下におきまして、ショベル類を含む生活関連用品につきましては、積極的な営業活動に努力してまいりましたが、エネルギー価格や原材料の高騰による販売価格改定、消費動向の変化等により売上が伸び悩みました。一方、物流機器類につきましては、半導体供給不足の影響があった前期とは異なり、売上が順調に推移いたしました。これらの結果、売上高は6,847百万円（前年同期6,871百万円）となりました。

利益面につきましては、売上高が若干の減収となり、また、原材料や物流費が高騰する中、引き続きコストの低減と諸経費の節減等に努めました結果、営業利益は338百万円（前年同期287百万円）、経常利益は391百万円（前年同期306百万円）、四半期純利益は313百万円（前年同期207百万円）となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

（生活関連用品）

ショベル類につきましては、新製品の投入、セールの実施等懸命の拡販策を展開いたしましたが、販売価格改定等の影響もあり売上が低調に推移し、国内向け売上高は569百万円（対前年同期比14.5％減）となりました。輸出においては、主要販売先であるアメリカ向けの売上が伸び悩み、売上高は56百万円（対前年同期比34.2％減）となり、ショベル類全体の売上高は625百万円（対前年同期比16.8％減）となりました。

アウトドア用品類、工事・農業用機器類につきましては、消費動向の変化や天候不順、夏の記録的な暑さや暖冬等により、売上高は3,637百万円（対前年同期比6.4％減）となり、生活関連用品全体の売上高は4,263百万円（対前年同期比8.1％減）となりました。

（物流機器）

物流機器類につきましては、前期は半導体供給不足の影響による電装品等の各種部材の調達が非常に困難となり、第２四半期累計期間中の売上計上案件が減少しましたが、前期末までに電装品等の各種部材の調達を早めに行ったことに加え、受注も比較的順調に推移したことにより、売上高は2,584百万円（対前年同期比15.8％増）となりました。

② 財政状態

当第３四半期会計期間末における資産、負債、純資産の状況は、次のとおりであります。

なお、記載内容は前事業年度末と比較しております。

（資産）

流動資産は、690百万円増加し5,871百万円（前事業年度末は5,180百万円）となりました。これは主に電子記録債権が299百万円，商品及び製品が352百万円それぞれ増加したことによるものであります。

固定資産は、67百万円増加し1,830百万円（前事業年度末は1,762百万円）となりました。これは主に投資有価証券が97百万円増加したことによるものであります。この結果、総資産は、758百万円増加し7,701百万円（前事業年度末は6,942百万円）となりました。

（負債）

流動負債は、396百万円増加し3,382百万円（前事業年度末は2,986百万円）となりました。これは主に支払手形及び買掛金が256百万円、短期借入金が64百万円それぞれ増加したことによるものであります。

固定負債は、８百万円増加し462百万円（前事業年度末は453百万円）となりました。これは主に社債が８百万円、退職給付引当金が14百万円それぞれ減少したものの、固定負債のその他に含まれている繰延税金負債が35百万円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は、405百万円増加し3,845百万円（前事業年度末は3,440百万円）となりました。

（純資産）

純資産は、353百万円増加し3,856百万円（前事業年度末は3,502百万円）となりました。これは主に利益剰余金が275百万円、その他有価証券評価差額金が78百万円それぞれ増加したことによるものであります。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第３四半期累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第３四半期報告書_20240208102117

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	4,000,000
計	4,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在発行数 （株） （2024年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,037,080	1,037,080	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	1,037,080	1,037,080	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2023年10月１日～2023年12月31日	―	1,037,080	―	829,600	―	509,408

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6)【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式)		－	単元株式数　100株
普通株式	76,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	952,300	9,523	同上
単元未満株式	普通株式	8,380	－	１単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数		1,037,080	－	－
総株主の議決権		－	9,523	－

②【自己株式等】

				2023年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
(自己保有株式) 浅香工業株式会社	堺市堺区海山町２丁117番地	76,400	－	76,400	7.36
計	－	76,400	－	76,400	7.36

（注）　当第３四半期会計期間末の自己株式数は76,400株（単元未満株式を除く。）となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準　　　 　 1.0％

売上高基準　　　  0.1％

利益基準　　　　  0.5％

利益剰余金基準　  1.1％

１【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2023年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,133,545	1,026,322
受取手形及び売掛金	1,813,617	※２ 1,971,117
電子記録債権	319,064	618,694
商品及び製品	1,595,100	1,947,185
仕掛品	86,366	89,650
原材料及び貯蔵品	113,004	137,649
未収入金	69,743	59,702
その他	50,461	21,305
貸倒引当金	△700	△600
流動資産合計	5,180,202	5,871,028
固定資産
有形固定資産	375,511	386,156
無形固定資産	16,776	24,248
投資その他の資産
投資有価証券	1,062,403	1,160,131
その他	308,495	260,610
貸倒引当金	△434	△434
投資その他の資産合計	1,370,464	1,420,307
固定資産合計	1,762,753	1,830,712
資産合計	6,942,955	7,701,740
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,924,218	※２ 2,180,540
短期借入金	617,572	682,556
１年内償還予定の社債	116,500	116,500
未払法人税等	48,935	109,699
賞与引当金	71,100	71,300
その他	208,133	222,291
流動負債合計	2,986,459	3,382,887
固定負債
社債	217,000	208,750
長期借入金	54,228	50,064
退職給付引当金	33,800	19,300
その他	148,732	184,599
固定負債合計	453,760	462,713
負債合計	3,440,220	3,845,600

		（単位：千円）
	前事業年度 (2023年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2023年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	829,600	829,600
資本剰余金	509,408	509,408
利益剰余金	1,783,035	2,058,284
自己株式	△87,136	△87,155
株主資本合計	3,034,907	3,310,137
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	467,828	546,002
評価・換算差額等合計	467,828	546,002
純資産合計	3,502,735	3,856,139
負債純資産合計	6,942,955	7,701,740

(2)【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年12月31日)
売上高	6,871,935	6,847,825
売上原価	5,139,897	5,024,753
売上総利益	1,732,037	1,823,072
販売費及び一般管理費	1,444,070	1,484,902
営業利益	287,966	338,169
営業外収益
受取配当金	18,493	21,208
受取保険金	552	30,579
その他	13,320	13,986
営業外収益合計	32,366	65,774
営業外費用
支払利息	6,578	6,190
手形売却損	2,322	2,097
電子記録債権売却損	1,047	1,956
その他	3,766	1,769
営業外費用合計	13,715	12,013
経常利益	306,618	391,930
特別利益
投資有価証券売却益	－	80,023
特別利益合計	－	80,023
特別損失
会員権売却損	－	5,581
会員権評価損	－	7,300
特別損失合計	－	12,881
税引前四半期純利益	306,618	459,072
法人税、住民税及び事業税	80,000	144,000
法人税等調整額	19,286	1,397
法人税等合計	99,286	145,397
四半期純利益	207,331	313,674

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

１　受取手形等割引高

	前事業年度 （2023年３月31日）	当第３四半期会計期間 （2023年12月31日）
受取手形割引高	194,731千円	301,817千円
電子記録債権割引高	269,235	210,975

※２　四半期会計期間末日満期手形

四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が、四半期会計期間末残高に含まれております。

	前事業年度 （2023年３月31日）	当第３四半期会計期間 （2023年12月31日）
受取手形	－千円	2,966千円
支払手形	－	46,032

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年12月31日）
減価償却費	57,457千円	56,643千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	48,034	利益剰余金	50.00	2022年３月31日	2022年６月30日

２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	38,424	利益剰余金	40.00	2023年３月31日	2023年６月30日

２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期損益計 算書計上額 （注）２
	生活関連用品	物流機器	合計
売上高	4,639,977	2,231,957	6,871,935	－	6,871,935
セグメント利益	239,131	198,430	437,561	△149,595	287,966

（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自 2023年４月１日　至 2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期損益計 算書計上額 （注）２
	生活関連用品	物流機器	合計
売上高	4,263,670	2,584,154	6,847,825	－	6,847,825
セグメント利益	155,933	335,783	491,717	△153,547	338,169

（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社の報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は以下のとおりです。

前第３四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント
生活関連用品	物流機器	計
---	---	---	---
ショベル類	752,369	－	752,369
園芸用品等	1,647,093	－	1,647,093
工事・農業用機器類	1,015,496	－	1,015,496
除雪関連用品	596,628	－	596,628
その他	628,390	－	628,390
電動移動棚、回転ラック等	－	2,231,957	2,231,957
計	4,639,977	2,231,957	6,871,935

当第３四半期累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント
生活関連用品	物流機器	計
---	---	---	---
ショベル類	625,936	－	625,936
園芸用品等	1,561,708	－	1,561,708
工事・農業用機器類	949,510	－	949,510
除雪関連用品	521,221	－	521,221
その他	605,293	－	605,293
電動移動棚、回転ラック等	－	2,584,154	2,584,154
計	4,263,670	2,584,154	6,847,825

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益	215円82銭	326円54銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	207,331	313,674
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	207,331	313,674
普通株式の期中平均株式数（千株）	960	960

（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20240208102117

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。