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Haruyama Holdings Inc.

Quarterly Report Feb 14, 2024

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 第3四半期報告書_20240213153841

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2024年2月14日
【四半期会計期間】 第50期第3四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社はるやまホールディングス
【英訳名】 Haruyama Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  中村 宏明
【本店の所在の場所】 岡山市北区表町1丁目2番3号
【電話番号】 086(226)7101(代表)
【事務連絡者氏名】 CFO  西山 剛生
【最寄りの連絡場所】 岡山市北区表町1丁目2番3号
【電話番号】 086(226)7101(代表)
【事務連絡者氏名】 CFO  西山 剛生
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E03233 74160 株式会社はるやまホールディングス Haruyama Holdings Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E03233-000 2024-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03233-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03233-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03233-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03233-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03233-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03233-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03233-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03233-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03233-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03233-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E03233-000 2024-02-14 E03233-000 2023-12-31 E03233-000 2023-10-01 2023-12-31 E03233-000 2023-04-01 2023-12-31 E03233-000 2022-12-31 E03233-000 2022-10-01 2022-12-31 E03233-000 2022-04-01 2022-12-31 E03233-000 2023-03-31 E03233-000 2022-04-01 2023-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第3四半期報告書_20240213153841

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第49期

第3四半期

連結累計期間 | 第50期

第3四半期

連結累計期間 | 第49期 |
| 会計期間 | | 自 2022年4月1日

至 2022年12月31日 | 自 2023年4月1日

至 2023年12月31日 | 自 2022年4月1日

至 2023年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 23,683,961 | 22,780,793 | 36,892,858 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △630,479 | △232,958 | 1,117,927 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)又は親会社株主に帰属する当期純利益 | (千円) | △1,067,742 | △1,118,413 | 247,057 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △1,044,195 | △1,094,690 | 264,483 |
| 純資産額 | (千円) | 22,443,473 | 22,403,868 | 23,752,152 |
| 総資産額 | (千円) | 47,485,563 | 44,950,939 | 48,598,380 |
| 1株当たり四半期純損失(△)又は1株当たり当期純利益 | (円) | △65.28 | △68.38 | 15.10 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 47.3 | 49.8 | 48.9 |

回次 第49期

第3四半期

連結会計期間
第50期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自 2022年10月1日

至 2022年12月31日
自 2023年10月1日

至 2023年12月31日
--- --- --- ---
1株当たり四半期純利益 (円) 8.67 19.90

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.第49期第3四半期連結累計期間及び第50期第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.第49期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、2023年4月1日を効力発生日として、株式会社マンチェスを存続会社、株式会社ミッド・インターナショナルを消滅会社とする吸収合併を行いました。これにより、第1四半期連結会計期間から株式会社ミッド・インターナショナルを連結の範囲より除外しております。

 第3四半期報告書_20240213153841

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により引き続き緩やかな回復基調がみられるものの、世界的なインフレや欧米を中心とする金融引き締めの国内経済に与える影響が懸念され、先行き不透明な状況が続いております。衣料品小売業界におきましては、物価の高止まりによる節約志向や、暖冬の影響により季節品の需要が高まらず、依然として厳しい経営環境のまま推移しました。

このような環境の下、当社グループにおきましても集客に苦戦を強いられましたが、前期に引き続き「健康」をキーワードに差別化戦略を行ったことや、割引プランや販売価格の見直しによりお客様の買い上げ単価は堅調に推移しました。また、2022年3月期より店舗退店等のダウンサイジングを推進してきたことにより、賃借料や広告宣伝費等の販売費及び一般管理費削減に努めた結果、営業損失は前年同四半期に比べ4億3千万円改善いたしました。

商品面では、当社グループのロングセラー商品である「i-Shirt」を「0秒アイロン」というキャッチ―な表現で訴求し、「完全ノーアイロン」「吸水速乾」などの商品の魅力を広くお客様に伝えてまいりました。さらに、「i-Shirt」の機能を維持したまま、再生ポリエステル100%生地を採用した「ECO i-Shirt」を新たな定番商品とするなど、世界的に問題視されている海洋プラスチックゴミ削減に繋げる環境に優しい取り組みも行いました。

当社グループでは今後も、お客様のニーズに対応した商品開発などを通して、顧客満足度の向上を目指すとともに、環境にも配慮した取り組みを推進してまいります。

店舗数に関しましては、グループ全体で6店舗新規出店及び8店舗閉店(うち3店舗移転)した結果、当第3四半期連結会計期間末の総店舗数は376店舗となりました。

なお当社グループは衣料品販売事業以外に、広告代理業等を営んでおりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

これらの結果、当第3四半期連結累計期間におきましては、売上高227億8千万円(前年同四半期比3.8%減)となりました。売上総利益は前年同四半期に比べ3億9千4百万円減少しましたが、販売費及び一般管理費を8億2千4百万円削減したことにより、営業損失4億9千万円(前年同四半期は営業損失9億2千万円)、経常損失2億3千2百万円(前年同四半期は経常損失6億3千万円)の結果となり、経常損失では3億9千7百万円改善いたしました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失は、主にソフトウエア資産等の除却による固定資産除売却損の計上が4億9千8百万円あったこと、法人税等調整額の計上が2億4千6百万円あったこと等により、11億1千8百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失10億6千7百万円)の結果となりました。

当第3四半期連結会計期間末の資産につきましては、主に現金及び預金が41億3千5百万円減少したこと等により、流動資産が29億5千万円減少いたしました。加えて固定資産は6億9千6百万円減少し、その結果、総資産は前連結会計年度末に比べて36億4千7百万円減少し、449億5千万円となりました。

負債につきましては、返済により借入金が10億6千4百万円減少したこと、未払金が2億2千7百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べて22億9千9百万円減少し、225億4千7百万円となりました。

純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純損失が11億1千8百万円あったことに加え、2億5千3百万円の期末配当を実施したこと等により、前連結会計年度末に比べて13億4千8百万円減少し、224億3百万円となりました。

(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「第2 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3)経営方針・経営戦略等

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第3四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。

(6)研究開発活動

該当事項はありません。

3【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第3四半期報告書_20240213153841

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 55,000,000
55,000,000
②【発行済株式】
種類 第3四半期会計期間末現在発行数(株)

(2023年12月31日)
提出日現在発行数(株)

(2024年2月14日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 16,485,078 16,485,078 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数100株
16,485,078 16,485,078

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数増減数

(千株)
発行済株式総数残高(千株) 資本金増減額(千円) 資本金残高(千円) 資本準備金増減額(千円) 資本準備金残高(千円)
2023年10月1日~2023年12月31日 16,485 3,991,368 3,862,125

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6)【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 128,200
完全議決権株式(その他) 普通株式 16,343,900 163,439
単元未満株式 普通株式 12,978
発行済株式総数 16,485,078
総株主の議決権 163,439

(注)「完全議決権株式(その他)」には、証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権の数1個)含まれております。

②【自己株式等】
2023年12月31日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
株式会社はるやまホールディングス 岡山市北区表町1-2-3 128,200 128,200 0.78
128,200 128,200 0.78

2【役員の状況】

該当事項はありません。

 第3四半期報告書_20240213153841

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、従来、当社が監査証明を受けているPwC京都監査法人は、2023年12月1日付でPwCあらた有限責任監査法人と合併し、名称をPwC Japan有限責任監査法人に変更しております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,616,577 10,481,495
受取手形及び売掛金 257,294 409,318
商品 9,162,568 10,969,830
貯蔵品 26,680 63,752
その他 3,352,936 2,540,448
貸倒引当金 △3,307 △2,851
流動資産合計 27,412,749 24,461,994
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,884,429 1,929,747
土地 10,468,029 10,572,693
その他(純額) 170,221 180,090
有形固定資産合計 12,522,680 12,682,530
無形固定資産
その他 1,371,252 989,460
無形固定資産合計 1,371,252 989,460
投資その他の資産
差入保証金 5,581,662 5,360,850
その他 1,739,641 1,485,707
貸倒引当金 △29,604 △29,604
投資その他の資産合計 7,291,698 6,816,953
固定資産合計 21,185,630 20,488,944
資産合計 48,598,380 44,950,939
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,004,080 5,238,645
短期借入金 600,000 600,000
1年内返済予定の長期借入金 3,486,015 3,457,561
未払法人税等 152,931 43,228
ポイント引当金 35,312 27,763
契約負債 388,675 367,210
賞与引当金 5,050 12,748
店舗閉鎖損失引当金 2,250
資産除去債務 95,416 21,902
その他 3,290,296 1,977,683
流動負債合計 13,060,028 11,746,743
固定負債
長期借入金 8,141,738 7,105,264
退職給付に係る負債 1,564,203 1,588,451
資産除去債務 1,575,403 1,585,922
その他 504,854 520,688
固定負債合計 11,786,199 10,800,327
負債合計 24,846,228 22,547,071
(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,991,368 3,991,368
資本剰余金 3,862,125 3,862,125
利益剰余金 16,024,973 14,653,028
自己株式 △138,842 △138,905
株主資本合計 23,739,624 22,367,616
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 12,646 36,594
繰延ヘッジ損益 △118 △342
その他の包括利益累計額合計 12,528 36,251
純資産合計 23,752,152 22,403,868
負債純資産合計 48,598,380 44,950,939

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)
売上高 ※ 23,683,961 ※ 22,780,793
売上原価 9,475,122 8,966,696
売上総利益 14,208,838 13,814,097
販売費及び一般管理費 15,129,317 14,304,376
営業損失(△) △920,479 △490,279
営業外収益
受取利息 3,966 3,924
受取配当金 8,083 7,350
店舗閉鎖損失引当金戻入額 69,797
受取地代家賃 357,329 397,163
助成金収入 2,625
その他 41,893 52,894
営業外収益合計 483,694 461,333
営業外費用
支払利息 29,273 26,857
賃貸費用 146,246 163,554
その他 18,175 13,600
営業外費用合計 193,695 204,012
経常損失(△) △630,479 △232,958
特別利益
投資有価証券売却益 38
固定資産売却益 21,944
受取補償金 200,000
特別利益合計 221,983
特別損失
固定資産除売却損 63,571 498,857
減損損失 34,241 26,241
その他 43 25,000
特別損失合計 97,856 550,098
税金等調整前四半期純損失(△) △506,353 △783,057
法人税、住民税及び事業税 85,478 88,870
法人税等調整額 475,910 246,486
法人税等合計 561,389 335,356
四半期純損失(△) △1,067,742 △1,118,413
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △1,067,742 △1,118,413
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)
四半期純損失(△) △1,067,742 △1,118,413
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 24,552 23,947
繰延ヘッジ損益 △1,005 △224
その他の包括利益合計 23,546 23,722
四半期包括利益 △1,044,195 △1,094,690
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △1,044,195 △1,094,690

【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

該当事項はありません。

(四半期連結損益計算書関係)

※ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日  至 2022年12月31日)及び当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日  至 2023年12月31日)

当社グループは事業の性質上、最終四半期連結会計期間(1月~3月)の売上高が他の四半期連結会計期間に比べて多くなる傾向にあります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)
減価償却費 445,507千円 380,400千円
のれんの償却額 76,583
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

配当金支払額

該当事項はありません。

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
2023年5月15日

取締役会
普通株式 253,531 15.5 2023年3月31日 2023年6月30日 利益剰余金
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)及び当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

当社グループにおける報告セグメントは衣料品販売事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

(収益認識関係)

収益の分解情報

当社グループは、衣料品販売事業を営む単一セグメントであり、引渡時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得した段階で、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

(単位:千円)

報告セグメント
衣料品販売事業
--- --- ---
重衣料 9,113,853
[スーツ・礼服・コート]
中衣料 2,706,135
[ジャケット・スラックス]
軽衣料 11,307,169
[ワイシャツ・ネクタイ・カジュアル・小物・その他]
補修加工賃収入 556,801
合計 23,683,961

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

(単位:千円)

報告セグメント
衣料品販売事業
--- --- ---
重衣料 8,773,700
[スーツ・礼服・コート]
中衣料 2,557,910
[ジャケット・スラックス]
軽衣料 10,945,351
[ワイシャツ・ネクタイ・カジュアル・小物・その他]
補修加工賃収入 503,830
合計 22,780,793
(1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)
1株当たり四半期純損失 65円28銭 68円38銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(千円) 1,067,742 1,118,413
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(千円) 1,067,742 1,118,413
普通株式の期中平均株式数(千株) 16,356 16,356

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2【その他】

該当事項はありません。

 第3四半期報告書_20240213153841

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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