TAKAMISAWA CO., LTD.

Quarterly Report • Feb 13, 2024

 第２四半期報告書_20240209193710

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月13日
【四半期会計期間】	第74期第２四半期（自　2023年10月１日　至　2023年12月31日）
【会社名】	株式会社高見澤
【英訳名】	TAKAMISAWA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　髙見澤　秀茂
【本店の所在の場所】	長野県長野市大字鶴賀字苗間平1605番地14
【電話番号】	026-228-0111（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　小林　茂勝
【最寄りの連絡場所】	長野県長野市大字鶴賀字苗間平1605番地14
【電話番号】	026-228-0111（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　小林　茂勝
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01208 52830 株式会社高見澤 TAKAMISAWA CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-07-01 2023-12-31 Q2 2024-06-30 2022-07-01 2022-12-31 2023-06-30 1 false false false E01208-000 2024-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01208-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01208-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01208-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01208-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01208-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01208-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01208-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01208-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01208-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01208-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01208-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp040300-q2r_E01208-000:TheConstructionRelatedIndustryReportableSegmentsMember E01208-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01208-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01208-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01208-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01208-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01208-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01208-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01208-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01208-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01208-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01208-000 2022-07-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01208-000 2022-07-01 2022-12-31 jpcrp040300-q2r_E01208-000:TheConstructionRelatedIndustryReportableSegmentsMember E01208-000 2022-07-01 2022-12-31 jpcrp040300-q2r_E01208-000:TheElectricalEquipmentMaterialIndustryReportableSegmentsMember E01208-000 2022-07-01 2022-12-31 jpcrp040300-q2r_E01208-000:TheOilAndAutomotiveIndustryReportableSegmentsMember E01208-000 2022-07-01 2022-12-31 jpcrp040300-q2r_E01208-000:TheHousingAndLifestyleRelatedIndustryReportableSegmentsMember E01208-000 2022-07-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01208-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01208-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01208-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp040300-q2r_E01208-000:TheHousingAndLifestyleRelatedIndustryReportableSegmentsMember E01208-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp040300-q2r_E01208-000:TheOilAndAutomotiveIndustryReportableSegmentsMember E01208-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp040300-q2r_E01208-000:TheElectricalEquipmentMaterialIndustryReportableSegmentsMember E01208-000 2024-02-13 E01208-000 2023-12-31 E01208-000 2023-10-01 2023-12-31 E01208-000 2023-07-01 2023-12-31 E01208-000 2022-12-31 E01208-000 2022-10-01 2022-12-31 E01208-000 2022-07-01 2022-12-31 E01208-000 2023-06-30 E01208-000 2022-07-01 2023-06-30 E01208-000 2022-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20240209193710

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第73期

第２四半期

連結累計期間 | 第74期

第２四半期

連結累計期間 | 第73期 |
| 会計期間 | | 自2022年７月１日

至2022年12月31日 | 自2023年７月１日

至2023年12月31日 | 自2022年７月１日

至2023年６月30日 |
| 売上高 | （百万円） | 35,220 | 36,296 | 68,946 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,179 | 1,101 | 1,895 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 801 | 743 | 1,240 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 883 | 842 | 1,312 |
| 純資産額 | （百万円） | 13,115 | 14,300 | 13,543 |
| 総資産額 | （百万円） | 38,961 | 41,104 | 37,428 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 476.70 | 443.77 | 739.44 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 32.7 | 34.0 | 35.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 650 | △802 | 2,743 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △674 | △434 | △1,266 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 1,079 | 1,628 | △658 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 3,075 | 3,230 | 2,838 |

回次		第73期 第２四半期 連結会計期間	第74期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2022年10月１日 至2022年12月31日	自2023年10月１日 至2023年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	286.10	322.52

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20240209193710

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い社会経済活動が活発化し、インバウンドを始めとする国内需要の回復傾向はみられたものの、ウクライナ問題の長期化や米中摩擦の深刻化など国際情勢の不安は増しており、加えて長引く円安によるエネルギー価格や諸物価の高騰など景気減速への懸念は続き、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような経営環境の中にあって、当社グループの当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高36,296百万円（前年同四半期比3.1％増）、営業利益977百万円（前年同四半期比5.6％減）、経常利益1,101百万円（前年同四半期比6.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益743百万円（前年同四半期比7.2％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①　建設関連事業

公共工事、民間工事ともに販売が低調に推移し、原材料・燃料などの価格高騰や仕入商材の値上りに対し、製造原価の低減や販売価格への転嫁などに努めたものの、減収減益となりました。

この結果、建設関連事業の売上高は4,350百万円（前年同四半期比18.7％減）、営業利益は239百万円（前年同四半期比18.3％減）となりました。

②　電設資材事業

設備投資案件の納入が順調に進んだことにより増収となりましたが、人件費及び諸経費の増加により減益となりました。

この結果、電設資材事業の売上高は19,275百万円（前年同四半期比9.8％増）、営業利益は570百万円（前年同四半期比0.7％減）となりました。

③　カーライフ関連事業

石油部門では、燃料油販売が前年並みを確保するとともに、油外商品が好調に推移し増収となりましたが、原油価格高騰と激変緩和措置の補助金減額による上昇コストの転嫁が遅れ減益となりました。オート部門では、整備売上及び新車販売は順調に推移したものの、中古車販売の不振により減収減益となりました。

この結果、カーライフ関連事業の売上高は8,312百万円（前年同四半期比2.5％増）、営業利益は21百万円（前年同四半期比78.2％減）となりました。

④　住宅・生活関連事業

農産物部門では、きのこ培地の販売が順調に推移したことや、為替変動による原材料高騰はあったものの利幅確保に取組み増収増益となりました。不動産部門では、建売分譲物件の取扱量が減少したことにより減収減益となりました。また、飲食料品小売部門では、家庭内消費が引き続き順調であったことに加え、販売先の拡大と利幅確保につとめ、増収増益となりました。

この結果、住宅・生活関連事業の売上高は4,358百万円（前年同四半期比3.9％増）、営業利益は281百万円（前年同四半期比17.7％増）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は25,026百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,535百万円増加いたしました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が2,699百万円増加したことによるものであります。固定資産は16,077百万円となり、前連結会計年度末に比べ139百万円増加いたしました。これは主に繰延税金資産が262百万円減少したものの、有形固定資産が320百万円、投資有価証券が68百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は、41,104百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,675百万円増加いたしました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は19,314百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,033百万円増加いたしました。これは主に賞与引当金が746百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が1,734百万円、短期借入金が1,951百万円増加したことによるものであります。固定負債は7,489百万円となり、前連結会計年度末に比べ114百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が91百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は、26,804百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,918百万円増加いたしました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は14,300百万円となり、前連結会計年度末に比べ756百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益743百万円によるものであります。

この結果、自己資本比率は34.0％（前連結会計年度末は35.3％）となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて392百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末には3,230百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において、営業活動の結果使用した資金は802百万円（前年同四半期は650百万円の獲得）となりました。これは主に仕入債務の増加額1,685百万円に対し、売上債権の増加額2,608百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において、投資活動の結果使用した資金は434百万円（前年同四半期は674百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出419百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において、財務活動の結果獲得した資金は1,628百万円（前年同四半期は1,079百万円の獲得）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出967百万円に対し、短期借入金の純増額1,980百万円及び長期借入れによる収入845百万円によるものであります。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、38百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(8）経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの主たる事業である建設関連事業及び電設資材事業において影響が大きいものは、公共工事の動向であります。長野県内外での営業エリア拡大を図り、公共工事への依存から民間工事へシフトしていくことによって視野を拡げてまいります。カーライフ関連事業では、燃料油の消費動向であります。ハイブリッド車をはじめとする次世代自動車の増加や人口減少により販売数量の減少が予想されますが、シェアアップにより石油製品や車両販売拡大につなげてまいります。また、住宅・生活関連事業では、主には不動産マーケットの動向であります。特に一般住宅販売においては、株式会社セイブ等との連携を密にし、其々のノウハウを積極的に取り入れ、シナジー効果による拡大を図ってまいります。

当社グループとしては、上記以外の業績に与えるリスク要因についても、予め可能な限り対処策を講じることで影響の軽減に努めてまいります。

(9）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、石油製品や電設資材の購入費用及び販売用不動産の購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の安定性を確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

なお、当第２四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は10,729百万円であります。また、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は3,230百万円であります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20240209193710

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	3,783,000
計	3,783,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,758,400	1,758,400	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	1,758,400	1,758,400	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2023年10月１日～ 2023年12月31日	－	1,758,400	－	1,264	－	－

（５）【大株主の状況】

		2023年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
髙見澤　秀茂	長野県長野市	187	11.19
髙見澤　尊昭	長野県中野市	135	8.06
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	91	5.45
株式会社夢葉	長野県長野市大字南長野妻科409番地５	90	5.37
株式会社八十二銀行	長野県長野市大字中御所字岡田178番地８	82	4.94
髙見澤　雅人	長野県長野市	50	3.03
長野県信用組合	長野県長野市新田町1103－１	50	2.98
高見澤　吉晴	長野県中野市	40	2.39
髙見澤　秀毅	長野県長野市	38	2.29
髙見澤　洋	長野県長野市	35	2.10
計	－	800	47.80

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	83,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,668,200	16,682	－
単元未満株式	普通株式	7,200	－	－
発行済株式総数		1,758,400	－	－
総株主の議決権		－	16,682	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己保有株式59株及び証券保管振替機構名義の株式60株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2023年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社高見澤	長野県長野市大字鶴賀字苗間平1605番地14	83,000	－	83,000	4.72
計	－	83,000	－	83,000	4.72

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20240209193710

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ながの公認会計士共同事務所、公認会計士宮坂直慶氏、公認会計士山本弘樹氏による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2023年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,349	3,752
受取手形、売掛金及び契約資産	14,070	※３ 16,770
商品及び製品	3,340	3,748
仕掛品	5	3
原材料及び貯蔵品	343	350
その他	421	438
貸倒引当金	△39	△38
流動資産合計	21,491	25,026
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	10,032	10,148
減価償却累計額	△6,460	△6,577
建物及び構築物（純額）	3,572	3,570
機械装置及び運搬具	6,474	6,596
減価償却累計額	△4,816	△4,922
機械装置及び運搬具（純額）	1,658	1,673
土地	6,739	6,826
リース資産	464	441
減価償却累計額	△240	△186
リース資産（純額）	223	254
建設仮勘定	27	190
その他	1,906	1,960
減価償却累計額	△1,666	△1,695
その他（純額）	239	265
有形固定資産合計	12,460	12,780
無形固定資産
のれん	93	88
その他	241	244
無形固定資産合計	334	333
投資その他の資産
投資有価証券	850	918
繰延税金資産	1,048	785
その他	1,883	1,936
貸倒引当金	△640	△677
投資その他の資産合計	3,142	2,963
固定資産合計	15,937	16,077
資産合計	37,428	41,104

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2023年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	9,249	※３ 10,983
短期借入金	3,842	5,794
リース債務	83	94
未払法人税等	285	164
賞与引当金	784	38
役員賞与引当金	20	－
その他	2,016	※３ 2,239
流動負債合計	16,281	19,314
固定負債
長期借入金	4,715	4,624
リース債務	176	211
繰延税金負債	26	24
再評価に係る繰延税金負債	372	372
退職給付に係る負債	1,754	1,755
役員退職慰労引当金	300	248
環境対策引当金	95	95
資産除去債務	72	72
その他	88	85
固定負債合計	7,603	7,489
負債合計	23,885	26,804
純資産の部
株主資本
資本金	1,264	1,264
資本剰余金	0	0
利益剰余金	11,254	11,913
自己株式	△106	△106
株主資本合計	12,412	13,071
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	231	274
土地再評価差額金	321	321
為替換算調整勘定	257	309
退職給付に係る調整累計額	△23	△19
その他の包括利益累計額合計	785	885
非支配株主持分	345	342
純資産合計	13,543	14,300
負債純資産合計	37,428	41,104

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年７月１日 　至　2022年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年７月１日 　至　2023年12月31日)
売上高	35,220	36,296
売上原価	29,260	30,206
売上総利益	5,960	6,090
販売費及び一般管理費	※ 4,925	※ 5,113
営業利益	1,035	977
営業外収益
受取利息	2	2
受取配当金	7	5
持分法による投資利益	65	16
仕入割引	87	95
不動産賃貸料	19	19
その他	60	66
営業外収益合計	242	204
営業外費用
支払利息	33	31
為替差損	11	0
売上割引	18	19
その他	35	28
営業外費用合計	98	80
経常利益	1,179	1,101
特別利益
固定資産売却益	7	5
投資有価証券売却益	－	0
投資有価証券評価損戻入益	6	1
特別利益合計	14	8
特別損失
固定資産除却損	5	5
役員退職慰労金	－	5
その他	0	－
特別損失合計	5	10
税金等調整前四半期純利益	1,187	1,100
法人税、住民税及び事業税	175	132
法人税等調整額	197	240
法人税等合計	372	373
四半期純利益	815	726
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	14	△16
親会社株主に帰属する四半期純利益	801	743

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年７月１日 　至　2022年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年７月１日 　至　2023年12月31日)
四半期純利益	815	726
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	4	43
為替換算調整勘定	38	44
退職給付に係る調整額	4	4
持分法適用会社に対する持分相当額	20	23
その他の包括利益合計	68	116
四半期包括利益	883	842
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	855	843
非支配株主に係る四半期包括利益	27	△0

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年７月１日 　至　2022年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年７月１日 　至　2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,187	1,100
減価償却費	370	368
貸倒引当金の増減額（△は減少）	47	20
賞与引当金の増減額（△は減少）	△657	△746
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△2	△52
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	10	6
受取利息及び受取配当金	△9	△7
支払利息	33	31
為替差損益（△は益）	11	0
売上債権の増減額（△は増加）	△3,673	△2,608
棚卸資産の増減額（△は増加）	△125	△414
未収入金の増減額（△は増加）	33	62
仕入債務の増減額（△は減少）	3,729	1,685
未払金の増減額（△は減少）	75	△58
その他	23	144
小計	1,053	△468
利息及び配当金の受取額	8	14
利息の支払額	△33	△31
法人税等の支払額	△378	△317
営業活動によるキャッシュ・フロー	650	△802
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△602	△419
有形固定資産の売却による収入	7	5
無形固定資産の取得による支出	△7	△4
投資有価証券の取得による支出	△13	△13
投資有価証券の売却による収入	－	8
貸付けによる支出	△2	△1
貸付金の回収による収入	2	2
定期預金の預入による支出	△163	△187
定期預金の払戻による収入	104	177
その他	0	△2
投資活動によるキャッシュ・フロー	△674	△434
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,597	1,980
長期借入れによる収入	520	845
長期借入金の返済による支出	△937	△967
社債の償還による支出	△5	△105
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△37	△40
自己株式の取得による支出	△10	△0
配当金の支払額	△41	△83
非支配株主への配当金の支払額	△4	△1
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,079	1,628
現金及び現金同等物に係る換算差額	1	1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,056	392
現金及び現金同等物の期首残高	2,018	2,838
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,075	※ 3,230

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2023年６月30日）		当第２四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
信州生コン㈱（借入債務）	70百万円	信州生コン㈱（借入債務）	126百万円
		住宅ローン利用顧客	60
計	70	計	187

（注）１．信州生コン㈱への債務保証は株主９社の連帯保証であります。

２．住宅ローン利用顧客の債務保証は、金融機関等からの借入に対する抵当権設定登記完了までの連帯保証であります。

２　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高等

	前連結会計年度 （2023年６月30日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
受取手形割引高	48百万円	21百万円
受取手形裏書譲渡高	466	423
電子記録債権割引高	21	11
電子記録債権譲渡高	211	210

※３　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2023年６月30日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
受取手形	－百万円	9百万円
電子記録債権	－	16
支払手形	－	230
電子記録債務	－	85
流動負債「その他」（設備関係支払手形・営業外電子記録債務）	－	159

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年７月１日 　　至　2022年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年７月１日 　　至　2023年12月31日）
給料及び賞与	2,228百万円	2,280百万円
賞与引当金繰入額	22	31
退職給付費用	124	126
貸倒引当金繰入額	48	20
役員退職慰労引当金繰入額	16	14

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年７月１日 至　2022年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年７月１日 至　2023年12月31日）
現金及び預金勘定	3,597百万円	3,752百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△521	△521
現金及び現金同等物	3,075	3,230

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年９月29日 定時株主総会	普通株式	42	25.00	2022年６月30日	2022年９月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年７月１日　至　2023年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年９月27日 定時株主総会	普通株式	83	50.00	2023年６月30日	2023年９月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	建設関連	電設資材	カーライフ関連	住宅・生活関連	計
売上高
外部顧客への売上高	5,353	17,559	8,113	4,195	35,220	－	35,220
セグメント間の内部売上高又は振替高	132	28	153	71	384	△384	－
計	5,485	17,587	8,266	4,266	35,605	△384	35,220
セグメント利益	293	574	96	238	1,202	△167	1,035

（注）１．セグメント利益の調整額△167百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない本社の一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年７月１日　至　2023年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	建設関連	電設資材	カーライフ関連	住宅・生活関連	計
売上高
外部顧客への売上高	4,350	19,275	8,312	4,358	36,296	－	36,296
セグメント間の内部売上高又は振替高	114	34	152	59	360	△360	－
計	4,464	19,309	8,464	4,418	36,657	△360	36,296
セグメント利益	239	570	21	281	1,112	△135	977

（注）１．セグメント利益の調整額△135百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない本社の一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年12月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント				合計
	建設関連	電設資材	カーライフ 関連	住宅・生活 関連
売上高
一時点で移転される財又はサービス	5,118	17,392	8,113	3,445	34,069
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	234	167	－	632	1,034
顧客との契約から生じる収益	5,353	17,559	8,113	4,078	35,104
その他の収益（注）	－	－	－	116	116
外部顧客への売上高	5,353	17,559	8,113	4,195	35,220

（注）　「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益等であります。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年７月１日　至　2023年12月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント				合計
	建設関連	電設資材	カーライフ 関連	住宅・生活 関連
売上高
一時点で移転される財又はサービス	3,857	19,179	8,312	3,629	34,977
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	493	96	－	608	1,198
顧客との契約から生じる収益	4,350	19,275	8,312	4,237	36,176
その他の収益（注）	－	－	－	120	120
外部顧客への売上高	4,350	19,275	8,312	4,358	36,296

（注）　「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益等であります。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年７月１日 至　2022年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年７月１日 至　2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益	476円70銭	443円77銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	801	743
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	801	743
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,680	1,675

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。    

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20240209193710

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。