Strike Company, Limited

Quarterly Report • Feb 13, 2024

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月13日
【四半期会計期間】	第28期第１四半期(自　2023年10月１日　至　2023年12月31日)
【会社名】	株式会社ストライク
【英訳名】	Strike Company,Limited
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　荒井　邦彦
【本店の所在の場所】	東京都千代田区大手町一丁目２番１号
【電話番号】	03-6848-0101（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役兼執行役員管理部担当　中村　康一
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区大手町一丁目２番１号
【電話番号】	03-6895-6196
【事務連絡者氏名】	取締役兼執行役員管理部担当　中村　康一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E32380 61960 株式会社ストライク Strike Company , Limited 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2023-10-01 2023-12-31 Q1 2024-09-30 2022-10-01 2022-12-31 2023-09-30 1 false false false E32380-000 2024-02-13 E32380-000 2024-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32380-000 2023-12-31 E32380-000 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32380-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E32380-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32380-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32380-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E32380-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32380-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32380-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32380-000 2023-10-01 2023-12-31 E32380-000 2023-10-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32380-000 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32380-000 2022-10-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32380-000 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32380-000 2022-10-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第27期

第１四半期累計期間 | 第28期

第１四半期累計期間 | 第27期 |
| 会計期間 | | 自  2022年10月１日

至  2022年12月31日 | 自  2023年10月１日

至  2023年12月31日 | 自  2022年10月１日

至  2023年９月30日 |
| 売上高 | (千円) | 1,969,829 | 3,676,229 | 13,826,298 |
| 経常利益 | (千円) | 560,168 | 1,344,755 | 5,211,406 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 375,566 | 904,710 | 3,866,844 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 823,741 | 823,741 | 823,741 |
| 発行済株式総数 | (株) | 19,354,200 | 19,354,200 | 19,354,200 |
| 純資産額 | (千円) | 11,011,433 | 14,428,218 | 14,503,089 |
| 総資産額 | (千円) | 11,824,181 | 16,573,192 | 18,285,355 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益 | (円) | 19.59 | 47.11 | 201.46 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 51.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 93.1 | 87.1 | 79.3 |

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため記載を省略しております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の分析

当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、コロナ禍明けの需要回復が一巡しつつあり、景気回復は緩やかな動きとなりました。一方で、ウクライナ情勢の長期化による資源・エネルギー価格の高騰や、インフレ抑制に向けた金融引締めによる各国の経済成長率の減速懸念等、依然として景気の先行きは不透明な状況にあります。

当社の事業領域である中堅・中小企業のＭ＆Ａ市場は、経営者の高齢化が引き続き進む中で、後継者不在の中小企業が社外の第三者へＭ＆Ａによって事業承継を行う割合が増加しており、中長期的に拡大傾向にあります。「2023年版中小企業白書」によると、2022年に休廃業・解散した約５万社のうち５割超の企業は、直前期の決算が黒字であり、貴重な経営資源を散逸させることなく、次世代の意欲ある経営者への事業承継を促進し、日本経済の持続的な成長につなげる取組が重要となっています。また、近年では事業承継目的だけではなく、企業の新事業創造や変革を目的としたイノベーション型のＭ＆Ａ等、事業の多角化や成長戦略を実現するための手段としてのＭ＆Ａが、中小企業においても広まりつつあります。加えて、経済産業省が2023年７月に取りまとめた「スタートアップ育成に向けた政府の取り組み」では、スタートアップ育成のための３つの柱の１つに、オープンイノベーションの推進が挙げられ、大企業とスタートアップとのＭ＆Ａの増加等でオープンイノベーションを推進することが掲げられています。さらに、2023年９月には「中小Ｍ＆Ａガイドライン」が改訂され、Ｍ＆Ａ支援機関による支援の質を確保・向上させるための取組が明記されるなど、官民で中小企業のＭ＆Ａを推進するための取組が進んでいます。

このような環境下、営業面におきましては、顧客への提案力向上のための研修開催や、社内で提案力コンテストを開催し、Ｍ＆Ａコンサルタントの育成を通じてサービス品質の向上に努めてまいりました。また、業種別にＷＥＢ広告や提案型営業を展開し、幅広くＭ＆Ａニーズの発掘に取り組みました。さらに、スタートアップ企業と事業会社の提携促進を目的とした会員制サービス「Ｓ venture Ｌab.」では毎月交流イベントを開催し、スタートアップ企業のＭ＆Ａ市場の開拓等にも注力しました。

提携先との連携におきましては、南九州税理士協同組合との業務提携を開始したことで、税理士協同組合等との提携は全国17団体、６万人以上の会員とのネットワークに拡大いたしました。また、提携先金融機関より人材を受け入れることで、提携先金融機関内におけるＭ＆Ａ人材の育成を担い、協業によるＭ＆Ａ支援体制の強化を行いました。

人員面におきましては、今後の業績拡大を図るため積極的な採用を進めたことで、当第１四半期累計期間においてＭ＆Ａコンサルタントを５名増員しました。

この結果、当第１四半期累計期間における成約組数（※１）は54組（前年同四半期40組）、成約件数（※２）は106件（前年同四半期80件）となりました。大型案件（１組あたりの売上が１億円以上の案件）の成約は、７組（前年同四半期４組）となりました。新規受託（※３）は、230件（前年同四半期153件）となりました。

（※１）成約組数：当社が仲介業務またはアドバイザリー業務として携わったＭ＆Ａ取引数（ディールベース）。

（※２）成約件数：当社が仲介業務またはアドバイザリー業務としてＭ＆Ａ成約に至った契約件数（社数）。仲介業務の場合は１取引で売手１件、買手１件の計２件とカウントし、アドバイザリー業務の場合は１取引で１件とカウント。

（※３）新規受託：売手と仲介業務契約を新規に締結すること（アドバイザリー業務の場合、契約を締結し、実質的に業務が開始されたこと）。

当社の経営成績は、売上高は3,676百万円（前年同四半期比86.6％増）となりました。売上原価は、売上増加に伴うインセンティブ給与の増加やＭ＆Ａコンサルタントの増員に伴う人件費の増加等により1,277百万円（前年同四半期比76.7％増）、販売費及び一般管理費は、2023年３月に行った本社増床による地代家賃の増加等により1,053百万円（前年同四半期比53.1％増）となった結果、営業利益は1,345百万円（前年同四半期比140.8％増）となりました。これらの結果を受け経常利益は、1,344百万円（前年同四半期比140.1％増）となり、四半期純利益は904百万円（前年同四半期比140.9％増）となりました。

当社の成約組数、成約件数、新規受託及び売上高の第１四半期実績と当初計画は次のとおりとなります。

	2024年９月期 第１四半期 （実績）	2024年９月期 （計画）	2024年９月期 (進捗率％)
成約組数（組）	54	270	20.0
成約件数（件）	106	534	19.9
受託案件（件）	230	814	28.3
売上高（百万円）	3,676	18,218	20.2

なお、当社はＭ＆Ａ仲介事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

②財政状態の分析

(資産の部)

当第１四半期会計期間末の流動資産は、前事業年度末に比べ1,788百万円減少し、13,435百万円となりました。これは主として、現金及び預金が1,106百万円減少したほか、売掛金が720百万円減少したことによるものであります。

当第１四半期会計期間末の固定資産は、前事業年度末に比べ76百万円増加し、3,137百万円となりました。これは主として、大阪オフィスの移転による設備投資等に伴い有形固定資産が66百万円増加したことによるものであります。

(負債の部)

当第１四半期会計期間末の流動負債は、前事業年度末に比べ1,700百万円減少し、1,890百万円となりました。これは主として、賞与引当金が554百万円増加したほか、法人税等の支払により未払法人税等が472百万円、前事業年度末の未払賞与の支給等によりその他流動負債が1,783百万円それぞれ減少したことによるものであります。

当第１四半期会計期間末の固定負債は、前事業年度末に比べ63百万円増加し、254百万円となりました。

(純資産の部)

当第１四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ74百万円減少し、14,428百万円となりました。これは主として、利益剰余金が四半期純利益により904百万円増加したものの、配当により979百万円減少したことによるものであります。

(2)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が事業上及び財務上対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2023年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (2024年２月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	19,354,200	19,354,200	東京証券取引所 (プライム市場)	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準株式であります。 また、１単元の株式数は100株であります。
計	19,354,200	19,354,200	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2023年12月31日	―	19,354,200	―	823,741	―	801,491

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 

① 【発行済株式】

2023年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	151,300

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

191,919

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

また、１単元の株式数は100株であります。

19,191,900

単元未満株式

普通株式

―

―

11,000

発行済株式総数

19,354,200

―

―

総株主の議決権

―

191,919

―

（注）単元未満株式には、当社保有の自己株式39株が含まれております。

② 【自己株式等】

				2023年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社ストライク	東京都千代田区大手町一丁目２番１号	151,300	―	151,300	0.78
計	―	151,300	―	151,300	0.78

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１  四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第１四半期累計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３  四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (2023年９月30日)	当第１四半期会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								14,102,865	12,996,234
		売掛金								966,029	245,234
		その他								181,535	200,812
		貸倒引当金								△26,013	△6,603
		流動資産合計								15,224,417	13,435,678
	固定資産
		有形固定資産								1,082,645	1,148,818
		無形固定資産								12,476	11,550
		投資その他の資産
			その他							2,007,616	2,002,444
			貸倒引当金							△41,800	△25,300
			投資その他の資産合計							1,965,816	1,977,144
		固定資産合計								3,060,938	3,137,513
	資産合計									18,285,355	16,573,192
負債の部
	流動負債
		買掛金								160,070	155,831
		未払法人税等								970,078	497,811
		契約負債								10,848	15,171
		賞与引当金								―	554,395
		その他								2,450,729	667,710
		流動負債合計								3,591,726	1,890,919
	固定負債
		その他								190,539	254,053
		固定負債合計								190,539	254,053
	負債合計									3,782,266	2,144,973
純資産の部
	株主資本
		資本金								823,741	823,741
		資本剰余金								801,491	801,491
		利益剰余金								13,310,026	13,235,391
		自己株式								△434,210	△434,210
		株主資本合計								14,501,049	14,426,414
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								2,039	1,803
		評価・換算差額等合計								2,039	1,803
	純資産合計									14,503,089	14,428,218
負債純資産合計										18,285,355	16,573,192

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(2) 【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期累計期間 (自 2022年10月１日 　至 2022年12月31日)	当第１四半期累計期間 (自 2023年10月１日 　至 2023年12月31日)
売上高										1,969,829	3,676,229
売上原価										722,957	1,277,366
売上総利益										1,246,872	2,398,863
販売費及び一般管理費										687,948	1,053,002
営業利益										558,923	1,345,860
営業外収益
	受取利息									26	26
	受取配当金									1,250	1,460
	受取損害賠償金									600	718
	還付加算金									3,005	―
	その他									137	532
	営業外収益合計									5,019	2,737
営業外費用
	投資事業組合運用損									3,775	1,841
	損害賠償金									―	2,000
	営業外費用合計									3,775	3,841
経常利益										560,168	1,344,755
税引前四半期純利益										560,168	1,344,755
法人税、住民税及び事業税										161,429	467,136
法人税等調整額										23,173	△27,092
法人税等合計										184,602	440,044
四半期純利益										375,566	904,710

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【注記事項】

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 (自  2022年10月１日 至  2022年12月31日)	当第１四半期累計期間 (自  2023年10月１日 至  2023年12月31日)
減価償却費	15,107千円	39,914千円

(株主資本等関係)

前第１四半期累計期間(自  2022年10月１日  至  2022年12月31日)

1. 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年12月23日 定時株主総会	普通株式	765,629	40.00	2022年９月30日	2022年12月26日	利益剰余金

1. 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第１四半期累計期間(自  2023年10月１日  至  2023年12月31日)

1. 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年12月26日 定時株主総会	普通株式	979,345	51.00	2023年９月30日	2023年12月27日	利益剰余金

1. 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### (持分法損益等)

前第１四半期累計期間(自  2022年10月１日  至  2022年12月31日)

当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

当第１四半期累計期間(自  2023年10月１日  至  2023年12月31日)

当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社の事業は、Ｍ＆Ａ仲介事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

		(単位：千円)
	前第１四半期累計期間 (自  2022年10月１日 至  2022年12月31日)	当第１四半期累計期間 (自  2023年10月１日 至  2023年12月31日)
基本合意報酬	133,601	175,950
成約報酬	1,825,909	3,494,930
その他	10,319	5,348
合計	1,969,829	3,676,229

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期累計期間 (自  2022年10月１日 至  2022年12月31日)	当第１四半期累計期間 (自  2023年10月１日 至  2023年12月31日)
１株当たり四半期純利益	19円59銭	47円11銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)	375,566	904,710
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益(千円)	375,566	904,710
普通株式の期中平均株式数(株)	19,167,742	19,202,861

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 ### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0298946503512.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。