SEIKAGAKU CORPORATION

Quarterly Report • Feb 14, 2024

 第３四半期報告書_20240214105142

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年2月14日
【四半期会計期間】	第78期第３四半期（自 2023年10月1日　至 2023年12月31日）
【会社名】	生化学工業株式会社
【英訳名】	SEIKAGAKU CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　水谷　建
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内一丁目6番1号
【電話番号】	03（5220）8950（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　杉山　大輔
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内一丁目6番1号
【電話番号】	03（5220）8950（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　杉山　大輔
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号）

E00970 45480 生化学工業株式会社 SEIKAGAKU CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E00970-000 2024-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00970-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00970-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00970-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00970-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00970-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00970-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00970-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00970-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E00970-000:LALReportableSegmentsMember E00970-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E00970-000:PharmaceuticalReportableSegmentsMember E00970-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00970-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E00970-000:PharmaceuticalReportableSegmentsMember E00970-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E00970-000:LALReportableSegmentsMember E00970-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00970-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00970-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00970-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00970-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00970-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00970-000 2022-04-01 2023-03-31 E00970-000 2023-12-31 E00970-000 2023-10-01 2023-12-31 E00970-000 2023-04-01 2023-12-31 E00970-000 2022-12-31 E00970-000 2022-10-01 2022-12-31 E00970-000 2022-04-01 2022-12-31 E00970-000 2023-03-31 E00970-000 2024-02-14 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20240214105142

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第77期

第３四半期

連結累計期間 | 第78期

第３四半期

連結累計期間 | 第77期 |
| 会計期間 | | 自2022年 4月 1日

至2022年12月31日 | 自2023年 4月 1日

至2023年12月31日 | 自2022年4月 1日

至2023年3月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 26,162 | 27,384 | 33,456 |
| 経常利益 | （百万円） | 4,218 | 3,049 | 3,069 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 3,628 | 2,701 | 2,236 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 6,471 | 5,905 | 3,921 |
| 純資産額 | （百万円） | 69,767 | 71,718 | 67,216 |
| 総資産額 | （百万円） | 76,636 | 79,886 | 75,625 |
| 1株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 65.42 | 49.51 | 40.49 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 91.0 | 89.8 | 88.9 |

回次		第77期 第３四半期 連結会計期間	第78期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2022年10月 1日 至2022年12月31日	自2023年10月 1日 至2023年12月31日
---	---	---	---
1株当たり四半期純利益金額	（円）	8.88	10.97

（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

1. 「潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額」につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20240214105142

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第３四半期連結累計期間（2023年4月1日～2023年12月31日）の売上高は、ＬＡＬ事業における海外販売や関節機能改善剤ジェル・ワンの販売数量の減少があったものの、ロイヤリティーの増加に加え、国内医薬品や中国向けアルツ等の海外医薬品の販売数量増により、前年同期と比べ4.7％増の27,384百万円となりました。

営業利益は、原価率の上昇に加え、海外子会社等の販売費及び一般管理費の増加により、31.6％減の2,328百万円となりました。経常利益は27.7％減の3,049百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は25.6％減の2,701百万円となりました。

セグメント別の売上概況

＜医薬品事業＞

・国内医薬品（9,020百万円、前年同期比1.9％増）

関節機能改善剤アルツは、競合品からの切り替え施策が奏功し、医療機関納入本数は増加しました。当社売上高は、薬価引き下げの影響があったものの出荷数量増により増加しました。

関節機能改善剤ジョイクルは、出荷時期の調整により、当社売上高は減少しました。なお、本剤は2021年6月1日に安全性速報（ブルーレター）を発出しており、引き続き、販売提携先である小野薬品工業株式会社と連携のうえ、副作用報告等の情報収集や安全性に関する情報提供を積極的に行っています。また、専門家や医療機関等の協力を得ながら、原因究明に向けた臨床研究を実施しました。得られたデータを分析し、より適正使用に繋がる提案を継続検討していきます。

眼科手術補助剤オペガン類は、高齢化に伴う市場の成長基調に加え、競合品の限定出荷の影響により、医療機関納入本数は増加しました。当社売上高は、薬価引き下げの影響があったものの出荷数量増により増加しました。

内視鏡用粘膜下注入材ムコアップは、販売提携先の在庫調整により、当社売上高は増加しました。

腰椎椎間板ヘルニア治療剤ヘルニコアの医療機関納入本数及び当社売上高は減少しました。

・海外医薬品（7,533百万円、同8.8％増）

米国における単回投与の関節機能改善剤ジェル・ワンは、2022年7月に行われた保険償還制度変更の影響から徐々に回復傾向にあるものの、現地販売本数及び当社売上高は減少しました。

5回投与の関節機能改善剤スパルツＦＸは、保険償還制度変更に伴う市場環境の変化により、現地販売本数は増加しました。当社売上高は、出荷時期の調整や円安により増加しました。

中国向けアルツは、前年同期に新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う主要都市でのロックダウンにより、受診率が低下した反動を受け、現地販売本数は増加しました。当社売上高は、前年第１四半期に包装資材の変更に伴い出荷がなかったことや、現地販売本数が伸びたことにより、大幅に増加しました。

・医薬品原体・医薬品受託製造（2,474百万円、同13.6％増）

医薬品原体の増加や、海外子会社ダルトン ケミカル ラボラトリーズ インクの医薬品受託製造等の増加及び円安により、売上高は増加しました。

これらに加え、ロイヤリティー（699百万円、同－％）の増加により、医薬品事業の売上高は19,727百万円（同9.9％増）となりました。

＜ＬＡＬ事業＞

売上高は、7,657百万円（同6.7％減）となりました。国内販売は、前年同期並みであったものの、海外子会社アソシエーツ オブ ケープ コッド インクは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う特需が収束したため、減少しました。

②財政状態

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ4,260百万円増加の79,886百万円となりました。これは主に投資有価証券及び有形固定資産が増加したことによるものです。

負債は、前連結会計年度末に比べ240百万円減少の8,167百万円となりました。これは主に未払金が減少したことによるものです。

純資産は、前連結会計年度末に比べ4,501百万円増加の71,718百万円となりました。これは主に円安による為替換算調整勘定、親会社株主に帰属する四半期純利益計上に伴う利益剰余金の増加によるものです。

③会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(2) 経営の基本方針

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営の基本方針について重要な変更はありません。

(3) 目標とする経営指標

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの目標とする経営指標について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当社グループは、世界の人々の健康で心豊かな生活に貢献するために、専門分野とする糖質科学に特化して、独創的な医薬品等の創製を目指しています。

当社が保有する糖質科学に関する基盤技術を応用展開し、既存領域における新規開発テーマや新規疾患領域を含む革新的な研究テーマの創出に注力するとともに、各種アライアンスを推進することで、今後の事業成長の鍵を握る新薬の早期かつ継続的な上市の実現を図っていきます。

当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は5,098百万円、対売上高比率（ロイヤリティー除く）は19.1％となりました。

研究開発活動の主な進捗状況は以下のとおりです。

・SI-6603（腰椎椎間板ヘルニア治療剤、開発地域：米国）

2023年3月に第Ⅲ相臨床試験の追加試験における経過観察が終了し、同年5月に主要評価項目において統計学的に有意な改善効果を示すトップライン結果を取得しました。現在、早期の承認申請に向けた準備を進めています。

SI-6603は、コンドリアーゼを有効成分とし、椎間板内に直接注射する治療剤です。全身麻酔の必要がなく、手術療法と比較して身体的侵襲が小さいという特徴を有しています。1回の投与で腰椎椎間板ヘルニアの症状改善効果が期待できることから、新たな治療選択肢の提供を目指します。

・SI-614（ドライアイ治療剤、開発地域：米国）

2022年5月より実施している第Ⅲ相臨床試験における主要評価項目において、統計学的に有意な改善効果が認められませんでした。現在、取得したデータをもとに、今後の開発方針について検討を行っています。

・SI-449（癒着防止材、開発地域：日本）

2020年5月より実施している消化器外科領域におけるピボタル試験において、2023年7月に主要評価項目である術後癒着の有無及び副次評価項目である癒着の程度・範囲において、統計学的に有意な癒着防止効果を示す結果を取得しました。また、安全性についても、顕在化した問題は認められませんでした。

なお、適用範囲の拡大を目的とした婦人科領域におけるパイロット試験において、安全性と操作性に大きな問題は認められませんでした。現在、販売提携先の選定及び早期の承認申請に向けた準備を進めています。

SI-449は、当社独自のグリコサミノグリカン架橋技術を用いて創製したコンドロイチン硫酸架橋体を主成分とする粉末状の医療機器です。水分を吸収し膨潤する特性を有しており、撒布後に手術創部と周辺組織の間でバリアとなることで、外科手術における術後癒着の防止効果が期待されます。本テーマは国内のみならず、グローバル展開を視野に入れて開発を進めていきます。

その他の研究開発活動については、重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20240214105142

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	234,000,000
計	234,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年2月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	56,814,093	56,814,093	東京証券取引所 （プライム市場）	単元株式数 100株
計	56,814,093	56,814,093	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年10月 1日～ 2023年12月31日	－	56,814,093	－	3,840	－	5,301

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  

(6)【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年9月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

			（2023年12月31日現在）
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）（注）１	普通株式	2,253,600	－	－
完全議決権株式（その他）（注）２	普通株式	54,509,600	545,096	－
単元未満株式（注）３	普通株式	50,893	－	－
発行済株式総数		56,814,093	－	－
総株主の議決権		－	545,096	－

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社所有の自己株式です。

２．「完全議決権株式（その他）」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権の数40個）含まれております。

３．「単元未満株式」の株式数の欄には、当社所有の自己株式31株が含まれております。 

②【自己株式等】

				（2023年12月31日現在）
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
生化学工業株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目6番1号	2,253,600	－	2,253,600	3.97
計	－	2,253,600	－	2,253,600	3.97

（注）上記「①発行済株式」の表に記載された自己株式等の内訳を記載しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	23,451	16,536
受取手形	59	63
売掛金	6,349	8,008
有価証券	5,327	5,576
商品及び製品	3,469	3,677
仕掛品	2,698	3,141
原材料及び貯蔵品	3,303	3,644
その他	2,123	2,151
貸倒引当金	△73	△38
流動資産合計	46,710	42,761
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	20,471	21,117
減価償却累計額	△14,912	△15,465
建物及び構築物（純額）	5,559	5,652
機械装置及び運搬具	22,660	24,690
減価償却累計額	△20,536	△21,349
機械装置及び運搬具（純額）	2,123	3,341
土地	1,064	1,124
リース資産	103	138
減価償却累計額	△37	△59
リース資産（純額）	65	79
建設仮勘定	1,593	2,833
その他	5,801	6,035
減価償却累計額	△4,883	△5,041
その他（純額）	918	993
有形固定資産合計	11,325	14,025
無形固定資産
のれん	2,094	2,224
その他	1,136	1,176
無形固定資産合計	3,231	3,401
投資その他の資産
投資有価証券	13,232	17,524
退職給付に係る資産	853	901
その他	280	1,280
貸倒引当金	△7	△7
投資その他の資産合計	14,358	19,698
固定資産合計	28,915	37,125
資産合計	75,625	79,886

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	879	1,092
短期借入金	300	300
リース債務	37	35
未払金	3,315	2,148
未払法人税等	36	126
賞与引当金	624	330
環境対策引当金	113	128
その他	1,392	1,770
流動負債合計	6,699	5,932
固定負債
リース債務	52	59
繰延税金負債	1,513	2,031
資産除去債務	36	37
その他	106	106
固定負債合計	1,709	2,235
負債合計	8,408	8,167
純資産の部
株主資本
資本金	3,840	3,840
資本剰余金	5,301	5,301
利益剰余金	53,975	55,253
自己株式	△2,279	△2,259
株主資本合計	60,837	62,135
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,033	4,287
繰延ヘッジ損益	△14	－
為替換算調整勘定	2,937	4,942
退職給付に係る調整累計額	423	352
その他の包括利益累計額合計	6,379	9,583
純資産合計	67,216	71,718
負債純資産合計	75,625	79,886

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年 4月 1日 　至　2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年 4月 1日 　至　2023年12月31日)
売上高	26,162	27,384
売上原価	11,552	13,279
売上総利益	14,610	14,105
販売費及び一般管理費
人件費	2,281	2,502
賞与引当金繰入額	88	92
退職給付費用	86	75
研究開発費	5,355	5,098
その他	3,392	4,006
販売費及び一般管理費合計	11,203	11,776
営業利益	3,407	2,328
営業外収益
受取利息	27	106
受取配当金	328	374
為替差益	396	236
投資有価証券売却益	3	－
その他	65	42
営業外収益合計	822	759
営業外費用
支払利息	4	3
支払手数料	4	3
事業構造改善費用	－	29
その他	1	3
営業外費用合計	10	38
経常利益	4,218	3,049
税金等調整前四半期純利益	4,218	3,049
法人税、住民税及び事業税	560	387
法人税等調整額	29	△39
法人税等合計	589	348
四半期純利益	3,628	2,701
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,628	2,701

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年 4月 1日 　至　2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年 4月 1日 　至　2023年12月31日)
四半期純利益	3,628	2,701
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△299	1,254
繰延ヘッジ損益	87	14
為替換算調整勘定	2,984	2,005
退職給付に係る調整額	70	△70
その他の包括利益合計	2,842	3,204
四半期包括利益	6,471	5,905
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	6,471	5,905
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更等）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、見積実効税率に係る法人税等調整額は、法人税、住民税及び事業税に含まれております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。 

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年 4月 1日 至　2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年 4月 1日 至　2023年12月31日）
減価償却費 のれんの償却額	807百万円 130	1,060百万円 134

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 2022年4月1日　至 2022年12月31日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の 総額	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年6月21日 定時株主総会	普通株式	843百万円	15円00銭	2022年3月31日	2022年6月22日	利益剰余金
2022年11月8日 取締役会	普通株式	717百万円	13円00銭	2022年9月30日	2022年12月2日	利益剰余金

（2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計

期間末後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年5月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この結果等により、当第３四半期連結累計期間において自己株式が1,705,207株、1,477百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が2,279百万円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 2023年4月1日　至 2023年12月31日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の 総額	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年6月20日 定時株主総会	普通株式	709百万円	13円00銭	2023年3月31日	2023年6月21日	利益剰余金
2023年11月8日 取締役会	普通株式	709百万円	13円00銭	2023年9月30日	2023年12月4日	利益剰余金

（2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計

期間末後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 2022年4月1日　至 2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結損益 計算書計上額 （注）
	医薬品	ＬＡＬ	計
売上高
国内医薬品	8,850	－	8,850	－	8,850
海外医薬品	6,922	－	6,922	－	6,922
医薬品原体・医薬品受託製造	2,178	－	2,178	－	2,178
ロイヤリティー	1	－	1	－	1
ＬＡＬ	－	8,209	8,209	－	8,209
顧客との契約から生じる収益	17,953	8,209	26,162	－	26,162
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	17,953	8,209	26,162	－	26,162
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	17,953	8,209	26,162	－	26,162
セグメント利益	1,395	2,011	3,407	－	3,407

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 2023年4月1日　至 2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結損益 計算書計上額 （注）
	医薬品	ＬＡＬ	計
売上高
国内医薬品	9,020	－	9,020	－	9,020
海外医薬品	7,533	－	7,533	－	7,533
医薬品原体・医薬品受託製造	2,474	－	2,474	－	2,474
ロイヤリティー	699	－	699	－	699
ＬＡＬ	－	7,657	7,657	－	7,657
顧客との契約から生じる収益	19,727	7,657	27,384	－	27,384
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	19,727	7,657	27,384	－	27,384
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	19,727	7,657	27,384	－	27,384
セグメント利益	1,543	785	2,328	－	2,328

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、（セグメント情報等）に記載のとおりであります。 

（1株当たり情報）

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年 4月 1日 至　2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年 4月 1日 至　2023年12月31日）
1株当たり四半期純利益金額	65円42銭	49円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	3,628	2,701
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	3,628	2,701
普通株式の期中平均株式数（千株）	55,468	54,552

（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。    

２【その他】

2023年11月8日開催の取締役会において、第78期（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）の中間配当を行うことを決議いたしました。

（1） 中間配当総額　　 709百万円

（2） 1株当たりの額　　 13円00銭

（3） 支払請求の効力発生日及び支払開始日　2023年12月4日

（注） 2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対して支払いを行いました。 

 第３四半期報告書_20240214105142

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。