Quarterly Report • Feb 13, 2024
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第49期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社第一興商 |
| 【英訳名】 | DAIICHIKOSHO CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 保志 忠郊 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区北品川５丁目５番26号 |
| 【電話番号】 | ０３(３２８０)２１５１(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 西原 康尚 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区北品川５丁目５番26号 |
| 【電話番号】 | ０３(３２８０)２１５１(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 西原 康尚 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E02824 74580 株式会社第一興商 DAIICHIKOSHO CO. , LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E02824-000 2024-02-13 E02824-000 2024-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02824-000 2023-10-01 2023-12-31 E02824-000 2023-12-31 E02824-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02824-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02824-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02824-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E02824-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02824-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02824-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02824-000 2023-04-01 2023-12-31 E02824-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E02824-000:CommercialKaraokeReportableSegmentsMember E02824-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E02824-000:KaraokeCabinAndRestaurantReportableSegmentsMember E02824-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E02824-000:MusicSoftwareReportableSegmentsMember E02824-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02824-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02824-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02824-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02824-000 2022-10-01 2022-12-31 E02824-000 2022-12-31 E02824-000 2022-04-01 2023-03-31 E02824-000 2023-03-31 E02824-000 2022-04-01 2022-12-31 E02824-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E02824-000:CommercialKaraokeReportableSegmentsMember E02824-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E02824-000:KaraokeCabinAndRestaurantReportableSegmentsMember E02824-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E02824-000:MusicSoftwareReportableSegmentsMember E02824-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02824-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02824-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02824-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第48期
第３四半期
連結累計期間 | 第49期
第３四半期
連結累計期間 | 第48期 |
| 会計期間 | | 自 2022年４月１日
至 2022年12月31日 | 自 2023年４月１日
至 2023年12月31日 | 自 2022年４月１日
至 2023年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 94,507 | 109,864 | 128,156 |
| 経常利益 | (百万円) | 10,238 | 15,683 | 13,601 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 9,001 | 10,531 | 8,320 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 9,375 | 10,839 | 9,018 |
| 純資産額 | (百万円) | 108,255 | 106,703 | 107,915 |
| 総資産額 | (百万円) | 186,458 | 176,636 | 188,623 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 82.44 | 97.88 | 76.21 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | 82.31 | 97.69 | 76.08 |
| 自己資本比率 | (％) | 57.3 | 59.5 | 56.4 |
| 回次 | 第48期 第３四半期 連結会計期間 |
第49期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 |
自 2023年10月１日 至 2023年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 27.57 | 37.02 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第48期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社における異動は次のとおりです。
(業務用カラオケ事業)
第１四半期連結会計期間において、㈱京阪第一興商は、㈱第一興商近畿を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。なお、存続会社である㈱第一興商近畿は、㈱近畿第一興商に商号を変更しております。
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当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日、以下「当第３四半期」という）におけるわが国の経済は、５月に新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが引き下げられ、個人消費や設備投資の回復基調を受けて景気は緩やかに持ち直しの動きがみられましたが、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しする懸念があるほか、円安の長期化や物価の高騰などにより、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当カラオケ業界におきましては、主力市場であるナイト市場・カラオケボックス市場を中心に、全体として回復傾向で推移いたしました。
このようななか、各事業におきまして諸施策を実施した結果、当第３四半期の業績は、売上高は109,864百万円（前年同期比16.2％増）となり、営業利益は15,098百万円（同55.8％増）、経常利益は15,683百万円（同53.2％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前年同期にあった助成金収入2,920百万円が当第３四半期では剥落したことにより、10,531百万円（同17.0％増）となりました。
| (百万円) | ||||
| 前第３四半期 累計 |
当第３四半期 累計 |
対前期増減 | 増減率 | |
| 売 上 高 | 94,507 | 109,864 | 15,356 | 16.2％ |
| 営 業 利 益 | 9,690 | 15,098 | 5,407 | 55.8％ |
| 経 常 利 益 | 10,238 | 15,683 | 5,445 | 53.2％ |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 9,001 | 10,531 | 1,530 | 17.0％ |
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
当事業におきましては、事業環境の改善を背景に、機器賃貸件数の拡大とコロナ禍の影響により減速していた旧機種から新機種への入替えを推進することにより、安定的収益基盤の強化に努めるとともに、ライブ映像・アニメ映像・ミュージックビデオなどの映像コンテンツをさらに充実させることにより、カラオケＤＡＭの商品力強化を図りました。
このようななか、４月にはフラッグシップモデルの後継機種である「LIVE DAM AiR（ライブダムアイアール）」を発売いたしました。マイクを通して声による楽曲予約やリモコン操作を可能にした「Aiアシスタント」機能を拡充し、英語・中国語・韓国語の発話にも対応したほか、実在のライブ会場の音響特性を再現する「ライブサウンド」機能に、数千人の大合唱やコール＆レスポンスを演出する「エキサイトライブホール」を追加するなど、うたう楽しさをさらに追求した機能が好評をいただき、計画を上回る出荷状況となりました。
また、エルダー市場においては、コロナ禍においてかなわなかった介護施設等への訪問営業が一部で可能となるなど事業環境が改善するなか、オンラインイベントを定期的に開催するなどウェブの活用にも注力し、稼働台数の増加に努めました。
以上の結果、新商品の好調な出荷とともに、機器賃貸件数及びＤＡＭ稼働台数が堅調に増加したことにより、売上高は前年同期比5.8％の増収となり、営業利益は機器賃貸に係る原価や販管費の増加などの影響により、前年同期比8.9％の減益となりました。
| (百万円) | ||||
| 前第３四半期 累計 |
当第３四半期 累計 |
対前期増減 | 増減率 | |
| 売 上 高 | 43,414 | 45,950 | 2,535 | 5.8％ |
| 営 業 利 益 | 10,898 | 9,927 | △971 | △8.9％ |
当事業におきましては、カラオケ８店舗、飲食７店舗の出店を行い、カラオケ３店舗の閉店と、飲食において複合業態の統合などによる15店舗の閉店を行ったことにより、当第３四半期末の店舗数はカラオケ513店舗、飲食163店舗となりました。
５月に新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが引き下げられたことなどにより、店舗の集客は期初から回復傾向で推移いたしました。最大の繁忙期である12月には、カラオケ店舗における二次会利用に回復が見えたほか、飲食店舗の予約受注が好調に推移し、当第３四半期の既存店売上高はコロナ禍以前に比べカラオケ店舗で約8％減、飲食店舗で約12％増の水準まで回復し、前年同期比ではカラオケ店舗で約25％増、飲食店舗で約35％増となりました。
このようななか、９月に35周年を迎えたビッグエコー店舗においては、「優里」や「ももいろクローバーＺ」といったアーティストとのコラボレーションのほか、取引先企業の主力ブランドでカラオケルーム内を装飾した「グッドカンパニールーム」や「ビッグエコーカラオケグランプリ」など、35周年を盛り上げる様々な施策を通じて、カラオケから足が遠のいていたお客様の呼び戻しを図るとともに、最上位機種である「LIVE DAM AiR（ライブダムアイアール）」の早期導入やビッグエコーアプリへデンモクアプリ起動機能を搭載するなど、顧客満足度向上に努めました。
また、飲食店舗においてはコールセンター機能の拡充を行い宴会予約の獲得を強化したほか、ダーツ業態３店舗を出店するなど、幅広く集客の獲得を推進しました。
以上の結果、売上高は前年同期比30.1％の増収となり、5,619百万円の営業利益となりました。
| (百万円) | ||||
| 前第３四半期 累計 |
当第３四半期 累計 |
対前期増減 | 増減率 | |
| 売 上 高 | 37,240 | 48,446 | 11,206 | 30.1％ |
| 営 業 利 益 | △709 | 5,619 | 6,328 | － |
当事業におきましては、イベント・コンサート等が再開され、音楽業界にも活気が戻りつつあるなかで、ＣＤ・ＤＶＤ等の商品販売及びテレビ番組制作事業がほぼ計画水準で推移いたしました。
以上の結果、売上高は前年同期比4.7％の増収となり、営業利益は前年同期比100.1％の増益となりました。
| (百万円) | ||||
| 前第３四半期 累計 |
当第３四半期 累計 |
対前期増減 | 増減率 | |
| 売 上 高 | 4,680 | 4,899 | 218 | 4.7％ |
| 営 業 利 益 | 124 | 249 | 124 | 100.1％ |
当事業におきましては、新たな収益の柱とするべく「ザ・パーク」ブランドで展開するパーキング事業が堅調に推移し、当第３四半期末時点で約2,400施設、30,000車室の規模に拡大いたしました。また、土地オーナー様に向けたテレビＣＭなどを通じて「ザ・パーク」ブランドの認知拡大に努めました。
以上の結果、売上高はパーキング事業収入の増加などの影響により前年同期比15.2％の増収となり、営業利益はパーキング事業に係る広告宣伝費などの販管費が増加した影響により、前年同期比5.0％の減益となりました。
| (百万円) | ||||
| 前第３四半期 累計 |
当第３四半期 累計 |
対前期増減 | 増減率 | |
| 売 上 高 | 9,173 | 10,568 | 1,395 | 15.2％ |
| 営 業 利 益 | 1,211 | 1,151 | △60 | △5.0％ |
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ11,987百万円減少し、176,636百万円となりました。
増減の主なものとしては、流動資産では現金及び預金が19,425百万円減少し、受取手形及び売掛金が1,731百万円増加しております。
固定資産ではカラオケ賃貸機器が3,012百万円、カラオケルーム及び飲食店舗設備が1,809百万円それぞれ増加しております。
負債の部につきましては、前連結会計年度末に比べ10,775百万円減少し、69,932百万円となりました。
これは主に、固定負債の長期借入金が10,038百万円減少したことによるものであります。
純資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べ1,212百万円減少し、106,703百万円となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加10,531百万円、剰余金の配当による利益剰余金の減少6,103百万円及び自己株式の取得による減少6,000百万円によるものであります。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 400,000,000 |
| 計 | 400,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株) (2023年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (2024年２月13日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 109,468,400 | 109,468,400 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 109,468,400 | 109,468,400 | － | － |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額(百万円) | 資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2023年10月１日～ 2023年12月31日 |
－ | 109,468,400 | － | 12,350 | － | 4,002 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
－
－
－
議決権制限株式(自己株式等)
－
－
－
議決権制限株式(その他)
－
－
－
完全議決権株式(自己株式等)
| (自己保有株式) | |
| 普通株式 | 2,613,800 |
－
－
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 106,842,100 |
1,068,421
－
単元未満株式
| 普通株式 | 12,500 |
－
－
発行済株式総数
109,468,400
－
－
総株主の議決権
－
1,068,421
－
(注) 「完全議決権株式 (その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が18,200株(議決権の数182個)含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2023年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) ㈱第一興商 |
東京都品川区北品川 ５丁目５番26号 |
2,613,800 | － | 2,613,800 | 2.39 |
| 計 | － | 2,613,800 | － | 2,613,800 | 2.39 |
(注) １．上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が2,600株(議決権の数26個)あります。なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式 (その他)」の欄の普通株式に含めております。
２．当第３四半期会計期間末の自己株式数は2,613,807株であります。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 71,812 | 52,386 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 5,367 | 7,099 | |||||||||
| 棚卸資産 | 11,735 | 10,046 | |||||||||
| その他 | 4,888 | 6,459 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △374 | △345 | |||||||||
| 流動資産合計 | 93,429 | 75,646 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| カラオケ賃貸機器（純額） | 6,306 | 9,319 | |||||||||
| カラオケルーム及び飲食店舗設備（純額） | 9,192 | 11,002 | |||||||||
| 土地 | 40,218 | 40,218 | |||||||||
| その他（純額） | 6,574 | 7,491 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 62,292 | 68,032 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 606 | 549 | |||||||||
| その他 | 6,056 | 5,496 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 6,663 | 6,045 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 4,914 | 5,559 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 14,477 | 14,494 | |||||||||
| その他 | 6,986 | 6,995 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △140 | △137 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 26,237 | 26,911 | |||||||||
| 固定資産合計 | 95,193 | 100,989 | |||||||||
| 資産合計 | 188,623 | 176,636 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 4,954 | 4,198 | |||||||||
| 短期借入金 | 13,511 | 13,154 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,106 | 3,210 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,151 | 1,173 | |||||||||
| その他 | 12,564 | 12,631 | |||||||||
| 流動負債合計 | 35,288 | 34,369 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 31,135 | 21,096 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 1,113 | 685 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 7,991 | 8,362 | |||||||||
| 資産除去債務 | 2,018 | 2,008 | |||||||||
| その他 | 3,160 | 3,410 | |||||||||
| 固定負債合計 | 45,419 | 35,563 | |||||||||
| 負債合計 | 80,707 | 69,932 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 12,350 | 12,350 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,211 | 4,211 | |||||||||
| 利益剰余金 | 89,885 | 94,313 | |||||||||
| 自己株式 | △571 | △6,571 | |||||||||
| 株主資本合計 | 105,876 | 104,304 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,047 | 1,250 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △733 | △733 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 99 | 184 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 160 | 155 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 574 | 857 | |||||||||
| 新株予約権 | 292 | 350 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,172 | 1,190 | |||||||||
| 純資産合計 | 107,915 | 106,703 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 188,623 | 176,636 |
0104020_honbun_0342947503601.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 94,507 | 109,864 | |||||||||
| 売上原価 | 61,425 | 69,793 | |||||||||
| 売上総利益 | 33,082 | 40,070 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 23,391 | 24,972 | |||||||||
| 営業利益 | 9,690 | 15,098 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 17 | 18 | |||||||||
| 受取保険金 | 206 | 72 | |||||||||
| 受取協賛金 | 142 | 140 | |||||||||
| 為替差益 | - | 6 | |||||||||
| その他 | 530 | 572 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 897 | 809 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 130 | 104 | |||||||||
| 為替差損 | 53 | - | |||||||||
| 解約違約金 | 37 | 5 | |||||||||
| その他 | 128 | 114 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 349 | 224 | |||||||||
| 経常利益 | 10,238 | 15,683 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 78 | 2 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | 112 | - | |||||||||
| 助成金収入 | ※ 2,920 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 3,110 | 2 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 56 | 125 | |||||||||
| 減損損失 | 117 | 81 | |||||||||
| 特別損失合計 | 173 | 207 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 13,175 | 15,478 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,799 | 4,916 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 1,350 | 4 | |||||||||
| 法人税等合計 | 4,150 | 4,921 | |||||||||
| 四半期純利益 | 9,025 | 10,557 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 24 | 25 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 9,001 | 10,531 |
0104035_honbun_0342947503601.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 9,025 | 10,557 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 249 | 203 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 74 | 84 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 25 | △5 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 350 | 282 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 9,375 | 10,839 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 9,351 | 10,814 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 24 | 25 |
0104100_honbun_0342947503601.htm
(1) 連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、㈱京阪第一興商は、㈱第一興商近畿を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。なお、存続会社である㈱第一興商近畿は、㈱近畿第一興商に商号を変更しております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
※ 助成金収入
新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言の発出に伴い、従業員の出勤停止期間中の給料等を対象として助成を受ける雇用調整助成金のほか、国及び地方自治体等から給付を受ける助成金等を「助成金収入」に計上しております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額並びに負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 7,888百万円 | 9,253百万円 |
| のれんの償却額 | 81 | 55 |
| 負ののれんの償却額 | 0 | 0 |
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
(1) 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 3,111 | 57.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月27日 | 利益剰余金 |
| 2022年11月９日 取締役会 |
普通株式 | 3,057 | 56.00 | 2022年９月30日 | 2022年12月５日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
(1) 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 3,111 | 57.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月26日 | 利益剰余金 |
| 2023年11月９日 取締役会 |
普通株式 | 2,991 | 28.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月５日 | 利益剰余金 |
(注) 2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2023年３月31日を基準日とする配当については、当該株式分割前の株式数を基準としております。
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(3) 株主資本の著しい変動
2023年２月８日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,331,100株の取得を行っております。この取得等により、当第３四半期連結累計期間において自己株式が6,000百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が6,571百万円となっております。
###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結損益計算書計上額 | ||||
| 業務用 カラオケ |
カラオケ・飲食店舗 | 音楽ソフト | 計 | |||||
| 売上高 | 43,414 | 37,240 | 4,680 | 85,334 | 9,173 | 94,507 | － | 94,507 |
| セグメント利益又は損失(△) (営業利益又は営業損失(△)) |
10,898 | △709 | 124 | 10,313 | 1,211 | 11,525 | △1,834 | 9,690 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、パーキング事業、不動産賃貸及びＢＧＭ放送事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△1,834百万円は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般管理費であります。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結損益計算書計上額 | ||||
| 業務用 カラオケ |
カラオケ・飲食店舗 | 音楽ソフト | 計 | |||||
| 売上高 | 45,950 | 48,446 | 4,899 | 99,295 | 10,568 | 109,864 | － | 109,864 |
| セグメント利益 (営業利益) |
9,927 | 5,619 | 249 | 15,795 | 1,151 | 16,947 | △1,848 | 15,098 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、パーキング事業、不動産賃貸及びＢＧＭ放送事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△1,848百万円は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般管理費であります。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | ||||
| 業務用 カラオケ |
カラオケ・飲食店舗 | 音楽ソフト | 計 | |||
| 業務用カラオケ機器の販売による収益 | 4,458 | － | － | 4,458 | － | 4,458 |
| 通信カラオケへの音源・映像コンテンツの 提供による収益 |
25,627 | － | － | 25,627 | － | 25,627 |
| カラオケルーム・飲食店舗の運営による収益 | － | 37,240 | － | 37,240 | － | 37,240 |
| 音楽・映像ソフトの販売等による収益 | － | － | 4,680 | 4,680 | － | 4,680 |
| その他 | － | － | － | － | 7,532 | 7,532 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 30,086 | 37,240 | 4,680 | 72,006 | 7,532 | 79,538 |
| その他の収益 | 13,328 | － | － | 13,328 | 1,640 | 14,968 |
| 外部顧客への売上高 | 43,414 | 37,240 | 4,680 | 85,334 | 9,173 | 94,507 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、パーキング事業、不動産賃貸及びＢＧＭ放送事業等を含んでおります。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | ||||
| 業務用 カラオケ |
カラオケ・飲食店舗 | 音楽ソフト | 計 | |||
| 業務用カラオケ機器の販売による収益 | 5,940 | － | － | 5,940 | － | 5,940 |
| 通信カラオケへの音源・映像コンテンツの 提供による収益 |
26,288 | － | － | 26,288 | － | 26,288 |
| カラオケルーム・飲食店舗の運営による収益 | － | 48,446 | － | 48,446 | － | 48,446 |
| 音楽・映像ソフトの販売等による収益 | － | － | 4,899 | 4,899 | － | 4,899 |
| その他 | － | － | － | － | 8,835 | 8,835 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 32,228 | 48,446 | 4,899 | 85,574 | 8,835 | 94,409 |
| その他の収益 | 13,721 | － | － | 13,721 | 1,733 | 15,454 |
| 外部顧客への売上高 | 45,950 | 48,446 | 4,899 | 99,295 | 10,568 | 109,864 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、パーキング事業、不動産賃貸及びＢＧＭ放送事業等を含んでおります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
||
| (1) １株当たり四半期純利益 | 82円44銭 | 97円88銭 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | (百万円) | 9,001 | 10,531 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益 |
(百万円) | 9,001 | 10,531 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (千株) | 109,185 | 107,597 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 82円31銭 | 97円69銭 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 | (百万円) | － | － |
| 普通株式増加数 | (千株) | 169 | 217 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。 ###### (重要な後発事象)
（固定資産の取得）
当社は、2024年１月29日開催の取締役会において、固定資産を取得することを決議いたしました。
(1) 取得の理由
当社グループの今後の成長を見据え、人的資本経営への取り組みの一環として本社機能を集約することを目的に、固定資産の取得を行うことを決議いたしました。従業員同士のコミュニケーションの活性化と生産性の向上を図り、中長期的な企業価値向上を目指すものであります。
(2) 取得資産の概要
| 資産の名称及び所在地 | 取得価額 | 現況 |
| プライム高輪ゲートウェイ （東京都港区三田三丁目9番6号） |
321億円 | 敷地面積：787.71坪（2,604㎡） 延床面積：3,609坪 地下1階地上13階 |
(注) 取得価額については取引に伴う諸費用（不動産取得税、消費税、仲介手数料等）を含む概算金額です。
(3) 相手先の概要
| ① 名称 | 合同会社Ｍ３プロジェクト |
| ② 所在地 | 東京都港区虎ノ門３丁目22番10－201号 |
| ③ 代表者役職・氏名 | 代表社員 一般社団法人Ｍ３プロジェクト 職務執行者 粟国 正樹 |
| ④ 事業内容 | 不動産信託受益権の取得、保有及び処分 |
| ⑤ 資本金 | 10万円 |
| ⑥ 設立年月日 | 2022年８月17日 |
| ⑦ 上場会社と当該会社の関係 | 資本関係・人的関係・取引関係及び関連当事者の該当状況につきましては、該当事項はありません。 |
（注） 相手先と当社との間には、記載すべき資本関係、人的関係、取引関係はありません。また、当社の関連当事者に該当する事項はありません。
(4) 取得の日程
| ① 取締役会決議 | 2024年１月29日 |
| ② 契約締結日 | 2024年１月30日 |
| ③ 物件引渡期日 | 2024年２月29日（予定） |
（資金の借入）
当社は、2024年１月29日開催の取締役会において、以下のとおり資金の借入を行うことを決議いたしました。
| (1) 資金の用途 | 不動産取得に必要となる資金の借入であります。 |
| (2) 借入先 | 取引先金融機関８行（予定） |
| (3) 借入金額 | 300億円（予定） |
| (4) 借入金利 | 固定金利 |
| (5) 借入実行日 | 2024年２月20日以降（予定） |
| (6) 借入期間 | ５年～７年（予定） |
| (7) 担保の有無 | 無（予定） |
（取得による企業結合）
当社は、2024年１月29日開催の取締役会において、株式会社クレストの株式を取得して子会社化することを決議いたしました。なお、本件株式の取得により、株式会社クレスト及び同社が株式の100％を保有する株式会社おきなわブレイクについては、2024年３月期末より当社の連結対象となる予定です。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社クレスト
事業の内容 駐車場及び駐輪場の経営等
② 企業結合を行う主な理由
当社は、業務用通信カラオケ機器ＤＡＭのメーカーとして、全国の営業所を拠点として地域に密着した営業活動を展開しております。
そのようななか、当社グループでは、全国に配置したカラオケの営業拠点及び各地域において営業活動の中で構築した人脈などを活用し、業務用カラオケ事業及びカラオケ・飲食店舗事業に次ぐ第三の柱とするべく、「ザ・パーク」の名称でパーキング事業を推進しており、約2,400施設・30,000車室（2023年12月末時点）の規模まで拡大してまいりました。
株式会社クレスト（株式会社おきなわブレイクを含む）は、「ブレイクパーキング」の名称で東京・大阪・名古屋・沖縄といった主要立地に約700施設・6,000車室（2023年12月末時点）のコインパーキングを運営しております。同社株式を取得することにより、当社が課題としている都心の主要立地におけるシェアを大きく伸長させるだけでなく、同社が設立以来、20年以上にわたり培ってきた都心部における立地開発のノウハウを取得することで、当社パーキング事業の今後のさらなる成長に繋がるものと考えております。
③ 企業結合日
2024年２月26日（予定）
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金及び預金 | 5,250百万円 |
| 取得原価 | 5,250百万円 |
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
0104120_honbun_0342947503601.htm
2023年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 2,991百万円 |
| ② １株当たりの金額 | 28円00銭 |
| ③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 | 2023年12月５日 |
(注) 2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
0201010_honbun_0342947503601.htm
該当事項はありません。
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