Quarterly Report • Feb 13, 2024
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第57期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ショーエイコーポレーション |
| 【英訳名】 | ＳＨＯＥＩ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 芝原 英司 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区備後町二丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 06-6233-2636(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員コーポレート統括部長 稲谷 和樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区備後町二丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 06-6233-2636(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員コーポレート統括部長 稲谷 和樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E21815 93850 株式会社ショーエイコーポレーション SHOEI CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E21815-000 2024-02-13 E21815-000 2024-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E21815-000 2023-10-01 2023-12-31 E21815-000 2023-12-31 E21815-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E21815-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E21815-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E21815-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E21815-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E21815-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E21815-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E21815-000 2023-04-01 2023-12-31 E21815-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E21815-000:BusinessPromotionSupportReportableSegmentMember E21815-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E21815-000:ProductSalesReportableSegmentMember E21815-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E21815-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E21815-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E21815-000 2022-10-01 2022-12-31 E21815-000 2022-12-31 E21815-000 2022-04-01 2023-03-31 E21815-000 2023-03-31 E21815-000 2022-04-01 2022-12-31 E21815-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E21815-000:BusinessPromotionSupportReportableSegmentMember E21815-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E21815-000:ProductSalesReportableSegmentMember E21815-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E21815-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E21815-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第56期
第３四半期
連結累計期間 | 第57期
第３四半期
連結累計期間 | 第56期 |
| 会計期間 | | 自 2022年４月１日
至 2022年12月31日 | 自 2023年４月１日
至 2023年12月31日 | 自 2022年４月１日
至 2023年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 15,803,075 | 14,739,504 | 20,745,635 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △465,463 | 1,272,416 | △332,472 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △574,111 | 1,139,144 | △1,617,347 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △564,351 | 1,219,241 | △1,565,606 |
| 純資産額 | (千円) | 3,805,786 | 3,869,228 | 2,804,532 |
| 総資産額 | (千円) | 13,375,698 | 9,831,307 | 11,034,587 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期(当期)純損失（△） | (円) | △74.30 | 147.42 | △209.30 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 28.5 | 39.4 | 25.4 |
| 回次 | 第56期 第３四半期 連結会計期間 |
第57期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 |
自 2023年10月１日 至 2023年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | △83.57 | 24.78 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
0102010_honbun_9749847503601.htm
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の法的位置付けが移行したことで社会経済活動の正常化がより進み、景気は緩やかな回復基調となりましたが、世界的な金融引き締め等による海外景気の下振れが国内景気に及ぼすリスクに加え、急激な為替変動、中東地域をめぐる情勢及び物価の上昇など依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境は、物流コストの高騰、為替相場の急激な変動による輸入仕入価格の上昇など厳しい事業環境が続く中、収益性を高める体質に変革していくことが必要であります。そのために商品価格や仕入ルートの見直しや、在庫の削減等収益改善に努め、当社の国内外の生産拠点を最大限活用したメーカー志向を推進し、パッケージを起点としてお客様の要望をくみ取り、様々なサービスを提供する複合営業を強化し、企業価値を高め、成長を目指してまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は14,739百万円（前年同期比6.7％減）となりました。利益面につきましては、商品販売事業の利益率が改善されたことにより、営業利益は582百万円（前年同期比662.9％増）となりました。またデリバティブ評価益として683百万円を計上した結果、経常利益は1,272百万円（前年同期は465百万円の経常損失）、固定資産売却益202百万円を計上したことで、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,139百万円（前年同期は574百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
（営業促進支援事業）
当セグメントにつきましては、お客様自身の営業を一層促進していただくために、企画から配送にいたるまで商品・サービスの提供、支援をする事業であります。
販促品キャンペーンを軸とする販売は、タイの自社工場で製造している機能性ポリ製品の受注は大きく増加したものの、巣ごもり需要の大口販促の企画が減少したことで前年同期を下回りました。ＯＥＭについては、化粧品等の案件は件数増となっているものの小口化しており、雑貨等の充填などのアセンブリ作業はメーカーの過剰在庫が影響したこと等で減少、ＯＥＭ全体では大きく落ち込みました。また発送代行については、ＥＣへの移行といった環境の変化による通数の減少があったことから前年同期を下回りました。
利益面につきましては、化粧品案件の増加に伴う自社工場の稼働率は高かったことから売上総利益率は上昇し、販管費においては人件費やその他経費が減少したこともあり、セグメント利益額は増加いたしました。
その結果、売上高は7,180百万円（前年同期比10.2％減）、セグメント利益は283百万円（前年同期比3.0％増）となりました。
（商品販売事業）
当セグメントにつきましては、100円ショップやドラッグストア、小売販売店に対して、商品を企画提案し、調達し、そして提供する事業であります。100円ショップ向けについては、高額商品の投入を進めていることや、消臭袋、鮮度保持袋に代表される付加価値の高いポリ製品を中心に好調であることから、前年同期を上回っております。量販店向けについては、ポリ製品は100円ショップ向け同様安定した売上があるものの、紙製品を中心としたコンテナ直送での販売をやめたことが大きく影響し減少となりました。
利益面につきましては、全般的に円安による仕入原価への影響は大きいものの、収益性の高い製品を導入できたこと、また仕入ルートの変更、そして仕様変更や廃番を積極的に進めたことによる在庫の削減といった収益性の改善に努めたことから、セグメント利益額は大幅な回復となりました。
その結果、売上高は7,638百万円（前年同期比3.2％減）、セグメント利益は299百万円（前年同期は204百万円のセグメント損失）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は9,831百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,203百万円減少しました。これは主に現金及び預金、受取手形及び売掛金、棚卸資産や土地等が減少したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は5,962百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,267百万円減少しました。これは主に未払法人税等や未払消費税等が増加したものの、短期借入金や長期借入金等が減少したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は3,869百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,064百万円増加しました。これは主に利益剰余金等が増加したこと等によるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 25,000,000 |
| 計 | 25,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2023年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2024年２月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 7,850,000 | 7,850,000 | 東京証券取引所 （スタンダード市場） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,850,000 | 7,850,000 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2023年10月1日～ 2023年12月31日 |
― | 7,850,000 | ― | 715,615 | ― | 633,015 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である2023年９月30日の株主名簿により記載しております。
2023年12月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 122,700 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 |
7,723,400
77,234
―
単元未満株式
| 普通株式 |
3,900
―
―
発行済株式総数
7,850,000
―
―
総株主の議決権
―
77,234
―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式36株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2023年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式) 株式会社ショーエイ コーポレーション |
大阪市中央区備後町 二丁目１番１号 |
122,700 | - | 122,700 | 1.56 |
| 計 | ― | 122,700 | - | 122,700 | 1.56 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,267,136 | 939,071 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,973,057 | ※１ 2,587,925 | |||||||||
| 電子記録債権 | 697,783 | ※１ 785,054 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,757,903 | 1,729,779 | |||||||||
| 仕掛品 | 228,760 | 150,293 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 491,613 | 372,633 | |||||||||
| その他 | 219,327 | 226,604 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,022 | △957 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,634,559 | 6,790,405 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 1,414,975 | 929,263 | |||||||||
| その他（純額） | 942,351 | 1,043,165 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,357,326 | 1,972,429 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 顧客関連資産 | 147,361 | 139,739 | |||||||||
| その他 | 63,461 | 40,379 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 210,823 | 180,118 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 874,533 | 947,675 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △42,655 | △59,322 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 831,878 | 888,353 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,400,028 | 3,040,901 | |||||||||
| 資産合計 | 11,034,587 | 9,831,307 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,251,317 | ※１ 1,108,605 | |||||||||
| 短期借入金 | 4,680,000 | 2,900,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 152,952 | 151,536 | |||||||||
| 未払法人税等 | 44,620 | 227,133 | |||||||||
| 未払消費税等 | 28,664 | 81,356 | |||||||||
| 賞与引当金 | 114,131 | 84,477 | |||||||||
| その他 | 430,711 | 457,268 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,702,396 | 5,010,377 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 466,834 | 353,182 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 65,509 | 68,146 | |||||||||
| 長期未払金 | 137,022 | 137,022 | |||||||||
| その他 | 858,293 | 393,351 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,527,659 | 951,701 | |||||||||
| 負債合計 | 8,230,055 | 5,962,079 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 715,615 | 715,615 | |||||||||
| 資本剰余金 | 807,752 | 807,752 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,071,452 | 2,056,052 | |||||||||
| 自己株式 | △56,918 | △56,918 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,537,902 | 3,522,501 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 132,398 | 158,412 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △2,190 | △5,409 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 136,422 | 193,722 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 266,629 | 346,726 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,804,532 | 3,869,228 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 11,034,587 | 9,831,307 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 15,803,075 | 14,739,504 | |||||||||
| 売上原価 | 13,006,126 | 11,617,052 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,796,948 | 3,122,452 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,720,571 | 2,539,790 | |||||||||
| 営業利益 | 76,376 | 582,661 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 483 | 556 | |||||||||
| 受取配当金 | 27,212 | 9,037 | |||||||||
| 為替差益 | 80,719 | 24,762 | |||||||||
| デリバティブ評価益 | - | 683,392 | |||||||||
| 資材売却収入 | 3,402 | 4,845 | |||||||||
| その他 | 7,610 | 9,277 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 119,428 | 731,870 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 25,601 | 20,359 | |||||||||
| デリバティブ評価損 | 628,588 | - | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 0 | 16,135 | |||||||||
| その他 | 7,080 | 5,621 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 661,269 | 42,115 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △465,463 | 1,272,416 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 9 | 202,689 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 3,739 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 3,749 | 202,689 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 2 | 184 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2 | 184 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △461,716 | 1,474,922 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 75,848 | 219,170 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 36,546 | 116,606 | |||||||||
| 法人税等合計 | 112,394 | 335,777 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △574,111 | 1,139,144 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △574,111 | 1,139,144 |
0104035_honbun_9749847503601.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △574,111 | 1,139,144 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,145 | 26,014 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △12,850 | △3,218 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 19,465 | 57,300 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 9,760 | 80,096 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △564,351 | 1,219,241 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △564,351 | 1,219,241 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
0104100_honbun_9749847503601.htm
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
|
| 受取手形 | ―千円 | 32,417千円 |
| 電子記録債権 | ―千円 | 51,904千円 |
| 支払手形 | ―千円 | 11,053千円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 238,415千円 | 181,135千円 |
| のれんの償却額 | 44,310千円 | ―千円 |
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 154,545 | 20.0 | 2022年３月31日 | 2022年６月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 154,545 | 20.0 | 2023年３月31日 | 2023年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
0104110_honbun_9749847503601.htm
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他 （注） |
合計 | |||
| 営業促進支援事業 | 商品販売 事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 7,995,459 | 7,795,615 | 15,791,075 | 12,000 | 15,803,075 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 92,232 | 92,232 | ― | 92,232 |
| 計 | 7,995,459 | 7,887,847 | 15,883,307 | 12,000 | 15,895,307 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | 274,827 | △204,293 | 70,534 | 5,547 | 76,081 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 70,534 |
| 「その他」の区分の利益 | 5,547 |
| セグメント間取引消去 | 295 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 76,376 |
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| 営業促進支援事業 | 商品販売 事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 7,180,449 | 7,559,055 | 14,739,504 | ― | 14,739,504 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 79,125 | 79,125 | ― | 79,125 |
| 計 | 7,180,449 | 7,638,181 | 14,818,630 | ― | 14,818,630 |
| セグメント利益 | 283,072 | 299,588 | 582,661 | ― | 582,661 |
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 582,661 |
| 「その他」の区分の利益 | ― |
| セグメント間取引消去 | ― |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 582,661 |
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 （注） |
合計 | |||
| 営業促進支援事業 | 商品販売 事業 |
計 | |||
| 販売促進 ＯＥＭ 発送代行 100円ショップ 量販 その他 |
3,633,740 2,772,129 1,559,589 ― ― ― |
― ― ― 6,092,115 962,243 741,256 |
3,633,740 2,772,129 1,559,589 6,092,115 962,243 741,256 |
― ― ― ― ― ― |
3,633,740 2,772,129 1,559,589 6,092,115 962,243 741,256 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,995,459 | 7,795,615 | 15,791,075 | ― | 15,791,075 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | 12,000 | 12,000 |
| 外部顧客への売上高 | 7,995,459 | 7,795,615 | 15,791,075 | 12,000 | 15,803,075 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| 営業促進支援事業 | 商品販売 事業 |
計 | |||
| 販売促進 ＯＥＭ 発送代行 100円ショップ 量販 その他 |
3,560,005 2,262,491 1,357,951 ― ― ― |
― ― ― 6,195,868 690,342 672,844 |
3,560,005 2,262,491 1,357,951 6,195,868 690,342 672,844 |
― ― ― ― ― ― |
3,560,005 2,262,491 1,357,951 6,195,868 690,342 672,844 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,180,449 | 7,559,055 | 14,739,504 | ― | 14,739,504 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 7,180,449 | 7,559,055 | 14,739,504 | ― | 14,739,504 |
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益 又は１株当たり四半期純損失(△) |
△74円30銭 | 147円42銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △574,111 | 1,139,144 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) |
△574,111 | 1,139,144 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 7,727,264 | 7,727,264 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_9749847503601.htm
該当事項はありません。
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