Shindengen Electric Manufacturing Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 13, 2024

 第３四半期報告書_20240209134348

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月13日
【四半期会計期間】	第101期第３四半期（自 2023年10月１日　至 2023年12月31日）
【会社名】	新電元工業株式会社
【英訳名】	Shindengen Electric Manufacturing Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　田中　信吉
【本店の所在の場所】	東京都千代田区大手町二丁目２番１号 （同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	（03）3279-4431（代表）
【事務連絡者氏名】	経営企画室企画部長　　松原　功
【最寄りの連絡場所】	埼玉県朝霞市幸町三丁目14番１号
【電話番号】	（048）483-5311（代表）
【事務連絡者氏名】	経営企画室企画部長　　松原　功
【縦覧に供する場所】	新電元工業株式会社　大阪支店 （大阪府大阪市中央区南船場二丁目３番２号） 新電元工業株式会社　名古屋支店 （愛知県名古屋市中区錦一丁目19番24号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01887 68440 新電元工業株式会社 Shindengen Electric Manufacturing Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E01887-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E01887-000:EnergySystemsBusinessReportableSegmentsMember E01887-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01887-000:EnergySystemsBusinessReportableSegmentsMember E01887-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01887-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01887-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01887-000:DeviceBusinessReportableSegmentsMember E01887-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01887-000:CarElectronicsBusinessReportableSegmentsMember E01887-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01887-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01887-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01887-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01887-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01887-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E01887-000:DeviceBusinessReportableSegmentsMember E01887-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01887-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01887-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01887-000 2024-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01887-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01887-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01887-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01887-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01887-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01887-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01887-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01887-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01887-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E01887-000:CarElectronicsBusinessReportableSegmentsMember E01887-000 2024-02-13 E01887-000 2023-12-31 E01887-000 2023-10-01 2023-12-31 E01887-000 2023-04-01 2023-12-31 E01887-000 2022-12-31 E01887-000 2022-10-01 2022-12-31 E01887-000 2022-04-01 2022-12-31 E01887-000 2023-03-31 E01887-000 2022-04-01 2023-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20240209134348

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第100期

第３四半期

連結累計期間 | 第101期

第３四半期

連結累計期間 | 第100期 |
| 会計期間 | | 自 2022年４月１日

至 2022年12月31日 | 自 2023年４月１日

至 2023年12月31日 | 自 2022年４月１日

至 2023年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 74,209 | 76,038 | 101,007 |
| 経常利益 | （百万円） | 3,655 | 1,327 | 4,326 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （百万円） | 2,440 | △819 | 1,644 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 7,358 | 4,837 | 6,333 |
| 純資産額 | （百万円） | 63,564 | 66,048 | 62,539 |
| 総資産額 | （百万円） | 140,418 | 143,934 | 138,092 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | 236.79 | △79.49 | 159.56 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 45.3 | 45.9 | 45.3 |

回次		第100期 第３四半期 連結会計期間	第101期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自 2022年10月１日 至 2022年12月31日	自 2023年10月１日 至 2023年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	87.37	13.45

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第100期第３四半期連結累計期間及び第100期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第101期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社18社、非連結子会社２社、関連会社１社により構成されており、半導体製品、電装製品、電源製品などの製造、販売を主たる業務としております。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社が保有するナピーノ・オート・アンド・エレクトロニクス・リミテッドの全株式を他社へ譲渡したため、当社の持分法適用関連会社からナピーノ・オート・アンド・エレクトロニクス・リミテッドを除外しております。 

 第３四半期報告書_20240209134348

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境は、社会経済活動の正常化が進んだことで、景気は緩やかに持ち直しの動きを見せた一方、物価上昇に伴う欧米各国による金融引き締めや中国景気低迷の長期化など、先行き不透明な状況が続きました。

当社グループは、第16次中期経営計画（2025年３月期までの３ヶ年計画）の経営方針である「稼ぐ体質づくり」、「伸長事業拡大の布石」、「温室効果ガス排出量削減分野へのリソース配分」に基づき、消費電力を低減するパワー半導体の新製品やインドで二輪EV向けPCU（パワーコントロールユニット）を量産開始したほか、EV充電器の新シリーズ「MITUS（ミタス）」を発表しました。このほか、ESG経営の高度化に向けてサステナビリティ推進体制を整備し、基本方針に沿って活動を展開するなど、引続き企業価値の向上と持続可能な社会の実現に向けた諸施策に取組みました。

このようななか、当第３四半期連結累計期間の売上高は中華圏における景気低迷を主要因としてデバイス事業が大幅に減少したものの、二輪向け製品を中心に電装事業が伸長したほか、為替相場が円安基調で推移したこともあり76,038百万円（前年同期比2.5％増）となりました、一方、損益面では電装事業における増収効果があったものの、デバイス事業の減収が響き、営業利益は1,032百万円（前年同期比64.7％減）、経常利益は1,327百万円（前年同期比63.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は繰延税金資産の取り崩しや持分法適用関連会社の投資有価証券売却損を計上したことなどにより819百万円（前年同期は2,440百万円の利益）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。前年同期比較につきましては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項 （セグメント情報等）」をご参照ください。

また、セグメント間の取引については相殺消去して記載しております。

（デバイス事業）

デバイス事業の売上高は24,732百万円（前年同期比12.9％減）、営業損失は527百万円（前年同期は2,702百万円の利益）となりました。

車載向け製品は自動車生産台数の回復を受けて増加した一方、家電・産機向け製品については中華圏における景気低迷や流通在庫の調整が続き大幅に減少したため、事業全体では減収となりました。損益面においては、原材料価格やエネルギーコスト高騰への対応として販売価格の適正化を進めたほか原価低減活動に努めたものの、減収影響や生産稼働率の低下などにより減益となりました。

（電装事業）

電装事業の売上高は46,777百万円（前年同期比12.7％増）、営業利益は5,118百万円（前年同期比27.5％増）となりました。

主力の二輪向け製品はベトナムにおける景気減速の影響を受けましたが、インドネシアやインドが好調を維持し、くわえて四輪向け製品の伸長や為替相場が円安に推移したことなどもあり増収となりました。損益面においては増収および円安効果などにより増益となりました。

（エネルギーシステム事業）

エネルギーシステム事業の売上高は4,422百万円（前年同期比4.8％増）、営業損失は173百万円（前年同期は334百万円の損失）となりました。

販売を終息させた太陽光発電向けパワーコンディショナの減少影響があるものの、通信インフラ向け整流装置やEV充電器が増加したことにより増収となりました。損益面においては増収により損失が縮小しました。

（その他）

その他の売上高は106百万円（前年同期比2.8％減）、営業利益は34百万円（前年同期比2.7％減）となりました。

（２）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は143,934百万円（前期末比5,841百万円増）となりました。これは、主に現金及び預金や棚卸資産が増加したことなどによるものであります。

また、負債は77,885百万円（前期末比2,332百万円増）となりました。これは、主に長期借入金が増加したことなどによるものであります。

純資産は66,048百万円（前期末比3,509百万円増）となり、自己資本比率は45.9％となりました。

以上の結果、１株当たり純資産は6,404円45銭となりました。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3,572百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20240209134348

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	31,000,000
Ａ種優先株式	5,000,000
Ｂ種優先株式	5,000,000
計	31,000,000

（注）当社の発行可能種類株式は、それぞれ普通株式31,000,000株、Ａ種優先株式5,000,000株、Ｂ種優先株式5,000,000株であり、合計では41,000,000株となりますが、発行可能株式総数は、31,000,000株とする旨定款に規定しております。なお、発行可能種類株式の合計と発行可能株式総数との一致については、会社法上要求されておりません。 

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） (2023年12月31日)	提出日現在発行数（株） (2024年２月13日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,338,884	10,338,884	東京証券取引所 （プライム市場）	単元株式数は100株 であります。
計	10,338,884	10,338,884	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総 数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年10月１日～   2023年12月31日	－	10,338	－	17,823	－	6,031

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	単元株式数100株
普通株式	25,900
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,264,700	102,647	同上 （注）
単元未満株式	普通株式	48,284	－	－
発行済株式総数		10,338,884	－	－
総株主の議決権		－	102,647	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）含まれております。 

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 新電元工業株式会社	東京都千代田区 大手町２丁目２－１	普通株式 25,900	－	普通株式 25,900	0.25
計	－	普通株式 25,900	－	普通株式 25,900	0.25

（注）１．上記のほか株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に保有していない株式が100株（議決権１個）あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含めております。

２．当第３四半期会計期間末の自己名義所有株式数は、25,900株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20240209134348

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	25,147	29,537
受取手形及び売掛金	19,421	17,749
商品及び製品	11,318	12,503
仕掛品	6,085	6,833
原材料及び貯蔵品	17,465	19,025
その他	6,026	5,071
貸倒引当金	△23	△23
流動資産合計	85,440	90,698
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	17,287	16,766
機械装置及び運搬具（純額）	9,266	9,178
土地	4,357	4,396
リース資産（純額）	693	619
建設仮勘定	1,820	2,137
その他（純額）	2,126	2,302
有形固定資産合計	35,553	35,401
無形固定資産
ソフトウエア	622	594
リース資産	2	－
その他	59	34
無形固定資産合計	684	629
投資その他の資産
投資有価証券	14,876	15,772
繰延税金資産	659	522
その他	921	952
貸倒引当金	△42	△41
投資その他の資産合計	16,414	17,205
固定資産合計	52,652	53,236
資産合計	138,092	143,934

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	17,668	17,152
短期借入金	※２ 5,895	※２ 6,335
１年内償還予定の社債	1,500	1,150
リース債務	375	462
未払法人税等	239	174
賞与引当金	965	－
資産除去債務	80	10
その他	5,737	5,826
流動負債合計	32,462	31,111
固定負債
社債	2,350	1,650
長期借入金	※２ 26,780	※２ 30,860
リース債務	629	546
繰延税金負債	2,707	2,821
退職給付に係る負債	8,594	8,912
製品保証引当金	1,180	1,104
資産除去債務	801	819
その他	47	59
固定負債合計	43,091	46,774
負債合計	75,553	77,885
純資産の部
株主資本
資本金	17,823	17,823
資本剰余金	7,733	7,732
利益剰余金	30,563	28,403
自己株式	△109	△95
株主資本合計	56,010	53,863
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,559	4,573
為替換算調整勘定	893	3,448
退職給付に係る調整累計額	3,076	4,163
その他の包括利益累計額合計	6,528	12,185
純資産合計	62,539	66,048
負債純資産合計	138,092	143,934

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年12月31日)
売上高	74,209	76,038
売上原価	60,642	64,641
売上総利益	13,567	11,397
販売費及び一般管理費	10,646	10,365
営業利益	2,920	1,032
営業外収益
受取利息	85	177
受取配当金	399	457
為替差益	524	－
持分法による投資利益	77	62
受取ロイヤリティー	3	2
その他	110	112
営業外収益合計	1,201	812
営業外費用
支払利息	187	208
為替差損	－	59
原状回復費用	69	－
その他	210	249
営業外費用合計	467	517
経常利益	3,655	1,327
特別利益
投資有価証券売却益	65	3
特別利益合計	65	3
特別損失
投資有価証券売却損	－	296
特別損失合計	－	296
税金等調整前四半期純利益	3,720	1,034
法人税、住民税及び事業税	988	1,316
法人税等調整額	291	537
法人税等合計	1,279	1,854
四半期純利益又は四半期純損失（△）	2,440	△819
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	2,440	△819
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△670	2,014
為替換算調整勘定	2,956	2,287
退職給付に係る調整額	2,644	1,087
持分法適用会社に対する持分相当額	△12	267
その他の包括利益合計	4,917	5,656
四半期包括利益	7,358	4,837
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	7,358	4,837
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間において、当社が保有するナピーノ・オート・アンド・エレクトロニクス・リミテッドの全株式を他社へ譲渡したため、当社の持分法適用関連会社からナピーノ・オート・アンド・エレクトロニクス・リミテッドを除外しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．保証債務

四半期連結財務諸表提出会社は、次の相手先の借入に対し支払保証を行っております。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
従業員住宅資金借入口	６百万円	４百万円

※２．財務制限条項

(1) 前連結会計年度(2023年３月31日)

連結会計年度末の借入金のうち、金銭消費貸借契約（シンジケートローンを含む。）の一部に以下の主な財務制限条項が付されております。

（短期借入金のうち2,600百万円、長期借入金のうち13,900百万円）

① 2021年３月期決算以降、各年度の決算期の末日および第２四半期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を2020年３月決算期末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額の50％以上に維持すること。

② 2022年３月期決算以降、各年度の決算期を初回とする連続する２期について、各年度の決算期における連結損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

③ 2022年３月期決算を初回とする各年度の決算期の末日における連結損益計算書および連結貸借対照表において、以下の計算式の基準が０を上回らない状態を維持すること。

基準値＝有利子負債（運転資金）－正常運転資金－現預金

(2) 当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)

当第３四半期連結会計期間末の借入金のうち、金銭消費貸借契約（シンジケートローンを含む。）の一部に以下の主な財務制限条項が付されております。

（短期借入金のうち2,600百万円、長期借入金のうち11,950百万円）

① 2021年３月期決算以降、各年度の決算期の末日および第２四半期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を2020年３月決算期末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額の50％以上に維持すること。

② 2022年３月期決算以降、各年度の決算期を初回とする連続する２期について、各年度の決算期における連結損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

③ 2022年３月期決算を初回とする各年度の決算期の末日における連結損益計算書および連結貸借対照表において、以下の計算式の基準が０を上回らない状態を維持すること。

基準値＝有利子負債（運転資金）－正常運転資金－現預金 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年12月31日）
減価償却費	4,170百万円	4,093百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年12月31日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,030	100.00	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日　至 2023年12月31日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,340	130.00	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結損益及び包括利益計算書計上額（注）３
	デバイス 事業	電装事業	エネルギーシステム 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	28,380	41,500	4,219	74,100	109	74,209	－	74,209
セグメント間の内部 売上高又は振替高	4,906	－	－	4,906	－	4,906	△4,906	－
計	33,286	41,500	4,219	79,007	109	79,116	△4,906	74,209
セグメント利益又は 損失（△）	2,702	4,013	△334	6,381	35	6,417	△3,496	2,920

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソレノイド事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△3,496百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日　至 2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結損益及び包括利益計算書計上額（注）３
	デバイス 事業	電装事業	エネルギーシステム 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	24,732	46,777	4,422	75,932	106	76,038	－	76,038
セグメント間の内部 売上高又は振替高	5,497	2	－	5,499	－	5,499	△5,499	－
計	30,229	46,780	4,422	81,432	106	81,538	△5,499	76,038
セグメント利益又は 損失（△）	△527	5,118	△173	4,417	34	4,452	△3,420	1,032

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソレノイド事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△3,420百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、従来の報告セグメントの区分を変更しております。「エネルギーシステム事業」は量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。この変更に伴い従来の報告セグメントである「デバイス事業」、「電装事業」から「デバイス事業」、「電装事業」および「エネルギーシステム事業」の３つを報告セグメントとしております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。    

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 （注）	合計
デバイス事業	電装事業	エネルギー システム事業	計
顧客の所在地
日本	15,656	5,708	4,219	25,584	54	25,639
タイ王国	382	7,375	－	7,757	－	7,757
インドネシア共和国	45	9,299	－	9,345	－	9,345
ベトナム社会主義共和国	28	5,948	－	5,976	－	5,976
インド共和国	34	7,836	－	7,871	－	7,871
中華圏	6,404	1,409	－	7,813	20	7,833
その他アジア	4,531	4	－	4,536	1	4,537
その他の地域	1,297	3,918	－	5,216	33	5,249
顧客との契約から生じる収益	28,380	41,500	4,219	74,100	109	74,209
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	28,380	41,500	4,219	74,100	109	74,209

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソレノイド事業等を含んでおります。

当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日　至 2023年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 （注）	合計
デバイス事業	電装事業	エネルギー システム事業	計
顧客の所在地
日本	13,920	6,185	4,422	24,529	48	24,577
タイ王国	342	6,784	－	7,127	－	7,127
インドネシア共和国	42	10,900	－	10,943	－	10,943
ベトナム社会主義共和国	26	5,397	－	5,423	－	5,423
インド共和国	76	9,424	－	9,501	－	9,501
中華圏	4,478	2,544	－	7,023	13	7,036
その他アジア	4,370	2	－	4,372	15	4,388
その他の地域	1,474	5,538	－	7,013	28	7,041
顧客との契約から生じる収益	24,732	46,777	4,422	75,932	106	76,038
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	24,732	46,777	4,422	75,932	106	76,038

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソレノイド事業等を含んでおります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	236円79銭	△79円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	2,440	△819
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	2,440	△819
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,308	10,311

（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。    

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20240209134348

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。