Quarterly Report • Feb 14, 2024
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第129期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日） |
| 【会社名】 | 東プレ株式会社 |
| 【英訳名】 | Topre Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 山本 豊 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋三丁目12番２号 |
| 【電話番号】 | 03(3271)0711（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 業務本部グローバル経理部 部長 七戸 博 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋三丁目12番２号 |
| 【電話番号】 | 03(3271)0711（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 業務本部グローバル経理部 部長 七戸 博 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E01382 59750 東プレ株式会社 Topre Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E01382-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01382-000 2024-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01382-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01382-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01382-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01382-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01382-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01382-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01382-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01382-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01382-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01382-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01382-000:ConstantTemperatureLogisticsBusinessesReportableSegmentsMember E01382-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01382-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01382-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01382-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01382-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01382-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E01382-000:ConstantTemperatureLogisticsBusinessesReportableSegmentsMember E01382-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E01382-000:PressRelatedProductsBusinessesReportableSegmentsMember E01382-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01382-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01382-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01382-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01382-000:PressRelatedProductsBusinessesReportableSegmentsMember E01382-000 2024-02-14 E01382-000 2023-12-31 E01382-000 2023-10-01 2023-12-31 E01382-000 2023-04-01 2023-12-31 E01382-000 2022-12-31 E01382-000 2022-10-01 2022-12-31 E01382-000 2022-04-01 2022-12-31 E01382-000 2023-03-31 E01382-000 2022-04-01 2023-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第３四半期報告書_20240214163956
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第128期
第３四半期
連結累計期間 | 第129期
第３四半期
連結累計期間 | 第128期 |
| 会計期間 | | 自 2022年４月１日
至 2022年12月31日 | 自 2023年４月１日
至 2023年12月31日 | 自 2022年４月１日
至 2023年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 205,102 | 259,577 | 290,416 |
| 経常利益 | (百万円) | 9,776 | 21,116 | 16,518 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 5,163 | 14,379 | 10,009 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 7,685 | 19,238 | 15,234 |
| 純資産額 | (百万円) | 187,125 | 211,393 | 194,551 |
| 総資産額 | (百万円) | 320,257 | 355,091 | 339,376 |
| １株当たり四半期
(当期)純利益 | (円) | 98.37 | 273.92 | 190.70 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (％) | 57.2 | 58.6 | 56.3 |
| 回次 | 第128期 第３四半期 連結会計期間 |
第129期 第３四半期 連結会計期間 |
|
|---|---|---|---|
| 会計期間 | 自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 |
自 2023年10月１日 至 2023年12月31日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | △91.92 | 17.03 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「１株当たり四半期(当期)純利益」の算定において、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
３．「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」については、潜在株式がないため、記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「Ⅱ 当第３四半期連結累計期間 ３. 報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。
第３四半期報告書_20240214163956
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
ａ．財政状態
当第３四半期連結会計期間末の資産につきましては、流動資産は、主に現金及び預金の増加などにより、1,587億７千１百万円となりました。
固定資産では、主に建設仮勘定の増加などにより、1,963億１千９百万円となりました。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ157億１千５百万円増加の3,550億９千１万円となりました。
負債につきましては、流動負債は、主に一年内償還予定の社債の増加などにより、1,206億５千８百万円となりました。
固定負債では、主に社債の減少により、230億３千８百万円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ11億２千７百万円減少の1,436億９千７百万円となりました。
純資産につきましては、主に利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ168億４千２百万円増加の2,113億９千３百万円となりました。
ｂ．経営成績
当第３四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高2,595億７千７百万円、前年同期比544億７千４百万円の増収（26.6%増）、営業利益132億１千１百万円、前年同期比111億１千６百万円の増益（530.6%増）となりました。経常利益は、211億１千６百万円、前年同期比113億３千９百万円の増益（116.0%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、143億７千９百万円、前年同期比92億１千５百万円の増益（178.5%増）となりました。
セグメントごとの経営成績につきましては、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、当社グループ内の業績管理区分の一部見直しに伴い、従来「プレス関連製品事業」及び「定温物流関連事業」に含めていた輸送事業の業績は「その他」に含めており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
① プレス関連製品事業
プレス関連製品事業におきましては、半導体不足の影響が緩和し、国内や北米において、前年同期より物量が増加しました。これによりプレス関連製品事業全体での売上高は、2,175億９千４百万円、前年同期比494億８千万円の増収（29.4％増）となりました。利益面では、中国において、物量減少の影響を受けたものの、プレス関連製品事業全体では物量の増加により、セグメント利益（営業利益）は、95億２千９百万円（前年同期はセグメント損失（営業損失）４億４千５百万円）となりました。
② 定温物流関連事業
定温物流関連事業におきましては、冷凍車部門において、部材不足の影響が緩和したことにより、売上は前年同期を上回りました。その結果、定温物流関連事業全体での売上高は、306億１千７百万円、前年同期比53億７千万円の増収（21.3％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は、価格転嫁に一定の理解を得ることができたことなどにより、24億９千３百万円、前年同期比10億７千２百万円の増益（75.5％増）となりました。
③ その他
空調機器部門におきましては、住宅用換気システムにおいて、高付加価値製品へと切り替えが進んだことなどにより、売上、営業利益ともに前年同期を上回りました。電子機器部門におきましては、「REALFORCE」のゲーミングキーボードにおいて、機能拡張を行ったことにより販売台数が増加しましたが、タッチパネル応用製品の販売が大きく落ち込んだことなどから、売上、営業利益ともに前年同期を下回りました。輸送事業におきましては、売上、営業利益ともに前年同期を下回りました。その結果、その他の事業全体での売上高は、113億６千４百万円、前年同期比３億７千６百万円の減収（3.2％減）となりました。セグメント利益（営業利益）は、11億８千４百万円、前年同期比１億７百万円の増益（10.0％増）となりました。
(２) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(３) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間におきまして、当連結会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(４) 重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間におきまして、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(５) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は242百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３四半期報告書_20240214163956
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 81,240,000 |
| 計 | 81,240,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株) (2023年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2024年２月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 54,021,824 | 54,021,824 | 東京証券取引所 (プライム市場) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 54,021,824 | 54,021,824 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金 増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月１日～ 2023年12月31日 |
- | 54,021,824 | - | 5,610 | - | 4,705 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2023年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | - | - | - | |
| 議決権制限株式（その他） | - | - | - | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | - | - | |
| 普通株式 | 1,401,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 52,580,900 | 525,809 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 39,924 | - | - |
| 発行済株式総数 | 54,021,824 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 525,809 | - |
（注）1 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託にかかる信託口が保有する当社株式126,900株が含まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式40株及び役員報酬BIP信託にかかる信託口が保有する当社株式34株が含まれております。
| 2023年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計(株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 東プレ株式会社 |
東京都中央区日本橋３－12－２ | 1,401,000 | － | 1,401,000 | 2.60 |
| 計 | - | 1,401,000 | － | 1,401,000 | 2.60 |
（注）上記の自己所有株式及び自己保有の単元未満株式40株のほか、役員報酬BIP信託にかかる信託口が保
有する当社株式126,934株を財務諸表上、自己株式として処理しております。
該当事項はありません。
第３四半期報告書_20240214163956
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 49,873 | 58,242 |
| 受取手形及び売掛金 | 59,830 | ※１ 56,449 |
| 有価証券 | 50 | 50 |
| 棚卸資産 | 27,446 | 31,952 |
| その他 | 10,399 | 12,077 |
| 貸倒引当金 | △0 | △0 |
| 流動資産合計 | 147,598 | 158,771 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | ※２ 58,788 | ※２ 59,881 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | ※２ 63,493 | ※２ 61,169 |
| 建設仮勘定 | 10,051 | 14,289 |
| その他（純額） | 26,752 | 24,631 |
| 有形固定資産合計 | 159,085 | 159,971 |
| 無形固定資産 | 4,503 | 4,411 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 15,773 | 17,799 |
| その他 | 12,461 | 14,153 |
| 貸倒引当金 | △46 | △15 |
| 投資その他の資産合計 | 28,187 | 31,936 |
| 固定資産合計 | 191,777 | 196,319 |
| 資産合計 | 339,376 | 355,091 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 58,303 | ※１ 63,207 |
| 短期借入金 | 2,500 | 2,500 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 16,417 | 12,019 |
| １年内償還予定の社債 | - | 20,000 |
| 未払法人税等 | 4,254 | 3,135 |
| 賞与引当金 | 2,352 | 1,178 |
| 役員賞与引当金 | 56 | 37 |
| 製品保証引当金 | 170 | 179 |
| その他 | 16,263 | 18,400 |
| 流動負債合計 | 100,318 | 120,658 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 30,000 | 10,000 |
| 長期借入金 | 7,384 | 5,303 |
| 長期未払金 | 29 | 7 |
| 繰延税金負債 | 5,371 | 6,002 |
| ＰＣＢ処理引当金 | 41 | 35 |
| 役員株式給付引当金 | 44 | 70 |
| 退職給付に係る負債 | 225 | 272 |
| その他 | 1,409 | 1,348 |
| 固定負債合計 | 44,505 | 23,038 |
| 負債合計 | 144,824 | 143,697 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 5,610 | 5,610 |
| 資本剰余金 | 4,735 | 4,899 |
| 利益剰余金 | 164,730 | 176,742 |
| 自己株式 | △1,082 | △1,123 |
| 株主資本合計 | 173,993 | 186,129 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 4,218 | 5,427 |
| 為替換算調整勘定 | 12,509 | 16,038 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 375 | 368 |
| その他の包括利益累計額合計 | 17,103 | 21,833 |
| 非支配株主持分 | 3,454 | 3,430 |
| 純資産合計 | 194,551 | 211,393 |
| 負債純資産合計 | 339,376 | 355,091 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
|
| 売上高 | 205,102 | 259,577 |
| 売上原価 | 190,677 | 233,390 |
| 売上総利益 | 14,424 | 26,186 |
| 販売費及び一般管理費 | 12,329 | 12,975 |
| 営業利益 | 2,095 | 13,211 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 282 | 902 |
| 受取配当金 | 405 | 434 |
| 有価証券売却益 | 17 | - |
| 固定資産賃貸料 | 46 | 43 |
| 貸倒引当金戻入額 | - | 32 |
| 為替差益 | 6,668 | 6,506 |
| 助成金収入 | 220 | 277 |
| 持分法による投資利益 | 205 | - |
| その他 | 252 | 288 |
| 営業外収益合計 | 8,099 | 8,484 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 149 | 90 |
| 社債利息 | 42 | 42 |
| 固定資産賃貸費用 | 5 | 3 |
| 貸倒引当金繰入額 | 4 | - |
| 外国源泉税 | 48 | 52 |
| 休業手当 | 129 | - |
| 持分法による投資損失 | - | 334 |
| その他 | 38 | 56 |
| 営業外費用合計 | 417 | 579 |
| 経常利益 | 9,776 | 21,116 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 69 | 95 |
| 投資有価証券売却益 | 51 | - |
| 受取保険金 | - | 61 |
| その他 | 22 | 5 |
| 特別利益合計 | 143 | 162 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 1,180 | 146 |
| 投資有価証券売却損 | 2 | 6 |
| 固定資産盗難損失 | - | 71 |
| システム障害対応費用 | - | ※１ 457 |
| その他 | 19 | 1 |
| 特別損失合計 | 1,202 | 683 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 8,717 | 20,595 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 5,184 | 6,884 |
| 法人税等調整額 | △1,860 | △777 |
| 法人税等合計 | 3,324 | 6,106 |
| 四半期純利益 | 5,393 | 14,489 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 230 | 110 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 5,163 | 14,379 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
|
| 四半期純利益 | 5,393 | 14,489 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 78 | 1,221 |
| 為替換算調整勘定 | 1,754 | 3,287 |
| 退職給付に係る調整額 | 40 | △6 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 418 | 246 |
| その他の包括利益合計 | 2,291 | 4,749 |
| 四半期包括利益 | 7,685 | 19,238 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 7,481 | 19,109 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 203 | 129 |
当第３四半期連結累計期間において、連結の範囲または持分法適用の範囲の重要な変更はありません。
（会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症による影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（連結子会社の解散決議）
当社は、2022年８月24日の取締役会において、当社の連結子会社であるPT.Topre Indonesia Autopartsを解散及び清算することを決議いたしました。
１．解散及び清算の理由
PT.Topre Indonesia Autopartsは、2019年３月の会社設立以降、用地を取得し、主要メーカーへの受注に向けて準備を進めてまいりました。しかしながら、さまざまな環境の変化があり、将来的に事業化は困難ということから、当社グループの経営資源の選択と集中を目的として解散および清算を決議いたしました。
２．解散する連結子会社の概要
（１）社 名：PT.Topre Indonesia Autoparts
（２）所 在 地：Ruko Notheredame Blok C No.02 Kota Deltamas Desa
Sukamahi,Kecamatan Cikarang Pusat Kabupaten Bekasi.
Jawa Barat 17530 Indonesia
（３）代 表 者：秋吉 一人
（４）事 業 内 容：自動車用プレス部品の製造及び販売
（５）資 本 金：$13,640,000（当社100％出資）
（６）設 立 年 月：2019年３月
（７）大株主 及び 持株比率：東プレ株式会社100％
３．解散および清算の日程
現地の法律に従い必要な手続きが完了次第、清算結了の予定ですが、具体的な日程は現在時点で未定です。
４．今後の見通し
本解散および清算による2024年３月期の連結業績への影響は軽微であります。
５．当該清算による営業活動等への影響
当該連結子会社の清算に伴う営業活動等への影響は軽微であります。
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日及び振込実施日をもって決済処理をしております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日） |
|
|---|---|---|
| 受取手形及び売掛金 | －百万円 | 369百万円 |
| 支払手形及び買掛金 | － 〃 | 2 〃 |
※２ 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日） |
|
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | 14百万円 | 14百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 4 〃 | 4 〃 |
※１ システム障害対応費用
当社の連結子会社であるTopre America Corporationへのサイバー攻撃によるシステム障害に係る諸費用であり、主な内訳は外部専門業者への調査・復旧費用等を支払いしたものであります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日） |
|
|---|---|---|
| 減価償却費 | 20,538百万円 | 20,808百万円 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 | １株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 525 | 利益剰余金 | 10.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月29日 |
| 2022年11月14日 取締役会 |
普通株式 | 525 | 利益剰余金 | 10.00 | 2022年９月30日 | 2022年12月13日 |
（注）１．2022年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式（自己株式）113,951株に対する配当金１百万円が含まれております。
２．2022年11月14日取締役会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式（自己株式）88,684株に対する配当金０百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 | １株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,051 | 利益剰余金 | 20.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月28日 |
| 2023年11月14日 取締役会 |
普通株式 | 1,315 | 利益剰余金 | 25.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月13日 |
（注）１．2023年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式（自己株式）88,684株に対する配当金１百万円が含まれております。
２．2023年11月14日取締役会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式（自己株式）126,934株に対する配当金３百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | 調整額（注）２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | |||
| プレス関連製品事業 | 定温物流 関連事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 168,114 | 25,246 | 193,361 | 11,741 | 205,102 | － | 205,102 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
679 | 9 | 688 | 842 | 1,531 | △1,531 | － |
| 計 | 168,793 | 25,256 | 194,049 | 12,583 | 206,633 | △1,531 | 205,102 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | △445 | 1,420 | 975 | 1,076 | 2,052 | 42 | 2,095 |
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東邦興産(株)、当社の空調機器事業及び電子機器事業であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、セグメント間取引消去額・その他の調整額であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
四半期連結損益計算書計上額 （注）３ |
|||
| プレス関連製品事業 | 定温物流 関連事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 217,594 | 30,617 | 248,212 | 11,364 | 259,577 | － | 259,577 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
－ | 16 | 16 | 935 | 951 | △951 | － |
| 計 | 217,594 | 30,633 | 248,228 | 12,300 | 260,529 | △951 | 259,577 |
| セグメント利益 | 9,529 | 2,493 | 12,022 | 1,184 | 13,206 | 4 | 13,211 |
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東邦興産(株)、当社の空調機器事業及び電子機器事業であります。
２．セグメント利益の調整は、セグメント間取引消去額・その他の調整額であります。
３．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、当社グループ内の業績管理区分の一部見直しに伴い、従来「プレス関連製品事業」及び「定温物流関連事業」に含めて表示していた輸送事業の業績は「その他」に含めて表示しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成して
おります。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注） |
合計 | |||
| プレス関連 製品事業 |
定温物流 関連事業 |
計 | |||
| 自動車用プレス部品 | 148,078 | － | 148,078 | － | 148,078 |
| 冷凍コンテナ | － | 19,011 | 19,011 | － | 19,011 |
| その他 | 20,036 | 6,235 | 26,271 | 11,741 | 38,012 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 168,114 | 25,246 | 193,361 | 11,741 | 205,102 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 168,114 | 25,246 | 193,361 | 11,741 | 205,102 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東邦興産(株)、当社の空調機器事業及び電子機器事業であります。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | |||
| プレス関連 製品事業 |
定温物流 関連事業 |
計 | |||
| 自動車用プレス部品 | 196,657 | － | 196,657 | － | 196,657 |
| 冷凍コンテナ | － | 24,986 | 24,986 | － | 24,986 |
| その他 | 20,937 | 5,630 | 26,568 | 11,364 | 37,933 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 217,594 | 30,617 | 248,212 | 11,364 | 259,577 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 217,594 | 30,617 | 248,212 | 11,364 | 259,577 |
(注)１「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東邦興産(株)、当社の空調機器事業及び電子機器事業であります。
(注)２ なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分方法を変更しており、前第３四半期連結累計期間について変更後の区分方法により作成したものを記載しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「Ⅱ 当第３四半期連結累計期間 ３. 報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日） |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 98.37 | 273.92 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） |
5,163 | 14,379 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半 期純利益（百万円） |
5,163 | 14,379 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 52,485 | 52,493 |
（注)１ 純資産の部において、自己株式として計上されている「役員報酬ＢＩＰ信託口」に残存する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
なお、１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間88,684株、当第３四半期連結累計期間104,679株であります。
２ 「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（自己株式の取得）
当社は2024年２月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上を図ると共に経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、自己株式の取得を実施いたします。
２．自己株式の取得に係る事項の内容
（１）取得対象株式の種類 当社普通株式
（２）取得する株式の総数 1,350,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.57％）
（３）株式の取得価額の総額 3,024百万円（上限）
（４）取得日 2024年２月15日（予定）
（５）取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け
第129期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当については、2023年11月14日開催の取締役会において、2023年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
(イ) 配当金の総額 1,315百万円
(ロ) １株当たりの金額 25円00銭
(ハ) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月13日
第３四半期報告書_20240214163956
該当事項はありません。
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