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AOYAMA TRADING Co., Ltd.

Quarterly Report Feb 13, 2024

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年2月13日
【四半期会計期間】 第60期第3四半期(自  2023年10月1日  至  2023年12月31日)
【会社名】 青山商事株式会社
【英訳名】 AOYAMA TRADING Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  青山 理
【本店の所在の場所】 広島県福山市王子町一丁目3番5号
【電話番号】 084(920)0050(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役兼専務執行役員グループ経営本部長兼総合企画部長  山根 康一
【最寄りの連絡場所】 広島県福山市王子町一丁目3番5号
【電話番号】 084(920)0050(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役兼専務執行役員グループ経営本部長兼総合企画部長  山根 康一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E03124 82190 青山商事株式会社 AOYAMA TRADING Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E03124-000 2024-02-13 E03124-000 2024-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03124-000 2023-10-01 2023-12-31 E03124-000 2023-12-31 E03124-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03124-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03124-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03124-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E03124-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03124-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03124-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03124-000 2023-04-01 2023-12-31 E03124-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E03124-000:BusinessWearBusinessReportableSegmentMember E03124-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E03124-000:CreditCardBusinessReportableSegmentMember E03124-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E03124-000:FranchiseeBusinessReportableSegmentMember E03124-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E03124-000:PrintingAndMediaBusinessReportableSegmentMember E03124-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E03124-000:RealEstateBusinessReportableSegmentMember E03124-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E03124-000:SundrySalesBusinessReportableSegmentMember E03124-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E03124-000:TotalRepairSurviceBusinessReportableSegmentMember E03124-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03124-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03124-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03124-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03124-000 2022-10-01 2022-12-31 E03124-000 2022-12-31 E03124-000 2022-04-01 2023-03-31 E03124-000 2023-03-31 E03124-000 2022-04-01 2022-12-31 E03124-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E03124-000:BusinessWearBusinessReportableSegmentMember E03124-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E03124-000:CreditCardBusinessReportableSegmentMember E03124-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E03124-000:FranchiseeBusinessReportableSegmentMember E03124-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E03124-000:PrintingAndMediaBusinessReportableSegmentMember E03124-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E03124-000:RealEstateBusinessReportableSegmentMember E03124-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E03124-000:SundrySalesBusinessReportableSegmentMember E03124-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E03124-000:TotalRepairSurviceBusinessReportableSegmentMember E03124-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03124-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03124-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03124-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0009847503601.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第59期

第3四半期

連結累計期間 | 第60期

第3四半期

連結累計期間 | 第59期 |
| 会計期間 | | 自  2022年4月1日

至  2022年12月31日 | 自  2023年4月1日

至  2023年12月31日 | 自  2022年4月1日

至  2023年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 124,750 | 131,227 | 185,580 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,733 | 4,725 | 8,734 |
| 親会社株主に帰属する四半期

(当期)純利益又は親会社株主に

帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | △1,185 | 2,548 | 4,278 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △781 | 4,205 | 5,913 |
| 純資産額 | (百万円) | 163,334 | 172,941 | 170,029 |
| 総資産額 | (百万円) | 324,984 | 333,925 | 336,244 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益

又は1株当たり四半期純損失

(△) | (円) | △23.80 | 51.13 | 85.86 |
| 自己資本比率 | (%) | 49.2 | 50.7 | 49.5 |

回次 第59期

第3四半期

連結会計期間
第60期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自  2022年10月1日

至  2022年12月31日
自  2023年10月1日

至  2023年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 25.40 41.81

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.第60期第1四半期連結会計期間より表示方法の変更を行っており、第59期及び第59期第3四半期連結累計期間の主要な経営指標等について、変更の内容を反映させた組替え後の数値を記載しております。なお、表示方法の変更の内容については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(追加情報)(表示方法の変更)」に記載しております。 

2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、第1四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「2.報告セグメントの変更等に関する事項(報告セグメントの変更)」をご参照ください。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)業績の状況

≪セグメント別業績≫ (単位:百万円)
売   上   高 セグメント利益又は損失(△)

(営業利益又は損失(△))
当第3四半期 前第3四半期 増減額 前年同期比(%) 当第3四半期 前第3四半期 増減額 前年同期比(%)
ビジネスウェア

事業
86,302 81,142 5,160 106.4 1,035 △2,425 3,460
カード事業 3,699 3,717 △18 99.5 1,669 1,705 △36 97.9
印刷・メディア

事業
8,245 8,220 24 100.3 38 109 △70 35.4
雑貨販売事業 11,424 11,863 △438 96.3 215 205 9 104.7
総合リペア

サービス事業
9,963 9,364 599 106.4 230 262 △31 88.1
フランチャイジー

事業
11,082 9,654 1,428 114.8 845 688 156 122.8
不動産事業 2,309 2,318 △8 99.6 413 94 318 434.9
その他 1,190 1,289 △99 92.3 △116 △200 83
調整額 △2,991 △2,821 △169 61 74 △13 81.9
合計 131,227 124,750 6,477 105.2 4,392 515 3,877 852.6

(注) 1.セグメント別売上高、セグメント利益又は損失(△)(営業利益又は損失(△))はセグメント間取引相殺消去前の数値であります。

2.第1四半期連結会計期間より、不動産賃貸収入が安定的な収入源であるとの認識及び不動産賃貸物件の増加による不動産賃貸収入の増加が見込まれること、また、当社の賃貸用不動産を一元管理、運営する部門において収益性を適切に管理することとなったことなどから、新たな報告セグメントとして「不動産事業」を追加しております。

なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。

当第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が5類感染症へ移行されたことに伴い行動制限の緩和が進み、社会経済活動の正常化が進みました。しかしながら、地政学リスクや金融資本市場の変動などによる景気の下振れが懸念されております。

このような状況下、当社グループにおきましても、仕入原価の高騰を踏まえた価格の見直しや、経費の効率的な使用に努めたことなどから、多くのセグメントで回復基調となり、当第3四半期連結累計期間の当社グループにおける業績は以下のとおりとなりました。

売上高 1,312億27百万円(前年同期比105.2%)

営業利益 43億92百万円(前年同期比852.6%)

経常利益 47億25百万円(前年同期比272.6%)

親会社株主に帰属する四半期純利益 25億48百万円

(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失11億85百万円)

セグメント別の営業の状況は、以下のとおりであります。

なお、以下のセグメント別売上高、セグメント利益又は損失は、セグメント間の内部取引相殺前の数値であります。

≪ビジネスウェア事業≫

〔青山商事(株) ビジネスウェア事業、ブルーリバース(株)、(株)エム・ディー・エス、(株)栄商、服良(株)、青山洋服商業(上海)有限公司、メルボメンズウェアー(株)〕

当事業の売上高は863億2百万円(前年同期比106.4%)、セグメント利益(営業利益)は10億35百万円(前年同期はセグメント損失(営業損失)24億25百万円)となりました。

当事業の中核部門であります青山商事(株)ビジネスウェア事業につきましては、オーダースーツブランド「Quality Order SHITATE」を洋服の青山全店に導入し、多くのお客様にサービスを提供できる環境が整ったことなどから、オーダースーツが好調に推移いたしました。さらに、仕入原価の高騰を踏まえた価格の見直しや、冠婚葬祭需要の回復がみられたことなどから、当第3四半期まで(4月~12月)のビジネスウェア事業既存店売上高は前年同期比107.2%となりました。

なお、当第3四半期まで(4月~12月)のメンズスーツの販売着数は前年同期比96.5%の711千着、平均販売単価は前年同期比111.5%の32,284円となりました。

当第3四半期まで(4月~12月)の店舗の出退店等につきましては、以下のとおりであります。

<ビジネスウェア事業における業態別の出退店及び期末店舗数(2023年12月末現在)> (単位:店)
業態名 青山商事(株) 青山洋服

商業(上海)

有限公司
メルボメンズ

ウェアー(株)
洋服の青山 ザ・スーツ

カンパニー
ユニバーサル

ランゲージ

メジャーズ
合計 洋服の青山 麻布テーラー
出店 〔内 移転〕

(4月~12月)
1〔1〕 4〔1〕 5〔2〕 2〔1〕
閉店(4月~12月)
期末店舗数(12月末) 688 44 14 746 27

(注) 1.「ザ・スーツカンパニー」には「スーツスクエア」、「ホワイト ザ・スーツカンパニー」を含んでおります(アウトレット店舗含む)。また、「ユニバーサル ランゲージ メジャーズ」には「ユニバーサル ランゲージ」を含んでおります(アウトレット店舗含む)。

2.青山洋服商業(上海)有限公司の出店・閉店は2023年1月~9月、期末店舗数は2023年9月末の店舗数であります。

3.メルボメンズウェアー(株)の出店・閉店は2023年3月~11月、期末店舗数は2023年11月末の店舗数であります。

≪カード事業≫〔(株)青山キャピタル〕

当事業につきましては、ショッピング利用は増加したものの、キャッシング利息などが減少したことから、売上高は36億99百万円(前年同期比99.5%)、セグメント利益(営業利益)は16億69百万円(前年同期比97.9%)となりました。

なお、2023年11月末現在の「AOYAMAカード」の有効会員数は391万人であります。

≪印刷・メディア事業≫〔(株)アスコン〕

当事業につきましては、印刷・DM売上が堅調に推移した一方、前年同期にあったデバイス関連売上の反動から、売上高は82億45百万円(前年同期比100.3%)、セグメント利益(営業利益)は38百万円(前年同期比35.4%)となりました。

≪雑貨販売事業≫〔(株)青五〕

当事業につきましては、不採算店舗の閉店を行い、加えて経費の効率的な使用に努めたことなどから、売上高は114億24百万円(前年同期比96.3%)、セグメント利益(営業利益)は2億15百万円(前年同期比104.7%)となりました。

なお、2023年11月末の店舗数は103店舗(2022年11月末 116店舗)であります。

≪総合リペアサービス事業≫〔ミニット・アジア・パシフィック(株)〕

当事業につきましては、海外事業において、積極的に出店を行った一方、人件費増加などの影響から、売上高は99億63百万円(前年同期比106.4%)、セグメント利益(営業利益)は2億30百万円(前年同期比88.1%)となりました。

当第3四半期まで(4月~12月)の店舗の出退店等につきましては、以下のとおりであります。

<総合リペアサービス事業における出退店及び期末店舗数(2023年12月末現在)> (単位:店)
地域 ミスターミニット
日本 オセアニア その他 合計
出店(4月~12月) 19 26
閉店(4月~12月) 10
期末店舗数(12月末) 256 334 34 624

(注) 「オセアニア」はオーストラリア、ニュージーランド、「その他」はシンガポール、マレーシアであります。

≪フランチャイジー事業≫〔(株)glob〕

当事業につきましては、フードサービス事業において、「焼肉きんぐ」が好調に推移したことなどから、売上高は110億82百万円(前年同期比114.8%)、セグメント利益(営業利益)は8億45百万円(前年同期比122.8%)となりました。

当第3四半期まで(4月~12月)の店舗の出退店等につきましては、以下のとおりであります。

<フランチャイジー事業における業態別の出退店及び期末店舗数(2023年12月末現在)> (単位:店)
業態名 フードサービス事業 リユース事業 フィットネス

事業
焼肉きんぐ ゆず庵 セカンド

ストリート
エニタイム

フィットネス
出店(4月~12月)
閉店(4月~12月)
期末店舗数(12月末) 40 13 18

(注) 2023年8月26日付で、ジャンブルストア1店舗をセカンドストリートへ業態変更したため、ジャンブルストアの期末店舗数は0店舗となりました。

≪不動産事業≫〔青山商事(株) 不動産事業〕

第1四半期連結会計期間より、不動産賃貸収入が安定的な収入源であるとの認識及び不動産賃貸物件の増加による不動産賃貸収入の増加が見込まれること、また、当社の賃貸用不動産を一元管理、運営する部門において収益性を適切に管理することとなったことなどから、新たな報告セグメントとして「不動産事業」を追加しております。

当事業につきましては、売上高は23億9百万円(前年同期比99.6%)、セグメント利益(営業利益)は4億13百万円(前年同期比434.9%)となりました。

≪その他≫〔(株)WTW、(株)カスタムライフ〕

その他の事業につきましては、売上高は11億90百万円(前年同期比92.3%)、セグメント損失(営業損失)は1億16百万円(前年同期はセグメント損失(営業損失)2億円)となりました。

なお、2023年12月末の「ダブルティー」の店舗数は6店舗であります。

(2)財政状態の分析

当第3四半期連結会計期間末における資産について、流動資産は2,061億15百万円となり、前連結会計年度末と比べ20億44百万円減少いたしました。この要因は、商品及び製品が88億19百万円増加しましたが、現金及び預金が56億79百万円、受取手形及び売掛金が37億45百万円、営業貸付金が7億42百万円、流動資産のその他が7億86百万円それぞれ減少したことによるものであります。

固定資産は1,277億66百万円となり、前連結会計年度末と比べ2億42百万円減少いたしました。この要因は有形固定資産が70百万円、投資その他の資産のその他が5億33百万円それぞれ増加しましたが、無形固定資産が2億44百万円、敷金及び保証金が6億10百万円それぞれ減少したことによるものであります。

この結果、資産合計は3,339億25百万円となり、前連結会計年度末と比べ23億19百万円減少いたしました。

負債について、流動負債は1,010億39百万円となり、前連結会計年度末と比べ152億95百万円増加いたしました。この要因は、支払手形及び買掛金が21億81百万円、未払法人税等が5億24百万円、賞与引当金が10億48百万円、流動負債のその他が13億25百万円それぞれ減少しましたが、1年内償還予定の社債が149億80百万円、短期借入金が56億9百万円増加したことによるものであります。

固定負債は599億44百万円となり、前連結会計年度末と比べ205億26百万円減少いたしました。この要因は、社債が150億5百万円、長期借入金が56億60百万円それぞれ減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は1,609億83百万円となり、前連結会計年度末と比べ52億30百万円減少いたしました。

純資産合計は1,729億41百万円となり、前連結会計年度末と比べ29億11百万円増加いたしました。この要因は、退職給付に係る調整累計額が92百万円減少しましたが、利益剰余金が12億44百万円、その他有価証券評価差額金が8億25百万円、為替換算調整勘定が8億円それぞれ増加し、純資産の控除項目である自己株式が69百万円減少したことによるものであります。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

該当事項はありません。 

3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 174,641,100
174,641,100
種類 第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2023年12月31日)
提出日現在発行数(株)

(2024年2月13日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 50,394,016 50,394,016 東京証券取引所

プライム市場
単元株式数は100株であります。
50,394,016 50,394,016

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2023年12月31日 50,394,016 62,504 13,026

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

2023年9月30日現在

区   分 株式数(株) 議決権の数(個) 内   容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式
202,400
完全議決権株式(その他) 普通株式 50,157,800 501,578
単元未満株式 普通株式 33,816 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 50,394,016
総株主の議決権 501,578

(注) 1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付信託(J-ESOP)」により信託口が所有する当社株式が329,700株含まれております。

2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式97株が含まれております。

② 【自己株式等】
2023年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

青山商事株式会社
広島県福山市王子町

一丁目3番5号
202,400 202,400 0.40
202,400 202,400 0.40

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

 0104000_honbun_0009847503601.htm

第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 93,102 87,422
受取手形及び売掛金 16,354 12,609
商品及び製品 38,796 47,615
仕掛品 577 512
原材料及び貯蔵品 2,605 2,777
営業貸付金 52,889 52,147
その他 3,972 3,186
貸倒引当金 △138 △154
流動資産合計 208,160 206,115
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 33,584 33,191
土地 40,489 40,860
その他(純額) 10,114 10,205
有形固定資産合計 84,187 84,257
無形固定資産
のれん 4,377 4,111
その他 4,990 5,012
無形固定資産合計 9,368 9,123
投資その他の資産
敷金及び保証金 17,064 16,454
その他 17,677 18,211
貸倒引当金 △289 △280
投資その他の資産合計 34,453 34,385
固定資産合計 128,009 127,766
繰延資産合計 75 42
資産合計 336,244 333,925
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 14,504 12,322
電子記録債務 13,369 13,133
1年内償還予定の社債 2,040 17,020
短期借入金 36,179 41,788
未払法人税等 1,638 1,113
契約負債 1,681 1,702
賞与引当金 1,632 583
その他 14,699 13,374
流動負債合計 85,744 101,039
固定負債
社債 21,005 6,000
長期借入金 42,478 36,817
退職給付に係る負債 8,345 8,609
その他 8,641 8,516
固定負債合計 80,470 59,944
負債合計 166,214 160,983
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 62,504 62,504
資本剰余金 62,401 62,358
利益剰余金 56,625 57,869
自己株式 △1,511 △1,441
株主資本合計 180,019 181,290
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,220 2,046
繰延ヘッジ損益 △10 △17
土地再評価差額金 △14,815 △14,815
為替換算調整勘定 355 1,156
退職給付に係る調整累計額 △329 △421
その他の包括利益累計額合計 △13,578 △12,051
非支配株主持分 3,588 3,702
純資産合計 170,029 172,941
負債純資産合計 336,244 333,925

 0104020_honbun_0009847503601.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)
売上高 124,750 131,227
売上原価 61,741 63,999
売上総利益 63,008 67,227
販売費及び一般管理費 62,493 62,834
営業利益 515 4,392
営業外収益
受取利息 51 97
受取配当金 120 123
不動産賃貸料 17 24
為替差益 797 298
助成金収入 193 3
その他 421 260
営業外収益合計 1,601 809
営業外費用
支払利息 233 253
デリバティブ評価損 91 141
その他 58 82
営業外費用合計 383 476
経常利益 1,733 4,725
特別利益
固定資産売却益 2 5
投資有価証券売却益 67 194
特別利益合計 69 199
特別損失
固定資産除売却損 170 143
減損損失 1,160 284
投資有価証券売却損 2
災害による損失 8 0
特別損失合計 1,342 427
税金等調整前四半期純利益 460 4,496
法人税等 1,520 1,834
四半期純利益又は四半期純損失(△) △1,059 2,662
非支配株主に帰属する四半期純利益 126 113
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △1,185 2,548

 0104035_honbun_0009847503601.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △1,059 2,662
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 188 825
繰延ヘッジ損益 △38 △7
為替換算調整勘定 △28 809
退職給付に係る調整額 156 △84
その他の包括利益合計 278 1,543
四半期包括利益 △781 4,205
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △926 4,075
非支配株主に係る四半期包括利益 145 130

 0104100_honbun_0009847503601.htm

【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日)
税金費用の計算 税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日)
(表示方法の変更)

従来、不動産賃貸収入及び不動産賃貸費用については「営業外収益」及び「営業外費用」に計上しておりましたが、第1四半期連結会計期間より「売上高」及び「売上原価」に計上する方法に変更しております。

この変更は、不動産賃貸収入が安定的な収入源であるとの認識及び不動産賃貸物件の増加による不動産賃貸収入の増加が見込まれること、また、当社の賃貸用不動産を一元管理、運営する部門において、収益性を適切に管理することとなったことなどから、各事業実態をより適切に表示するために行ったものであります。

この表示方法の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前第3四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」の「不動産賃貸料」に表示していた1,585百万円は「売上高」に組替えるとともに、「営業外費用」に表示していた「不動産賃貸原価」1,352百万円は「売上原価」に組替えを行っております。

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「投資不動産(純額)」に表示していた2,769百万円は、有形固定資産の「建物及び構築物(純額)」に388百万円、「土地」に2,381百万円、「その他」に0百万円組替えを行っております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)
減価償却費 5,438 百万円 5,040 百万円
のれんの償却額 690 百万円 680 百万円
(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年6月29日

定時株主総会
普通株式 401 8 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金

(注) 2022年6月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金

2百万円が含まれております。

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。  

当第3四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年6月29日

定時株主総会
普通株式 1,304 26 2023年3月31日 2023年6月30日 利益剰余金

(注) 2023年6月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金

8百万円が含まれております。

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

 0104110_honbun_0009847503601.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期

連結損益

計算書

計上額

(注)3
ビジネスウェア

事業
カード

事業
印刷・

メディア

事業
雑貨販売

事業
総合

リペア

サービス

事業
フラン

チャイジー事業
不動産

事業
売上高
顧客との契約から

生じる収益
81,084 1,820 6,419 11,863 9,341 9,654 1,585 121,768 1,259 123,028 123,028
その他の収益 1,722 1,722 1,722 1,722
(1)外部顧客に

  対する売上高
81,084 3,542 6,419 11,863 9,341 9,654 1,585 123,490 1,259 124,750 124,750
(2)セグメント間の

  内部売上高又は

  振替高
58 174 1,801 0 23 733 2,791 30 2,821 △2,821
81,142 3,717 8,220 11,863 9,364 9,654 2,318 126,281 1,289 127,571 △2,821 124,750
セグメント利益又は

損失(△)
△2,425 1,705 109 205 262 688 94 641 △200 440 74 515

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Webメディア事業等を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額74百万円は、セグメント間取引消去であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「ビジネスウェア事業」セグメント、「雑貨販売事業」セグメント、「その他」セグメントにおいて、減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、「ビジネスウェア事業」セグメントで1,135百万円、「雑貨販売事業」セグメントで17百万円、「その他」セグメントで8百万円あります。 

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期

連結損益

計算書

計上額

(注)3
ビジネスウェア

事業
カード

事業
印刷・

メディア

事業
雑貨販売

事業
総合

リペア

サービス

事業
フラン

チャイ

ジー

事業
不動産

事業
売上高
顧客との契約から

生じる収益
86,268 1,863 6,365 11,424 9,902 11,081 1,471 128,377 1,161 129,538 129,538
その他の収益 1,688 1,688 1,688 1,688
(1)外部顧客に

  対する売上高
86,268 3,551 6,365 11,424 9,902 11,081 1,471 130,065 1,161 131,227 131,227
(2)セグメント間の

  内部売上高又は

  振替高
34 147 1,879 0 61 0 837 2,962 29 2,991 △2,991
86,302 3,699 8,245 11,424 9,963 11,082 2,309 133,027 1,190 134,218 △2,991 131,227
セグメント利益又は

損失(△)
1,035 1,669 38 215 230 845 413 4,448 △116 4,331 61 4,392

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Webメディア事業等を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額61百万円は、セグメント間取引消去であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントの変更等に関する事項

(報告セグメントの変更)

第1四半期連結会計期間より、不動産賃貸収入が安定的な収入源であるとの認識及び不動産賃貸物件の増加による不動産賃貸収入の増加が見込まれること、また、当社の賃貸用不動産を一元管理、運営する部門において収益性を適切に管理することとなったことなどから、新たな報告セグメントとして「不動産事業」を追加しております。

なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「ビジネスウェア事業」セグメント、「雑貨販売事業」セグメントにおいて、減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、「ビジネスウェア事業」セグメントで279百万円、「雑貨販売事業」セグメントで5百万円であります。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)
1株当たり四半期純利益又は

1株当たり四半期純損失(△)
△23.80円 51.13円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
△1,185 2,548
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益

又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純

損失(△)(百万円)
△1,185 2,548
普通株式の期中平均株式数(株) 49,831,937 49,853,694

(注)1. 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第3四半期連結累計期間337,822株、当第3四半期連結累計期間330,877株であります。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

 0104120_honbun_0009847503601.htm

2 【その他】

第60期(2023年4月1日から2024年3月31日)中間配当については、2023年11月10日開催の取締役会において、これを行わない旨を決議いたしました。 

 0201010_honbun_0009847503601.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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