Quarterly Report • Feb 14, 2024
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 北海道財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第13期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社リビングプラットフォーム |
| 【英訳名】 | Living Platform,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 金子 洋文 |
| 【本店の所在の場所】 | 北海道札幌市中央区南二条西二十丁目291番地 |
| 【電話番号】 | 011(633)7727(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 下平 直 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区霞が関三丁目２番６号 東京倶楽部ビルディング５階 |
| 【電話番号】 | 0570(01)7787(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 下平 直 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E35508 70910 株式会社リビングプラットフォーム Living Platform,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E35508-000 2024-02-14 E35508-000 2024-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35508-000 2023-10-01 2023-12-31 E35508-000 2023-12-31 E35508-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35508-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35508-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35508-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E35508-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35508-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35508-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35508-000 2023-04-01 2023-12-31 E35508-000 2022-10-01 2022-12-31 E35508-000 2022-12-31 E35508-000 2022-04-01 2023-03-31 E35508-000 2023-03-31 E35508-000 2022-04-01 2022-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第12期
第３四半期
連結累計期間 | 第13期
第３四半期
連結累計期間 | 第12期 |
| 会計期間 | | 自2022年４月１日
至2022年12月31日 | 自 2023年４月１日
至 2023年12月31日 | 自 2022年４月１日
至 2023年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 10,197,186 | 12,293,536 | 13,694,420 |
| 経常利益 | (千円) | 20,962 | 124,278 | 35,284 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 43,639 | 84,684 | 91,701 |
| 四半期包括利益 | (千円) | 42,323 | 88,838 | 101,932 |
| 純資産額 | (千円) | 1,407,876 | 1,550,467 | 1,471,994 |
| 総資産額 | (千円) | 10,965,425 | 11,599,151 | 11,402,773 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 9.81 | 19.03 | 20.62 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | 9.58 | 18.96 | 20.15 |
| 自己資本比率 | (％) | 12.7 | 13.3 | 12.7 |
| 回次 | 第12期 第３四半期 連結会計期間 |
第13期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自2022年10月１日 至2022年12月31日 |
自 2023年10月１日 至 2023年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 又は1株当たり四半期純損失（△） |
(円) | △9.04 | 1.23 |
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類に移行したことで経済活動は正常化に向かい、賃金の上昇や個人消費の回復、インバウンド需要の持ち直しなどにより緩やかな回復がみられたものの、長期化する物価高騰や国際的な金融市場の変動等、景気の下押しリスクを抱えており、先行きは依然として不透明な状況となっております。
このような環境のもと、当社グループでは、「持続的社会保障制度の構築」を通して「安心を育て、挑戦を創る」世界を実現させるため、「介護」、「障がい者支援」、「保育」の３分野を中心とした事業を行っており、様々な社会課題の解決に貢献すべく、国連の定める「SDGs(持続可能な開発目標)」のために、「すべての人が活躍する社会へ」として当社グループが取り組むべき６つのマテリアリティ（重要課題）（弊社HP：FY2024.3 事業計画及び成長可能性に関する事項参照）を特定しております。
重要な課題であるガバナンスの強化として、経営会議や内部統制室及びコンプライアンス室の人員強化やDXによる監査等の効率化や情報システム室の新設等を進めるなど、当社を取り巻く環境に適切に対応できる体制を構築しており、事業運営の改善としても、来期に予定されている介護報酬等改定への対応やマニュアル管理システムの導入など、拡大する事業を適切に管理できるよう、ブロック／エリア管理の強化を行うとともに、前連結会計年度に引き続き、e-ラーニングシステム等を活用した効率的な社内資格の習得、管理業務を中心としたDXやデータ活用などにより、事業拡大やより質の高いサービス提供を支えることができるよう整備を進めております。
当社グループを取り巻く環境として、主力事業である介護事業においては、高齢者人口が増加していく傾向にあり、高齢化率（総人口に占める65歳以上の割合）が2022年は29.1％（総務省統計局 統計データ「高齢者の人口 年齢3区分別人口及び割合」より抜粋）に上昇し、団塊の世代が75歳以上となる2025年には「超高齢社会」に直面していくことは周知の状況となっており、医療・介護・年金を含めた社会保障制度全体の再構築が急がれております。少子高齢化の進行を背景に、介護サービスに対するニーズが拡大する一方、深刻化する人手不足への対応や介護人材の確保・育成が経営課題となっておりますが、サスティナビリティへの取り組みでもある「多様な人材が活躍できる社会の実現」のため、特定技能を中心とした外国人採用も増加させるなど、より良い人材の確保及び定着に向け教育や処遇改善を行うとともに、お客様へより質の高いサービスが提供できるよう従業員が働きやすい職場環境づくりを行うとともに企業価値向上に取り組んでまいります。
このような環境のもと、当第３四半期連結累計期間においては、新規施設８事業所の開設を行ないました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループ連結業績は、売上高12,293百万円（前年同期比120.6％）、営業損失△66百万円（前年同期は営業利益177百万円）、経常利益124百万円（前年同期比592.9％）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、84百万円（前年同期比194.1％）となりました。
事業領域別の状況は以下のとおりです。
介護事業におきましては、当第３四半期連結累計期間において７事業所（グループホーム、有料老人ホーム）の新規開設、７施設の事業承継を行いました。当第３四半期連結会計期間末における有料老人ホーム等（注１）の稼働率は81.5％（開設後１年以上経過した事業所86.4％）、グループホームの稼働率は91.4％（開設後１年以上経過した事業所92.6％）となりました。
新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、入居促進活動の効果が現れ回復傾向にあり稼働率は復調してきている一方で、直近における問題は、エネルギー価格、食材費、建築費、採用費用の高騰ですが、エネルギー価格については、利用者への価格転嫁や大型施設への太陽光パネルの設置（来期予定）、食材費については、食材の取捨選択や利用者への価格転嫁、建築費については、事業拡大におけるＭ＆Ａとの比重の変更を進めております。この中で最も影響の大きいエネルギー価格については、各電力会社における原発再稼働状況や補助金等により大きく左右されると認識しており、また、直近において国内採用コストが急騰しており、対応として３－５年のスパンでは抑制できるよう、短期的には採用費用が増加するものの、定着率が高いと想定される特定技能者の採用促進を強化しております。
当社グループの介護事業は、より人材の確保がしやすく、安定性を考慮すると利益率も高い施設介護の運営に注力しており、特に有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、グループホームを中心として事業の推進に取り組んでおります。事業展開の優先順位は、許認可を必要とする介護付き有料老人ホームやグループホームを高く設定いたしますが、一方、自治体での許認可公募状況、需給環境を踏まえ、住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅に訪問介護や看護等を併設する事業モデルでも事業拡大をしてまいります。
（注１）介護付有料老人ホーム、住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、短期入居者生活介護
＜障がい者支援事業＞
障がい者支援事業におきましては、当第３四半期連結累計期間において５事業所（グループホーム）の新規開設を行い、当第３四半期連結会計期間末における就労継続支援B型の稼働率は73.1％（開設後１年以上経過した事業所では73.1％）、グループホーム等（注２）の稼働率は78.0％（開設後１年以上経過した事業所では96.3％）となりました。
新型コロナウイルス感染拡大の影響は回復傾向にあり、稼働率は復調しておりますが、介護事業と同様、本来の収益構造を達成するには至りませんでした。一方で、グループホームを中心として、事業開発は順調に進んでおり、本来の収益構造の顕在化により、収支の急速な改善の可能性は高いと考えております。
また、今後介護と同様グループホームが公募制に移行する可能性が高い中で、短期的な利益を抑制させても事業拡大することが中長期では効率的と考えており、事業拡大速度重視の政策をとっているため、一定規模への拡大後は、利益が想定水準に達する見込みです。当社グループの障がい者支援事業は、障がい者の自立した生活を実現するためのトータルサポート体制の構築を重視しております。生活訓練、継続支援事業を通じて様々な就労訓練を行うだけでなく、自立した生活を目指す方々の住まいとしてグループホーム等を提供し、介護、保育や給食事業等の当社グループ内事業所への就職の拡充も図っていくことで、利用者の方々が社会の重要な戦力として活躍するお手伝いを進める方針です。
（注２）共同生活援助（グループホーム）、福祉ホーム
保育事業におきましては、当第３四半期連結累計期間において１事業所（認可保育所）の新規開設を行い、当第３四半期連結会計期間末における認可保育所の稼働率は81.4％（開設後１年以上経過した事業所では84.1％）、企業主導型保育所の稼働率は56.8％（開設後１年以上経過した事業所でも56.8％）となりました。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響はほぼ回復している一方、整備率の向上に伴い、新規事業公募が停止される自治体も増加しており、市場としてのピークアウトは近いと考えております。
国として少子高齢化が進むなか根本的に子供を産みたい方が産める社会的インフラが求められているところ、今後も待機児童の解消は最重要課題であるだけでなく、保育指導指針の改定により養護だけでなく教育が求められてまいりました。当社グループでは、市場のピークアウト後の競争環境も想定し、この教育という要素を重要視し、当社グループの高齢者事業所との連携において多世代交流を深め、文化の伝承を促進し、子供の生き抜く力を養う支援を行うと共に整備を進める方針です。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金などが減少したものの、受取手形及び売掛金、建物及び構築物などが増加したことにより、前連結会計年度末と比較して196百万円増加し11,599百万円となりました。
負債は、短期借入金などが減少したものの、長期借入金、預り金などが増加したことにより、前連結会計年度末と比較して117百万円増加し10,048百万円となりました。
純資産は、新株予約権などが減少したものの、利益剰余金などが増加したことにより、前連結会計年度末と比較して78百万円増加し1,550百万円となりました。
### ３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 15,000,000 |
| 計 | 15,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2023年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2024年２月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 4,492,200 | 4,492,200 | 東京証券取引所 グロース |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,492,200 | 4,492,200 | ― | ― |
（注）提出日現在の発行数には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2023年10月１日～ 2023年12月31日 |
― | 4,492,200 | ― | 358,995 | ― | 516,991 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
| 2023年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 |
43,100 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 4,447,400 | 44,474 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,700 | ― | 一単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 4,492,200 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 44,474 | ― |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 58株が含まれています。 ##### ② 【自己株式等】
2023年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) ㈱リビングプラットフォーム |
札幌市中央区 南二条西二十丁目291番地 |
43,100 | ― | 43,100 | 0.96 |
| 計 | ― | 43,100 | ― | 43,100 | 0.96 |
（注）１．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てております。
２．上記以外に自己名義所有の単元未満株式 58株を所有しております。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,882,552 | 1,077,267 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,684,208 | 2,050,676 | |||||||||
| 商品及び製品 | 4,541 | 5,853 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 28,441 | 32,695 | |||||||||
| 前払費用 | 281,951 | 391,172 | |||||||||
| その他 | 540,440 | 157,323 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8,493 | △12,679 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,413,643 | 3,702,311 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,283,291 | 2,842,496 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 6,556 | 9,947 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 112,984 | 116,543 | |||||||||
| 土地 | 1,301,744 | 1,490,491 | |||||||||
| リース資産（純額） | 471,409 | 445,936 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 335,821 | 124,123 | |||||||||
| その他（純額） | 32,137 | 46,363 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,543,945 | 5,075,901 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,009,929 | 1,357,702 | |||||||||
| ソフトウエア | 47,825 | 50,492 | |||||||||
| その他 | 58,656 | 52,618 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,116,412 | 1,460,814 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 115,000 | 86,471 | |||||||||
| 長期貸付金 | 29,017 | 18,488 | |||||||||
| 長期前払費用 | 41,376 | 39,686 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 100,325 | 112,913 | |||||||||
| 差入保証金 | 884,952 | 958,070 | |||||||||
| その他 | 184,854 | 167,324 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △26,754 | △22,828 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,328,772 | 1,360,125 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,989,130 | 7,896,840 | |||||||||
| 資産合計 | 11,402,773 | 11,599,151 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 短期借入金 | ※ 925,553 | ※ 659,975 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,296,657 | 811,451 | |||||||||
| リース債務 | 31,075 | 32,887 | |||||||||
| 未払金 | 443,129 | 521,927 | |||||||||
| 未払費用 | 650,723 | 675,697 | |||||||||
| 未払法人税等 | 29,219 | 54,745 | |||||||||
| 前受金 | 288,141 | 354,808 | |||||||||
| 預り金 | 97,004 | 254,992 | |||||||||
| 賞与引当金 | 111,546 | 28,836 | |||||||||
| その他 | 116,265 | 87,558 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,989,316 | 3,482,880 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 4,114,830 | 4,579,865 | |||||||||
| 長期前受金 | 391,242 | 386,810 | |||||||||
| リース債務 | 611,498 | 588,065 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 258,867 | 303,872 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 38,435 | 31,553 | |||||||||
| その他 | 526,588 | 675,636 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,941,462 | 6,565,803 | |||||||||
| 負債合計 | 9,930,779 | 10,048,684 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 358,995 | 358,995 | |||||||||
| 資本剰余金 | 905,241 | 905,241 | |||||||||
| 利益剰余金 | 263,324 | 348,008 | |||||||||
| 自己株式 | △79,459 | △79,459 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,448,102 | 1,532,786 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,760 | 6,914 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,760 | 6,914 | |||||||||
| 新株予約権 | 21,131 | 10,766 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,471,994 | 1,550,467 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 11,402,773 | 11,599,151 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 10,197,186 | 12,293,536 | |||||||||
| 売上原価 | 9,149,673 | 11,182,766 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,047,513 | 1,110,770 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 870,269 | 1,177,129 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 177,244 | △66,359 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 234 | 3,097 | |||||||||
| 助成金収入 | 118,401 | 191,253 | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | － | 48,984 | |||||||||
| その他 | 38,630 | 36,495 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 157,265 | 279,830 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 84,956 | 85,560 | |||||||||
| 控除対象外消費税等 | 222,894 | － | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 3,437 | － | |||||||||
| その他 | 2,258 | 3,631 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 313,547 | 89,191 | |||||||||
| 経常利益 | 20,962 | 124,278 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 65,558 | 219 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 2,791 | 27,360 | |||||||||
| 特別利益合計 | 68,349 | 27,580 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | － | 57 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 28,314 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 28,372 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 89,312 | 123,487 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 38,314 | 60,307 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 7,358 | △21,504 | |||||||||
| 法人税等合計 | 45,672 | 38,803 | |||||||||
| 四半期純利益 | 43,639 | 84,684 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 43,639 | 84,684 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 43,639 | 84,684 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,316 | 4,154 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,316 | 4,154 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 42,323 | 88,838 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 42,323 | 88,838 |
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※当座貸越契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
|||
| 当座貸越極度額 | 900,000 | 千円 | 700,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | 600,000 | 千円 | 650,000 | 千円 |
| 差引額 | 300,000 | 千円 | 50,000 | 千円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
||||
| 減価償却費 | 179,892 | 千円 | 216,469 | 千円 | |
| のれんの償却額 | 69,659 | 千円 | 94,006 | 千円 |
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動
当社は、財務体質の健全性を図り、今後の資本政策及び機動性を高めることを目的として資本準備金による利益剰余金の欠損の填補を実施いたしました。この結果、資本準備金の額909,007千円のうち、393,253千円が減少し、515,753千円となり、減少する資本準備金の額の全額を繰越利益剰余金に振り替えました。 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、ライフケア事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 (収益認識関係)
当社グループは、ライフケア事業のみの単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を事業領域別に分解した情報は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日至2022年12月31日）
| 事業領域 | 外部顧客に対する売上高（千円） |
| 介護事業 | 8,443,414 |
| 障がい者支援事業 | 544,970 |
| 保育事業 | 1,136,991 |
| その他 | 71,809 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 10,197,186 |
当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日至2023年12月31日）
| 事業領域 | 外部顧客に対する売上高（千円） |
| 介護事業 | 10,121,800 |
| 障がい者支援事業 | 811,892 |
| 保育事業 | 1,247,574 |
| その他 | 112,268 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 12,293,536 |
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
|
| １株当たり四半期純利益 | 9円81銭 | 19円03銭 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円) | 43,639 | 84,684 | |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － | |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 43,639 | 84,684 | |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,447,021 | 4,449,042 | |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 9円58銭 | 18円96銭 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － | |
| 普通株式増加数(株) | 107,373 | 18,073 | |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 2022年５月13日開催の取締役会決議による 第４回新株予約権 新株予約権の数33,000個 (普通株式33,000株) |
2023年６月27日開催の取締役会決議による 第６回新株予約権 新株予約権の数9,500個 (普通株式9,500株) 第７回新株予約権 新株予約権の数38,000個 (普通株式38,000株) 第８回新株予約権 新株予約権の数14,000個 (普通株式14,000株) 2023年６月30日付で第4回、第5回新株予約権は、放棄されたため、すべて消滅しております。 |
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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