Quarterly Report • Feb 13, 2024
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年2月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第104期第3四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日) |
| 【会社名】 | 科研製薬株式会社 |
| 【英訳名】 | KAKEN PHARMACEUTICAL CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 堀 内 裕 之 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都文京区本駒込二丁目28番8号 |
| 【電話番号】 | 03(5977)5007(ダイヤルイン) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 伊 東 誠 司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都文京区本駒込二丁目28番8号 |
| 【電話番号】 | 03(5977)5007(ダイヤルイン) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 伊 東 誠 司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E00935 45210 科研製薬株式会社 KAKEN PHARMACEUTICAL CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E00935-000 2024-02-13 E00935-000 2024-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00935-000 2023-10-01 2023-12-31 E00935-000 2023-12-31 E00935-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00935-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00935-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00935-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00935-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00935-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00935-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00935-000 2023-04-01 2023-12-31 E00935-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E00935-000:MedicineReportableSegmentsMember E00935-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E00935-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00935-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00935-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00935-000 2022-10-01 2022-12-31 E00935-000 2022-12-31 E00935-000 2022-04-01 2023-03-31 E00935-000 2023-03-31 E00935-000 2022-04-01 2022-12-31 E00935-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E00935-000:MedicineReportableSegmentsMember E00935-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E00935-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00935-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00935-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第103期
第3四半期
連結累計期間 | 第104期
第3四半期
連結累計期間 | 第103期 |
| 会計期間 | | 自 2022年4月1日
至 2022年12月31日 | 自 2023年4月1日
至 2023年12月31日 | 自 2022年4月1日
至 2023年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 55,573 | 54,685 | 72,984 |
| 経常利益 | (百万円) | 12,976 | 9,304 | 8,727 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 9,149 | 6,675 | 5,440 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 9,343 | 8,065 | 5,475 |
| 純資産額 | (百万円) | 140,704 | 140,137 | 136,836 |
| 総資産額 | (百万円) | 167,767 | 168,337 | 166,328 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 243.31 | 177.10 | 144.80 |
| 潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 83.5 | 83.2 | 81.9 |
| 回次 | 第103期 第3四半期 連結会計期間 |
第104期 第3四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2022年10月1日 至 2022年12月31日 |
自 2023年10月1日 至 2023年12月31日 |
|
| 1株当たり四半期純利益 | (円) | 84.99 | 68.85 |
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2 当社は株式給付信託(BBT)を導入しております。株主資本において自己株式として計上している信託が保有する当社株式は、1株当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、連結子会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0111047503601.htm
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
国内医薬品事業におきましては、高齢化社会の進行等によって国の医療財政が逼迫する中、薬価制度の抜本改革をはじめとする様々な医療費抑制策が進められており、中間年薬価改定の実施等、当第3四半期累計期間においても引き続き厳しい事業環境にあります。
このような環境の中、当社グループは昨年度、2022年を起点とする10か年の経営計画「長期経営計画2031」を策定し、製薬業界を取り巻く厳しい状況や、それに伴う当社グループの長期的課題を分析し、2031年ビジョンとして「画期的新薬の迅速な創出・提供により健康寿命延伸に貢献し続ける企業」「皮膚科、整形外科領域を中心にグローバルに展開する創薬企業」を掲げました。また、当社グループは、ビジョン実現のための戦略として「研究開発」「海外展開」「経営基盤」の3つのTransformationを策定し、研究開発への積極的な戦略投資、高い有効性と安全性を有し世界に通用する医薬品を効率良く創出・販売できる体制の構築、挑戦と変革を追求し続ける人材の育成等を進め、経営計画達成に向けて取り組んでおります。
当第3四半期連結累計期間の売上高は54,685百万円(対前年同四半期比1.6%減)であり、減収となりました。利益面では、主に販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は8,873百万円(対前年同四半期比28.4%減)、経常利益は9,304百万円(対前年同四半期比28.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は6,675百万円(対前年同四半期比27.0%減)となりました。販売費及び一般管理費が増加した主たる要因は、戦略投資の結果、研究開発費が対前年同四半期比34.7%増加し、8,502百万円となったためであります。
当第3四半期連結累計期間におきましては、2023年6月に原発性腋窩多汗症治療剤「エクロック」の新容器として直接腋窩に薬剤を塗布できるツイストボトルを発売したほか、2023年8月に壊死組織除去剤「ネキソブリッド」を発売しました。「ネキソブリッド」は「深達性Ⅱ度又はⅢ度熱傷における壊死組織の除去」を効能・効果とする外用剤として新たな治療の選択肢を提供するものであり、患者さんのクオリティ・オブ・ライフの向上に貢献するため、熱傷専門医を中心に情報提供活動を進めております。また、2023年9月には韓国において、原発性腋窩多汗症治療剤「エクロック」の販売承認申請が、提携先であるドンファ社により提出されました。当社はドンファ社に対して、韓国における本剤の独占的な開発及び販売の権利を供与しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①薬業
医薬品・医療機器につきましては、関節機能改善剤「アルツ」や原発性腋窩多汗症治療剤「エクロック」等の売上が増加した一方、競合品や薬価改定の影響等を受け、爪白癬治療剤「クレナフィン」や癒着防止吸収性バリア「セプラフィルム」等の売上が減少したことにより、減収となりました。
農業薬品につきましては、主力品である微生物由来の天然物質農薬「ポリオキシン」等の売上が増加したものの、その他製品の売上が減少したことにより、減収となりました。
この結果、売上高は52,864百万円(対前年同四半期比1.7%減)、セグメント利益(営業利益)は7,858百万円(対前年同四半期比31.3%減)となりました。
なお、海外売上高は4,045百万円(対前年同四半期比12.4%減)となりました。
②不動産事業
不動産事業の主たる収入は文京グリーンコート関連の賃貸料であります。売上高は1,821百万円(対前年同四半期比0.1%増)、セグメント利益(営業利益)は1,015百万円(対前年同四半期比5.7%増)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における総資産は168,337百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,009百万円の増加となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産の増加によるものであります。
負債は28,200百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,291百万円の減少となりました。これは主に、流動負債「その他」(未払金)の減少によるものであります。
また、純資産は140,137百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,300百万円の増加となりました。これは主に、自己株式の減少によるものであります。
自己資本比率は、83.2%(前連結会計年度末81.9%)となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更又は新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は8,502百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 193,000,000 |
| 計 | 193,000,000 |
| 種類 | 第3四半期会計期間末 現在発行数(株) (2023年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (2024年2月13日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 45,939,730 | 45,939,730 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 45,939,730 | 45,939,730 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2023年12月31日 | ― | 45,939,730 | ― | 23,853 | ― | 11,406 |
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
| 2023年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 |
― | ― |
| 8,041,400 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 377,880 | ― |
| 37,788,000 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 一単元(100株)未満の株式 |
| 110,330 | |||
| 発行済株式総数 | 45,939,730 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 377,880 | ― |
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が5,500株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数55個が含まれております。
2 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託(BBT)の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式28,200株(議決権の数282個)が含まれております。
なお、当該議決権の数282個は、議決権不行使となっております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2023年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(%) |
| (自己保有株式) 科研製薬株式会社 |
東京都文京区本駒込 2-28-8 |
8,041,400 | ― | 8,041,400 | 17.50 |
| 計 | ― | 8,041,400 | ― | 8,041,400 | 17.50 |
(注) 1 株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が500株あります。
なお、当該株式数は上記「① 発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含まれております。
2 株式給付信託(BBT)の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式28,200株は、上記自己株式等に含まれておりません。
なお、当該株式は、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。 ### 2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
| (単位:百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 59,561 | 51,453 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 19,268 | ※1 24,554 | |||||||||
| 有価証券 | 14,699 | 14,699 | |||||||||
| 商品及び製品 | 6,734 | 8,579 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,481 | 2,950 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 6,348 | 7,347 | |||||||||
| その他 | 809 | 751 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 流動資産合計 | 109,903 | 110,335 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物(純額) | 16,433 | 15,832 | |||||||||
| その他(純額) | 9,064 | 8,714 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 25,498 | 24,547 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 仕掛研究開発 | 5,800 | 5,800 | |||||||||
| その他 | 941 | 1,683 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 6,741 | 7,483 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 17,511 | 19,501 | |||||||||
| その他 | 6,674 | 6,469 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 24,185 | 25,970 | |||||||||
| 固定資産合計 | 56,425 | 58,001 | |||||||||
| 資産合計 | 166,328 | 168,337 |
| (単位:百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 6,130 | ※1 8,147 | |||||||||
| 電子記録債務 | 89 | ※1 136 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,850 | 3,850 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,004 | 825 | |||||||||
| 賞与引当金 | 942 | 461 | |||||||||
| その他 | 7,822 | ※1 6,129 | |||||||||
| 流動負債合計 | 20,838 | 19,550 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 株式給付引当金 | 117 | 85 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 6,349 | 6,347 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,771 | 1,771 | |||||||||
| その他 | 414 | 445 | |||||||||
| 固定負債合計 | 8,653 | 8,650 | |||||||||
| 負債合計 | 29,491 | 28,200 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 23,853 | 23,853 | |||||||||
| 資本剰余金 | 11,406 | 11,462 | |||||||||
| 利益剰余金 | 126,135 | 127,155 | |||||||||
| 自己株式 | △30,026 | △28,613 | |||||||||
| 株主資本合計 | 131,368 | 133,858 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,724 | 6,117 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 165 | 161 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 4,889 | 6,278 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 578 | - | |||||||||
| 純資産合計 | 136,836 | 140,137 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 166,328 | 168,337 |
0104020_honbun_0111047503601.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位:百万円) | |||||||||||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 55,573 | 54,685 | |||||||||
| 売上原価 | 25,010 | 24,825 | |||||||||
| 売上総利益 | 30,562 | 29,860 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 給料 | 4,211 | 4,224 | |||||||||
| 賞与及び賞与引当金繰入額 | 909 | 843 | |||||||||
| 退職給付費用 | 256 | 204 | |||||||||
| 研究開発費 | 6,310 | 8,502 | |||||||||
| その他 | 6,480 | 7,211 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 18,168 | 20,986 | |||||||||
| 営業利益 | 12,394 | 8,873 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 5 | 6 | |||||||||
| 受取配当金 | 428 | 466 | |||||||||
| 補助金収入 | 114 | - | |||||||||
| その他 | 52 | 49 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 600 | 522 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 12 | 13 | |||||||||
| 為替差損 | 1 | 61 | |||||||||
| その他 | 4 | 17 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 18 | 92 | |||||||||
| 経常利益 | 12,976 | 9,304 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 2 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 1 | 4 | |||||||||
| 特別利益合計 | 4 | 5 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 34 | 88 | |||||||||
| 減損損失 | 304 | - | |||||||||
| その他 | - | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 338 | 89 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 12,641 | 9,220 | |||||||||
| 法人税等 | 3,492 | 2,545 | |||||||||
| 四半期純利益 | 9,149 | 6,675 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 9,149 | 6,675 |
0104035_honbun_0111047503601.htm
| (単位:百万円) | |||||||||||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 9,149 | 6,675 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 146 | 1,392 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 47 | △3 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 193 | 1,389 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 9,343 | 8,065 | |||||||||
| (内訳) | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 9,343 | 8,065 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
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| 当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
| 当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
| (株式給付信託(BBT)) 当社は、2019年6月27日開催の第99回定時株主総会の決議に基づき、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役(社外取締役を除く。)及び執行役員(以下、取締役及び執行役員を「取締役等」という。)に対して、業績連動型株式報酬制度(株式給付信託(BBT))(以下、「本制度」という。)を導入しております。 なお、本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)に準じて、総額法を適用しております。 (1) 取引の概要 本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。)を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」という。)が本信託を通じて給付される制度であります。 なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。 (2) 信託に残存する自社の株式 当社は、本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末182百万円、33,400株、当第3四半期連結会計期間末154百万円、28,200株であります。 |
※1 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。
なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
|
| 受取手形 | ― | 32百万円 |
| 支払手形 | ― | 1 |
| 電子記録債務 | ― | 17 |
| 流動負債「その他」 | ||
| (設備関係支払手形) | ― | 1 |
| (営業外電子記録債務) | ― | 330 |
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 1,879百万円 | 1,942百万円 |
| のれんの償却額 | 17 | 137 |
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 2,839 | 75.00 | 2022年3月31日 | 2022年6月30日 | 利益剰余金 |
| 2022年11月8日 取締役会 |
普通株式 | 2,812 | 75.00 | 2022年9月30日 | 2022年11月30日 | 利益剰余金 |
(注) 1 2022年6月29日開催の定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託(BBT)の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。
2 2022年11月8日開催の取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託(BBT)の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 3 株主資本の金額の著しい変動
当社は、当第3四半期連結累計期間において、2022年5月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を350,000株、1,338百万円取得いたしました。
なお、当第3四半期連結会計期間末における自己株式は8,466,705株、30,026百万円となっております。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 2,812 | 75.00 | 2023年3月31日 | 2023年6月30日 | 利益剰余金 |
| 2023年11月8日 取締役会 |
普通株式 | 2,842 | 75.00 | 2023年9月30日 | 2023年11月30日 | 利益剰余金 |
(注) 1 2023年6月29日開催の定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託(BBT)の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。
2 2023年11月8日開催の取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託(BBT)の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 3 株主資本の金額の著しい変動
当社は、当第3四半期連結累計期間において、2023年6月21日開催の取締役会決議に基づき、2023年7月7日付で自己株式を392,289株処分いたしました。この処分により、自己株式が1,387百万円減少し、資本剰余金が56百万円増加しております。
自己株式の処分は、2021年11月30日付で公表したARTham Therapeutics株式会社(以下、「アーサム㈱」という。)買収において締結した株式譲渡契約に基づき、難治性脈管奇形治療剤「KP-001(従来の開発コード:ART-001)」に関するマイルストン達成の条件付対価として払込んだものであります。
なお、当第3四半期連結会計期間末における自己株式は8,069,842株、28,613百万円、資本剰余金は11,462百万円となっております。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| 報告セグメント | 調整額 (百万円) |
四半期連結損益計算書計上額 (百万円) |
|||
| 薬業 (百万円) |
不動産事業 (百万円) |
計 (百万円) |
|||
| 売上高 | |||||
| 商品及び製品の販売 | 52,420 | ― | 52,420 | ― | 52,420 |
| 製品の販売等に関する ライセンス契約 |
1,332 | ― | 1,332 | ― | 1,332 |
| 顧客との契約から生じる 収益 |
53,753 | ― | 53,753 | ― | 53,753 |
| その他の収益 | ― | 1,820 | 1,820 | ― | 1,820 |
| 外部顧客への売上高 | 53,753 | 1,820 | 55,573 | ― | 55,573 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 53,753 | 1,820 | 55,573 | ― | 55,573 |
| セグメント利益(営業利益) | 11,433 | 960 | 12,394 | ― | 12,394 |
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「薬業」セグメントにおいて、減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては304百万円であります。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| 報告セグメント | 調整額 (百万円) |
四半期連結損益計算書計上額 (百万円) |
|||
| 薬業 (百万円) |
不動産事業 (百万円) |
計 (百万円) |
|||
| 売上高 | |||||
| 商品及び製品の販売 | 51,645 | ― | 51,645 | ― | 51,645 |
| 製品の販売等に関する ライセンス契約 |
1,219 | ― | 1,219 | ― | 1,219 |
| 顧客との契約から生じる 収益 |
52,864 | ― | 52,864 | ― | 52,864 |
| その他の収益 | ― | 1,821 | 1,821 | ― | 1,821 |
| 外部顧客への売上高 | 52,864 | 1,821 | 54,685 | ― | 54,685 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 52,864 | 1,821 | 54,685 | ― | 54,685 |
| セグメント利益(営業利益) | 7,858 | 1,015 | 8,873 | ― | 8,873 |
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
「薬業」セグメントにおいて、2021年11月30日付で公表したアーサム㈱買収において締結した株式譲渡契約に基づき、2023年7月7日付で、難治性脈管奇形治療剤「KP-001(従来の開発コード:ART-001)」に関するマイルストン達成による条件付対価を払い込んだことに伴い、のれんを追加的に計上しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第3四半期連結累計期間において、864百万円であります。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 ###### (1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
|
| 1株当たり四半期純利益 | 243円31銭 | 177円10銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 9,149 | 6,675 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
9,149 | 6,675 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 37,603 | 37,693 |
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 当社は、株式給付信託(BBT)を導入しております。株主資本において自己株式として計上している信託が保有する当社株式は、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第3四半期連結累計期間35,551株、当第3四半期連結累計期間30,459株であります。 #### 2 【その他】
第104期(2023年4月1日から2024年3月31日まで)中間配当について、2023年11月8日開催の取締役会において、2023年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っております。
① 配当金の総額 2,842百万円
② 1株当たりの金額 75円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年11月30日
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該当事項はありません。
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