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OKAMURA CORPORATION

Quarterly Report Feb 13, 2024

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年2月13日
【四半期会計期間】 第89期第3四半期(自  2023年10月1日  至  2023年12月31日)
【会社名】 株式会社オカムラ
【英訳名】 OKAMURA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員    中  村  雅  行
【本店の所在の場所】 横浜市西区北幸二丁目7番18号

  (上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で

      行っております。)
【電話番号】 045(319)3401(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 コーポレート担当    福  田      栄
【最寄りの連絡場所】 横浜市西区北幸一丁目4番1号
【電話番号】 045(319)3445
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 コーポレート担当    福  田      栄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02369 79940 株式会社オカムラ OKAMURA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E02369-000 2024-02-13 E02369-000 2024-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02369-000 2023-10-01 2023-12-31 E02369-000 2023-12-31 E02369-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02369-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02369-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02369-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02369-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E02369-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row2Member E02369-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row3Member E02369-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row4Member E02369-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02369-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02369-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02369-000 2023-04-01 2023-12-31 E02369-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E02369-000:MaterialHandlingSystemsReportableSegmentMember E02369-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E02369-000:OfficeFurnitureBusinessReportableSegmentsMember E02369-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E02369-000:StoreDisplaysBusinessReportableSegmentsMember E02369-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02369-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02369-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02369-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02369-000 2022-10-01 2022-12-31 E02369-000 2022-12-31 E02369-000 2022-04-01 2023-03-31 E02369-000 2023-03-31 E02369-000 2022-04-01 2022-12-31 E02369-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E02369-000:MaterialHandlingSystemsReportableSegmentMember E02369-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E02369-000:OfficeFurnitureBusinessReportableSegmentsMember E02369-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E02369-000:StoreDisplaysBusinessReportableSegmentsMember E02369-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02369-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02369-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02369-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02369-000 2022-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0099047503601.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第88期

第3四半期

連結累計期間 | 第89期

第3四半期

連結累計期間 | 第88期 |
| 会計期間 | | 自  2022年4月1日

至  2022年12月31日 | 自  2023年4月1日

至  2023年12月31日 | 自  2022年4月1日

至  2023年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 197,531 | 210,221 | 277,015 |
| 経常利益 | (百万円) | 9,460 | 14,990 | 18,924 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 9,184 | 12,634 | 15,906 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 9,132 | 16,703 | 16,760 |
| 純資産 | (百万円) | 149,125 | 162,206 | 152,702 |
| 総資産 | (百万円) | 242,787 | 257,039 | 252,914 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 93.98 | 133.49 | 163.15 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 60.7 | 62.2 | 59.6 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 8,105 | 15,425 | 13,491 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △2,455 | △6,852 | △6,660 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △3,569 | △5,766 | △9,485 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 42,062 | 40,313 | 36,999 |

回次 第88期

第3四半期

連結会計期間
第89期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自  2022年10月1日

至  2022年12月31日
自  2023年10月1日

至  2023年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 34.19 25.93

(注) 1  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### 2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当社グループは、「豊かな発想と確かな品質で、人が活きる環境づくりを通して、社会に貢献する。」をミッションとし、「人が活きる社会の実現」を目指しております。

当第3四半期連結累計期間の国内経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和、外国人観光客の増加によるインバウンド需要の回復などにより、経済活動が正常化に向かう一方、ウクライナ・中東情勢を巡る地政学的リスク、中国経済の先行き懸念、諸資材・部品の価格高騰、世界的な金融引き締めにともなう金利・為替変動などにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような状況のもと、顧客のニーズを的確に捉えたクオリティの高い製品とサービスを社会に提供することで、企業価値の向上に努めてまいりました。

この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高210,221百万円(前年同四半期比6.4%増)、営業利益13,191百万円(前年同四半期比64.3%増)、経常利益14,990百万円(前年同四半期比58.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益12,634百万円(前年同四半期比37.6%増)となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

セグメントの名称 売上高(百万円) セグメント利益又は損失(△)(百万円)
前第3四半期

連結累計期間
当第3四半期

連結累計期間
増減 前第3四半期

連結累計期間
当第3四半期

連結累計期間
増減
オフィス環境事業 107,302 109,503 2,200 7,291 8,450 1,158
商環境事業 76,135 81,979 5,843 1,949 3,633 1,684
物流システム事業 9,734 13,772 4,037 △1,193 928 2,122
その他 4,359 4,966 607 △20 178 199
合計 197,531 210,221 12,689 8,027 13,191 5,164

(注)  セグメント利益又は損失(△)の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

オフィス環境事業

オフィス環境事業につきましては、新しい働き方に対応したオフィスの構築が、業種・規模を問わず多くの企業にとって重要な経営課題となっており、全国でオフィスのリニューアル需要が活発に推移いたしました。このような状況のもと、当社は、ハイブリッドワークとデジタル時代に対応した新しいワークスタイルの提案営業と、それを支える働き方の変化を捉えた新製品を拡充し需要の取り込みに努めました。一方で、諸資材・部品の価格高騰の影響を受ける中、生産・物流コスト削減に努めるとともに、価格転嫁の浸透に努めてまいりました。これにより売上高、利益ともに過去最高となりました。

この結果、当セグメントの売上高は、109,503百万円(前年同四半期比2.1%増)、セグメント利益は、8,450百万円(前年同四半期比15.9%増)となりました。

商環境事業

商環境事業につきましては、食品を取り扱う業態間の競争や、インバウンド需要回復への期待を背景に、店舗改装の需要が堅調に推移いたしました。このような状況のもと、店舗什器、冷凍冷蔵ショーケースをはじめとした幅広い製品ラインナップに加え、店舗デザインや施工管理等を含む店舗づくりのトータルサポート体制を拡充し、当社の総合力を活かした提案による需要の取り込みに努めました。一方で、諸資材・部品の価格高騰の影響を受ける中、生産・物流コスト削減に努めるとともに、価格転嫁の浸透に努めてまいりました。これにより売上高、利益ともに過去最高となりました。

この結果、当セグメントの売上高は、81,979百万円(前年同四半期比7.7%増)、セグメント利益は、3,633百万円(前年同四半期比86.4%増)となりました。

物流システム事業

物流システム事業につきましては、省人・省力化ニーズを背景に、物流施設を中心に自動倉庫の需要は高水準で推移しております。一方で、世界的なサプライチェーンの混乱による諸資材・部品の調達難及び価格高騰が継続しております。このような状況のもと、優位性のある製品の強みを最大限に活かした積極的な提案活動を展開し、受注高は堅調に増加しており、当第3四半期連結累計期間において複数の大型物件の売上を計上いたしました。また、生産・物流コストの削減や価格転嫁を進める等、収益の改善に努めてまいりました。これにより売上高は過去最高となり、営業利益は大幅に増加いたしました。

この結果、当セグメントの売上高は、13,772百万円(前年同四半期41.5%増)、セグメント利益は、928百万円(前年同四半期は1,193百万円のセグメント損失)となりました。

(2) 財政状態の分析

当第3四半期連結会計期間末の財政状態は、次のとおりであります。

総資産は、前連結会計年度末から4,125百万円増加して257,039百万円となりました。流動資産は、現金及び預金、商品及び製品の増加、売上債権及び契約資産の減少を主な要因として7,742百万円減少し、固定資産は、建物及び構築物、土地、投資有価証券の増加を主な要因として11,867百万円増加いたしました。

負債は、仕入債務、未払法人税等の減少を主な要因として、前連結会計年度末から5,378百万円減少して94,833百万円となりました。

純資産は、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金の増加を主な要因として、前連結会計年度末から9,503百万円増加して162,206百万円となりました。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.6ポイント増加して62.2%となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益18,716百万円、減価償却費4,786百万円及び売上債権及び契約資産の減少額11,965百万円等による増加と、法人税等の支払額8,374百万円、仕入債務の減少額5,066百万円及び投資有価証券売却益3,751百万円等による減少の結果、15,425百万円の資金増加(前年同四半期は8,105百万円の増加)となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得11,336百万円及び無形固定資産の取得952百万円等による減少と、投資有価証券の売却及び償還4,839百万円による増加の結果、6,852百万円の支出(前年同四半期は2,455百万円の支出)となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額6,758百万円等による減少の結果、5,766百万円の支出(前年同四半期は3,569百万円の支出)となりました。

これらの結果、当第3四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末から3,314百万円増加(前年同四半期は2,814百万円の増加)し、40,313百万円となりました。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は,1,048百万円であります。

なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定及び締結等は行われておりません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 400,000,000
400,000,000
種類 第3四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2023年12月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2024年2月13日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名
内容
普通株式 100,621,021 100,621,021 東京証券取引所

プライム市場
単元株式数は100株であります。
100,621,021 100,621,021

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2023年12月31日 100,621,021 18,670 16,759

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

2023年9月30日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式
5,783,600
(相互保有株式)

普通株式
457,200
完全議決権株式(その他) 普通株式 943,019
94,301,900
単元未満株式 普通株式
78,321
発行済株式総数 100,621,021
総株主の議決権 943,019

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社清和ビジネスの相互保有株式79株(持株会名義分を含む)、株式会社朝日相扶製作所の相互保有株式61株(持株会名義分を含む)、株式会社ユーテックの相互保有株式1株(持株会名義分を含む)及び当社所有の自己株式2株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2023年9月30日現在

所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数

に対する所有

株式数の割合(%)
(自己保有株式)
株式会社オカムラ 横浜市西区北幸二丁目7番

18号
5,783,600 5,783,600 5.7
(相互保有株式)
株式会社清和ビジネス 東京都中央区日本橋室町

四丁目3番18号
158,300 175,700 334,000 0.3
株式会社朝日相扶製作所 山形県西村山郡朝日町

大字宮宿600番地15
92,000 2,700 94,700 0.1
株式会社ユーテック 東京都千代田区五番町

14番地1
28,500 28,500 0.0
合計 6,033,900 206,900 6,240,800 6.2

(注) 1  株式会社清和ビジネスは、当社の取引会社で構成される持株会(オカムラディーラー共栄会 神奈川県横浜市西区北幸一丁目4番1号)に加入しており、同持株会名義で当社株式175,769株を保有しております。

2  株式会社朝日相扶製作所は、当社の取引会社で構成される持株会(オカムラ協力会持株会 神奈川県横浜市西区北幸一丁目4番1号)に加入しており、同持株会名義で当社株式2,761株を所有しております。

3  株式会社ユーテックは、当社の取引会社で構成される持株会(オカムラ協力会持株会 神奈川県横浜市西区北幸一丁目4番1号)に加入しており、同持株会名義で当社株式28,501株を所有しております。 

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

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第4 【経理の状況】

1  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第3項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 38,534 41,015
受取手形、売掛金及び契約資産 73,571 ※1 61,606
有価証券 491 -
商品及び製品 9,974 11,571
仕掛品 5,298 5,413
原材料及び貯蔵品 5,892 6,560
その他 3,838 3,710
貸倒引当金 △157 △176
流動資産合計 137,443 129,701
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 14,713 23,382
土地 27,823 30,381
その他(純額) 23,812 20,303
有形固定資産合計 66,349 74,067
無形固定資産
のれん 2,161 2,658
その他 3,052 3,211
無形固定資産合計 5,213 5,870
投資その他の資産
投資有価証券 36,975 40,410
その他 6,958 7,023
貸倒引当金 △26 △33
投資その他の資産合計 43,907 47,401
固定資産合計 115,470 127,338
資産合計 252,914 257,039
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 28,906 ※1 21,857
電子記録債務 11,603 ※1 13,735
短期借入金 6,314 7,932
1年内返済予定の長期借入金 1,194 3
1年内償還予定の社債 - 5,000
未払法人税等 4,909 2,102
賞与引当金 4,246 3,011
その他 9,293 9,040
流動負債合計 66,470 62,682
固定負債
社債 10,000 5,000
長期借入金 3,650 4,670
退職給付に係る負債 15,169 16,102
その他 4,921 6,377
固定負債合計 33,741 32,150
負債合計 100,211 94,833
純資産の部
株主資本
資本金 18,670 18,670
資本剰余金 16,770 16,770
利益剰余金 112,162 117,589
自己株式 △7,711 △7,717
株主資本合計 139,891 145,312
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 10,135 12,526
為替換算調整勘定 563 1,936
退職給付に係る調整累計額 165 147
その他の包括利益累計額合計 10,864 14,610
非支配株主持分 1,946 2,283
純資産合計 152,702 162,206
負債純資産合計 252,914 257,039

 0104020_honbun_0099047503601.htm

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)
売上高 197,531 210,221
売上原価 136,441 141,966
売上総利益 61,090 68,254
販売費及び一般管理費
荷造運搬費 7,243 7,265
給料及び手当 19,247 19,623
賞与引当金繰入額 1,578 2,181
賃借料 6,735 6,438
その他 18,258 19,553
販売費及び一般管理費合計 53,063 55,062
営業利益 8,027 13,191
営業外収益
受取利息 21 32
受取配当金 872 906
持分法による投資利益 436 363
為替差益 281 2
その他 444 774
営業外収益合計 2,055 2,078
営業外費用
支払利息 123 107
固定資産除売却損 357 83
その他 140 88
営業外費用合計 622 279
経常利益 9,460 14,990
特別利益
投資有価証券売却益 4,517 3,771
受取保険金 ※1 202 -
特別利益合計 4,720 3,771
特別損失
減損損失 30 25
投資有価証券売却損 139 19
投資有価証券評価損 1 -
災害による損失 ※2 181 -
特別損失合計 352 44
税金等調整前四半期純利益 13,828 18,716
法人税、住民税及び事業税 3,838 5,414
法人税等調整額 657 504
法人税等合計 4,495 5,919
四半期純利益 9,332 12,797
非支配株主に帰属する四半期純利益 148 162
親会社株主に帰属する四半期純利益 9,184 12,634

 0104035_honbun_0099047503601.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)
四半期純利益 9,332 12,797
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,286 2,303
為替換算調整勘定 892 1,425
退職給付に係る調整額 86 △17
持分法適用会社に対する持分相当額 107 194
その他の包括利益合計 △200 3,906
四半期包括利益 9,132 16,703
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 8,795 16,380
非支配株主に係る四半期包括利益 336 323

 0104050_honbun_0099047503601.htm

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 13,828 18,716
減価償却費 4,623 4,786
減損損失 30 25
災害による損失 181 -
受取保険金 △202 -
固定資産除売却損益(△は益) 354 80
持分法による投資損益(△は益) △436 △363
貸倒引当金の増減額(△は減少) 50 26
賞与引当金の増減額(△は減少) △2,112 △1,234
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 1,060 907
受取利息及び受取配当金 △893 △938
支払利息 123 107
投資有価証券売却損益(△は益) △4,378 △3,751
投資有価証券評価損益(△は益) 1 -
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) 10,307 11,965
棚卸資産の増減額(△は増加) △3,264 △2,381
仕入債務の増減額(△は減少) △5,259 △5,066
未払消費税等の増減額(△は減少) △76 △637
その他 1,629 621
小計 15,569 22,861
利息及び配当金の受取額 935 1,051
利息の支払額 △123 △113
災害による損失の支払額 △657 -
保険金の受取額 202 -
法人税等の支払額 △7,821 △8,374
営業活動によるキャッシュ・フロー 8,105 15,425
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △1,145 △839
定期預金の払戻による収入 1,067 1,770
有形固定資産の取得による支出 △8,166 △11,336
有形固定資産の売却による収入 179 61
無形固定資産の取得による支出 △644 △952
投資有価証券の取得による支出 △1,056 △771
投資有価証券の売却及び償還による収入 7,289 4,839
その他 20 375
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,455 △6,852
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 1,471 1,559
長期借入れによる収入 300 1,020
長期借入金の返済による支出 △903 △1,191
社債の発行による収入 5,000 -
社債の償還による支出 △5,000 -
自己株式の取得による支出 △0 △1
配当金の支払額 △3,870 △6,758
非支配株主からの払込みによる収入 5 33
その他 △573 △427
財務活動によるキャッシュ・フロー △3,569 △5,766
現金及び現金同等物に係る換算差額 734 507
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 2,814 3,314
現金及び現金同等物の期首残高 39,186 36,999
連結子会社と非連結子会社との合併による現金及び現金同等物の増加額 61 -
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 42,062 ※1 40,313

 0104100_honbun_0099047503601.htm

【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)

※1  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)
受取手形 972百万円
支払手形 922百万円
電子記録債務 3,686百万円

(四半期連結損益計算書関係)

※1 受取保険金

2021年10月25日に当社中井工場(神奈川県足柄上郡中井町)において発生した火災事故に対する保険金であります。

※2 災害による損失

2021年10月25日に当社中井工場において発生した火災事故による損失額であり、固定資産の復旧に係る費用を計上しております。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)
現金及び預金勘定 42,928百万円 41,015百万円
預入期間が3ヶ月を超える

定期預金
△866 △701
現金及び現金同等物 42,062百万円 40,313百万円
(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

1  配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年6月29日

定時株主総会
普通株式 1,958 20.00 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金
2022年10月19日

取締役会
普通株式 2,154 22.00 2022年9月30日 2022年12月9日 利益剰余金

2  基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第3四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日)

1  配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年6月27日

定時株主総会
普通株式 3,129 33.00 2023年3月31日 2023年6月28日 利益剰余金
2023年11月2日

取締役会
普通株式 4,078 43.00 2023年9月30日 2023年12月8日 利益剰余金

2  基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注1)
合計 調整額 四半期連結

損益計算書

計上額

(注2)
オフィス

環境事業
商環境

事業
物流

システム

事業
売上高
外部顧客への売上高 107,302 76,135 9,734 193,172 4,359 197,531 197,531
セグメント間の内部売上高又は振替高
107,302 76,135 9,734 193,172 4,359 197,531 197,531
セグメント利益

又は損失(△)
7,291 1,949 △1,193 8,047 △20 8,027 8,027

(注) 1  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、パワートレーン事業等を含んでおります。

2  セグメント利益又は損失(△)の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「オフィス環境事業」「商環境事業」及び「物流システム事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては30百万円であります。 

当第3四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注1)
合計 調整額 四半期連結

損益計算書

計上額

(注2)
オフィス

環境事業
商環境

事業
物流

システム

事業
売上高
外部顧客への売上高 109,503 81,979 13,772 205,254 4,966 210,221 210,221
セグメント間の内部売上高又は振替高
109,503 81,979 13,772 205,254 4,966 210,221 210,221
セグメント利益 8,450 3,633 928 13,012 178 13,191 13,191

(注) 1  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、パワートレーン事業等を含んでおります。

2  セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「オフィス環境事業」「商環境事業」及び「物流システム事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては25百万円であります。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)
合計
オフィス

環境事業
商環境

事業
物流

システム

事業
一時点で移転される財及びサービス 98,569 73,310 3,499 175,379 4,071 179,451
一定の期間にわたり移転される財及びサービス 8,525 2,825 6,235 17,587 17,587
顧客との契約から生じる収益 107,095 76,135 9,734 192,966 4,071 197,038
その他の収益 206 206 287 493
外部顧客への売上高 107,302 76,135 9,734 193,172 4,359 197,531

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、パワートレーン事業等を含んでおります。

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)
合計
オフィス

環境事業
商環境

事業
物流

システム

事業
一時点で移転される財及びサービス 103,430 76,894 4,504 184,829 4,663 189,493
一定の期間にわたり移転される財及びサービス 5,874 5,085 9,267 20,226 20,226
顧客との契約から生じる収益 109,304 81,979 13,772 205,056 4,663 209,719
その他の収益 198 198 302 501
外部顧客への売上高 109,503 81,979 13,772 205,254 4,966 210,221

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、パワートレーン事業等を含んでおります。 

 0104110_honbun_0099047503601.htm

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎

項目 前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)
1株当たり四半期純利益(円) 93.98 133.49
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 9,184 12,634
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(百万円)
9,184 12,634
普通株式の期中平均株式数(千株) 97,735 94,647

(注)  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 ### 2 【その他】

第89期(2023年4月1日から2024年3月31日まで)中間配当については、2023年11月2日開催の取締役会において、2023年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額 4,078百万円
②  1株当たりの金額 43円00銭
③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月8日

 0201010_honbun_0099047503601.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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