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Tokyo Kisen Co.,Ltd.

Quarterly Report Feb 13, 2024

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年2月13日
【四半期会計期間】 第86期第3四半期(自  2023年10月1日  至  2023年12月31日)
【会社名】 東京汽船株式会社
【英訳名】 Tokyo Kisen Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長    齊  藤  宏  之
【本店の所在の場所】 横浜市中区山下町2番地
【電話番号】 045(671)7713
【事務連絡者氏名】 常務取締役経理部長    佐  藤  晃  司
【最寄りの連絡場所】 横浜市中区山下町2番地
【電話番号】 045(671)7713
【事務連絡者氏名】 常務取締役経理部長    佐  藤  晃  司
【縦覧に供する場所】 東京汽船株式会社  千葉支店

(千葉市中央区中央港2丁目5番3号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E04336 91930 東京汽船株式会社 Tokyo Kisen Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true wat 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E04336-000 2024-02-13 E04336-000 2024-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04336-000 2023-10-01 2023-12-31 E04336-000 2023-12-31 E04336-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04336-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04336-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04336-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E04336-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04336-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04336-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04336-000 2023-04-01 2023-12-31 E04336-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E04336-000:InHouseStandAndRestaurantReportableSegmentsMember E04336-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E04336-000:PassengerShipReportableSegmentsMember E04336-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E04336-000:TugBoatReportableSegmentsMember E04336-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04336-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04336-000 2022-10-01 2022-12-31 E04336-000 2022-12-31 E04336-000 2022-04-01 2023-03-31 E04336-000 2023-03-31 E04336-000 2022-04-01 2022-12-31 E04336-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E04336-000:InHouseStandAndRestaurantReportableSegmentsMember E04336-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E04336-000:PassengerShipReportableSegmentsMember E04336-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E04336-000:TugBoatReportableSegmentsMember E04336-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04336-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0458047503601.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第85期

第3四半期

連結累計期間 | 第86期

第3四半期

連結累計期間 | 第85期 |
| 会計期間 | | 自  2022年4月1日

至  2022年12月31日 | 自  2023年4月1日

至  2023年12月31日 | 自  2022年4月1日

至  2023年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 8,903,498 | 9,520,560 | 11,865,288 |
| 経常利益 | (千円) | 293,499 | 654,739 | 438,621 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 129,123 | 560,337 | 416,131 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 503,508 | 961,290 | 690,536 |
| 純資産額 | (千円) | 21,465,658 | 22,407,706 | 21,652,686 |
| 総資産額 | (千円) | 28,751,617 | 28,992,571 | 28,673,909 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 12.98 | 56.33 | 41.83 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 71.6 | 73.8 | 72.3 |

回次 第85期

第3四半期

連結会計期間
第86期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自  2022年10月1日

至  2022年12月31日
自  2023年10月1日

至  2023年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 9.38 36.83

(注) 1  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2  潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  ### 2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第3四半期連結累計期間の業績は、以下のとおりです。

(単位:百万円)

前第3四半期

連結累計期間
当第3四半期

連結累計期間
増減額 増減率
売上高 8,903 9,520 617 6.9%
売上原価 7,460 7,699 239 3.2%
販売費及び一般管理費 1,396 1,437 41 3.0%
営業利益 47 383 336 712.7%
経常利益 293 654 361 123.1%
親会社株主に帰属する四半期純利益 129 560 431 334.0%

当第3四半期連結累計期間は、資源高と円安によるインフレの影響を受けながらも、コロナウイルスの感染症法上の分類が緩和されたことや、春闘でのベアを含めた賃上げにより個人消費が上向き、経済活動が正常化に向かうなか緩やかに景気は回復いたしました。

一方、中国経済の景気減速やロシアとウクライナの戦争長期化に加え中東情勢の緊迫化で、世界経済は先行き不透明な状況が続きました。

当社グループの主たる事業である曳船事業を取り巻く状況につきましては、曳船作業対象船舶の東京湾への入出港数は、自動車専用船、コンテナ船は堅調に推移し、コロナウイルス感染症が落ち着いたことで大型客船の入港数が増加いたしました。一方、洋上風力発電交通船(CTV)部門は、新規の作業がありましたが、秋田港・能代港での建設作業が終了し、大幅な減収となりました。

旅客船事業では賃上げや、コロナウイルス感染症の取扱いが緩和されたこともあり、横浜港における観光船部門ではレストラン船の利用客が増加し増収となりました。

このような経済環境のなかで、当社グループは総力を挙げて業績向上に努めた結果、売上高は617百万円増加し9,520百万円(前年同期比6.9%増)となりました。

利益面では、人件費が178百万円増加し、原油価格の上昇に加え為替は円安基調となったことで燃料費は95百万円の増加となりました。一方、CTVの稼働縮小に伴い用船料が176百万円減少いたしました。

この結果、383百万円の営業利益(前年同期比712.7%増)となり、持分法による投資利益の増加で経常利益は654百万円(前年同期比123.1%増)となりました。

また、特別利益として固定資産(曳船)売却益が323百万円、環境負荷低減型の電気推進曳船建造にかかる国庫補助金が452百万円発生し、特別損失として固定資産圧縮損を431百万円計上し、弔慰金が106百万円発生したことで560百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益(前年同期比334.0%増)となりました。

セグメント別の売上高(上段)及び営業損益(下段)の概況は下記のとおりです。

(単位:百万円)

セグメントの名称 前第3四半期

連結累計期間
当第3四半期

連結累計期間
増減額 増減率
曳船事業 6,915 7,216 300 4.3%
200 347 147 73.3%
旅客船事業 1,584 1,869 284 18.0%
△159 25 184
売店・食堂事業 403 434 31 7.8%
△7 △3 4

(注)売上高は外部顧客に対する売上高を表示しております。

曳船事業

曳船事業は、横浜川崎地区では、作業対象船舶のうち自動車船やコンテナ船の入出港数の増加傾向は続いており、大型客船が戻り始め、2022年11月からの港湾曳船料率値上げ効果もあり増収となりました。作業対象船舶がコンテナ船中心である東京地区でも同様に、入出港数の増加と2022年12月からの値上げも奏功し増収となりました。また、横須賀地区では、大型タンカーやLNG船の減少傾向が響き、エスコート作業と着桟中の警戒作業が減少しましたが、コンテナ船と大型客船が増加し微増となりました。千葉地区では、昨年度の前半は危険物積載船の入港数は堅調に推移したものの後半から低迷し、今年度に入ってからも戻らず作業数は減少しましたが、港湾曳船料率値上げ効果で増収を確保できました。

また、洋上風力発電交通船(CTV)の運航は、富山県・入善港と北海道・石狩新港での洋上風力発電建設にかかる作業があったものの、秋田港・能代港での作業が終了したため、前年同期に比べ大幅な減収となりました。

この結果、曳船事業セグメントの売上高は300百万円増加し7,216百万円(前年同期比4.3%増)となり、港湾曳船料率の値上げ効果もあり347百万円の営業利益(前年同期比73.3%増)となりました。

旅客船事業

旅客船事業は、横浜港における観光船部門では、コロナウイルス感染症が落ち着いたことでレストラン船の利用客が増加し、定期航路以外の新規イベントクルーズも好評で大幅な増収となりました。

一方、久里浜・金谷間を結ぶカーフェリー部門ではゴールデンウィークとお盆期間の悪天候や、冬場の強風による欠航が痛手となりました。また、インフレ進行やガソリン価格の高止まりの影響もあり、観光バス団体客やマイカーでの利用客は減少し、売上高は前年同期並みに留まりました。

この結果、旅客船事業セグメントの売上高は284百万円増加し1,869百万円(前年同期比18.0%増)となり、25百万円の営業利益(前年同期は159百万円の営業損失)となりました。

売店・食堂事業

売店・食堂事業は、コロナウイルス感染症の収束による反動需要があったものの、カーフェリー部門同様に団体客が低迷し、本格的な回復とはなりませんでした。

この結果、売店・食堂事業セグメントの売上高は31百万円増加し434百万円(前年同期比7.8%増)となり、3百万円の営業損失(前年同期は7百万円の営業損失)となりました。

(2) 財政状態の分析

当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ318百万円増加し28,992百万円となりました。

流動資産の部では、現金及び預金が設備投資の大幅な増加で1,394百万円減少し、売掛金が78百万円及びその他流動資産が195百万円増加いたしました。固定資産の部では、船舶が297百万円増加し、曳船事業の設備更新と洋上風力発電交通船(CTV)の新規建造等で建設仮勘定が778百万円増加いたしました。

負債は、前連結会計年度末に比べ436百万円減少し6,584百万円となりました。流動負債の部では、短期借入金が176百万円増加し、未払法人税等が122百万円減少し、賞与引当金が152百万円減少いたしました。固定負債の部では、役員退職慰労引当金が役員退任に伴う取崩と制度廃止により542百万円減少し、その他固定負債が182百万円増加いたしました。

純資産は、前連結会計年度末に比べ、755百万円増加し22,407百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益が560百万円となり、剰余金の配当を198百万円実施したことにより利益剰余金が361百万円増加し、その他有価証券評価差額金が164百万円及び為替換算調整勘定が161百万円増加したことによるものです。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の72.3%から73.8%と1.5ポイント増加いたしました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。  ### 3 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,040,000
40,040,000
種類 第3四半期会計期間末現在発行数(株)

(2023年12月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2024年2月13日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 10,010,000 10,010,000 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数は100株であります。
10,010,000 10,010,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2023年12月31日 10,010 500,500 75,357

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2023年9月30日の株主名簿により記載しております。##### ① 【発行済株式】

2023年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 61,600

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式 9,942,300

99,423

同上

単元未満株式

普通株式 6,100

同上

発行済株式総数

10,010,000

総株主の議決権

99,423

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式65株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2023年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

東京汽船㈱
横浜市中区山下町2番地 61,600 61,600 0.62
61,600 61,600 0.62

(注) 2023年6月29日の取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に基づき、2023年

7月25日に自己株式1,318株の処分を実施しております。  ### 2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。 

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第4 【経理の状況】

1  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「海運企業財務諸表準則」(昭和29年運輸省告示第431号)並びに「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

 0104010_honbun_0458047503601.htm

1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)
売上高 8,903,498 9,520,560
売上原価 7,460,253 7,699,440
売上総利益 1,443,244 1,821,120
販売費及び一般管理費
販売費 157,064 156,223
一般管理費 1,238,937 1,280,964
販売費及び一般管理費合計 1,396,001 1,437,188
営業利益 47,243 383,932
営業外収益
受取利息 249 1,377
受取配当金 94,022 78,651
持分法による投資利益 120,263 168,044
助成金収入 ※1 41,133
その他 44,536 74,632
営業外収益合計 300,205 322,706
営業外費用
支払利息 50,189 42,696
その他 3,760 9,202
営業外費用合計 53,949 51,899
経常利益 293,499 654,739
特別利益
固定資産売却益 ※2 323,847
国庫補助金 452,899
リース解約益 24,985 32,095
特別利益合計 24,985 808,842
特別損失
固定資産売却損 ※3 29,124
固定資産除却損 ※4 20,835 ※4 10,800
固定資産圧縮損 431,310
減損損失 37,963 25,990
弔慰金 106,454
特別損失合計 87,924 574,555
税金等調整前四半期純利益 230,561 889,026
法人税、住民税及び事業税 83,629 71,601
法人税等調整額 3,494 166,464
法人税等合計 87,123 238,065
四半期純利益 143,437 650,960
非支配株主に帰属する四半期純利益 14,313 90,623
親会社株主に帰属する四半期純利益 129,123 560,337

 0104035_honbun_0458047503601.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)
四半期純利益 143,437 650,960
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 95,329 164,651
繰延ヘッジ損益 △7,287
退職給付に係る調整額 △6,765 △8,743
持分法適用会社に対する持分相当額 271,506 161,708
その他の包括利益合計 360,070 310,329
四半期包括利益 503,508 961,290
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 489,194 870,666
非支配株主に係る四半期包括利益 14,313 90,623

 0104040_honbun_0458047503601.htm

(2) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,966,242 7,571,793
売掛金 2,072,489 2,151,023
商品 16,819 23,435
貯蔵品 126,809 150,926
その他 519,514 715,285
貸倒引当金 △2,975 △3,775
流動資産合計 11,698,899 10,608,689
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,150,645 1,112,158
船舶(純額) 7,946,870 8,244,077
土地 1,257,341 1,257,341
その他(純額) 250,961 1,025,040
有形固定資産合計 10,605,819 11,638,617
無形固定資産 114,260 93,505
投資その他の資産
投資有価証券 2,095,397 2,310,394
関係会社株式 3,271,029 3,539,416
繰延税金資産 219,921 111,164
その他 749,902 766,938
貸倒引当金 △81,319 △76,155
投資その他の資産合計 6,254,930 6,651,758
固定資産合計 16,975,010 18,383,882
資産合計 28,673,909 28,992,571
(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 915,092 823,739
短期借入金 1,290,000 1,466,047
未払法人税等 168,831 46,099
役員賞与引当金 20,000 15,000
賞与引当金 207,246 54,859
固定資産撤去費用引当金 92,200
その他 625,485 714,128
流動負債合計 3,318,856 3,119,874
固定負債
長期借入金 407,500 743,203
リース債務 1,338,306 1,023,686
役員退職慰労引当金 542,861
特別修繕引当金 522,698 478,445
退職給付に係る負債 754,566 801,742
繰延税金負債 131,307 230,213
その他 5,125 187,700
固定負債合計 3,702,367 3,464,991
負債合計 7,021,223 6,584,865
純資産の部
株主資本
資本金 500,500 500,500
資本剰余金 75,357 75,179
利益剰余金 19,631,532 19,992,929
自己株式 △45,319 △44,414
株主資本合計 20,162,070 20,524,194
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 307,837 472,489
繰延ヘッジ損益 △7,287
為替換算調整勘定 206,577 368,286
退職給付に係る調整累計額 57,058 48,315
その他の包括利益累計額合計 571,473 881,803
非支配株主持分 919,142 1,001,708
純資産合計 21,652,686 22,407,706
負債純資産合計 28,673,909 28,992,571

 0104100_honbun_0458047503601.htm

【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。  ##### (四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理)

該当事項はありません。  

(四半期連結損益計算書関係)

※1 助成金収入

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金及び持続化給付金等であります。

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。 ※2  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)
船舶 千円 323,847 千円
前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)
船舶 29,124 千円 千円
前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)
船舶 1,500 千円 千円
解体工事費用 19,334 10,800
20,835 10,800
(四半期連結貸借対照表関係)

1  保証債務

連結子会社以外の会社の銀行借入に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)
Akita OW Service㈱  (注) 239,282 千円 221,545 千円
新昌船舶㈱ 207,000 189,750
双葉船舶㈱ (注) 202,629 184,390
648,911 595,685

(注)複数の保証人がいる場合の連帯保証等は、自己の負担額を記載しております。  

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)
減価償却費 915,293 千円 983,193 千円
(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
2022年6月29日

定時株主総会
普通株式 利益剰余金 99,470 10.00 2022年3月31日 2022年6月30日

(2) 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第3四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日)

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
2023年6月29日

定時株主総会
普通株式 利益剰余金 198,940 20.00 2023年3月31日 2023年6月30日

(2) 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

1  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額 合計

(注)
曳船事業 旅客船事業 売店・食堂

事業
売上高
外部顧客への売上高 6,915,502 1,584,866 403,129 8,903,498 8,903,498
セグメント間の内部売上高

又は振替高
645 60,259 3,805 64,710 △64,710
6,916,148 1,645,126 406,934 8,968,208 △64,710 8,903,498
セグメント利益又は損失(△) 200,755 △159,543 △7,985 33,226 14,016 47,243

(注)1.調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「旅客船事業」において、事業用資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は当第3四半期連結累計期間においては37,963千円であります。 

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日)

1  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額 合計

(注)
曳船事業 旅客船事業 売店・食堂

事業
売上高
外部顧客への売上高 7,216,288 1,869,705 434,567 9,520,560 9,520,560
セグメント間の内部売上高

又は振替高
4,320 48,369 3,741 56,431 △56,431
7,220,608 1,918,074 438,308 9,576,992 △56,431 9,520,560
セグメント利益又は損失(△) 347,832 25,094 △3,397 369,529 14,403 383,932

(注)1.調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「旅客船事業」において、事業用資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は当第3四半期連結累計期間においては25,990千円であります。    ###### (金融商品関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (有価証券関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (デリバティブ取引関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (企業結合等関係)

該当事項はありません。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

(単位:千円)

報告セグメント 合計
曳船事業 旅客船事業 売店・食堂事業
曳船事業 6,078,011 6,078,011
洋上風力発電向け事業 770,158 770,158
観光船事業 481,294 481,294
交通船事業 406,100 406,100
カーフェリー事業 697,471 697,471
売店・食堂事業 403,129 403,129
その他 67,332 67,332
顧客との契約から生じる収益 6,915,502 1,584,866 403,129 8,903,498
外部顧客への売上高 6,915,502 1,584,866 403,129 8,903,498

(注)  売上高の数値は連結消去後のものになります。

当第3四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日)

(単位:千円)

報告セグメント 合計
曳船事業 旅客船事業 売店・食堂事業
曳船事業 6,681,207 6,681,207
洋上風力発電向け事業 464,934 464,934
観光船事業 752,652 752,652
交通船事業 426,398 426,398
カーフェリー事業 690,653 690,653
売店・食堂事業 434,567 434,567
その他 70,145 70,145
顧客との契約から生じる収益 7,216,288 1,869,705 434,567 9,520,560
外部顧客への売上高 7,216,288 1,869,705 434,567 9,520,560

(注)  売上高の数値は連結消去後のものになります。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)
1株当たり四半期純利益 12.98円 56.33円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 129,123千円 560,337千円
普通株主に帰属しない金額 -千円 -千円
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 129,123千円 560,337千円
普通株式の期中平均株式数 9,947,017株 9,947,640株

(注)  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

 0104110_honbun_0458047503601.htm

2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0458047503601.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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