Quarterly Report • Feb 14, 2024
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第34期第１四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社サカイホールディングス |
| 【英訳名】 | SAKAI Holdings CO.,LTD |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 朝田 康二郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市中区千代田五丁目21番20号 |
| 【電話番号】 | 052－262－4499 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 宮田 圭一郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市中区千代田五丁目21番20号 |
| 【電話番号】 | 052－262－4499 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 宮田 圭一郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E05181 94460 株式会社サカイホールディングス SAKAI Holdings CO.,LTD 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-10-01 2023-12-31 Q1 2024-09-30 2022-10-01 2022-12-31 2023-09-30 1 false false false E05181-000 2024-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05181-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05181-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05181-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05181-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05181-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05181-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05181-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05181-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05181-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05181-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E05181-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp040300-q1r_E05181-000:RenewableEnergyBusinessReportableSegmentsMember E05181-000 2023-10-01 2023-12-31 jpcrp040300-q1r_E05181-000:RenewableEnergyBusinessReportableSegmentsMember E05181-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05181-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp040300-q1r_E05181-000:MobileTelecommunicationsEquipmentSalesBusinessReportableSegmentsMember E05181-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp040300-q1r_E05181-000:InsuranceAgencyBusinessReportableSegmentsMember E05181-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp040300-q1r_E05181-000:RealEstateRentalAndPropertyManagementBusinessReportableSegmentsMember E05181-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp040300-q1r_E05181-000:FuneralBusinessReportableSegmentsMember E05181-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05181-000 2023-10-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05181-000 2023-10-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05181-000 2023-10-01 2023-12-31 jpcrp040300-q1r_E05181-000:FuneralBusinessReportableSegmentsMember E05181-000 2023-10-01 2023-12-31 jpcrp040300-q1r_E05181-000:RealEstateRentalAndPropertyManagementBusinessReportableSegmentsMember E05181-000 2023-10-01 2023-12-31 jpcrp040300-q1r_E05181-000:InsuranceAgencyBusinessReportableSegmentsMember E05181-000 2023-10-01 2023-12-31 jpcrp040300-q1r_E05181-000:MobileTelecommunicationsEquipmentSalesBusinessReportableSegmentsMember E05181-000 2023-10-01 2023-12-31 jpcrp040300-q1r_E05181-000:BusinessSolutionBusinessReportableSegmentsMember E05181-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp040300-q1r_E05181-000:BusinessSolutionBusinessReportableSegmentsMember E05181-000 2023-12-31 E05181-000 2024-02-14 E05181-000 2023-10-01 2023-12-31 E05181-000 2022-12-31 E05181-000 2022-10-01 2022-12-31 E05181-000 2023-09-30 E05181-000 2022-10-01 2023-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
第１四半期報告書_20240214163003
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第33期
第１四半期
連結累計期間 | 第34期
第１四半期
連結累計期間 | 第33期 |
| 会計期間 | | 自2022年
10月１日
至2022年
12月31日 | 自2023年
10月１日
至2023年
12月31日 | 自2022年
10月１日
至2023年
９月30日 |
| 売上高 | （千円） | 3,589,587 | 3,874,969 | 14,848,662 |
| 経常利益 | （千円） | 190,348 | 179,356 | 1,234,020 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 135,709 | 169,673 | 815,153 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 180,953 | 115,642 | 982,385 |
| 純資産額 | （千円） | 3,559,380 | 4,236,077 | 4,274,886 |
| 総資産額 | （千円） | 22,894,118 | 21,737,855 | 22,409,007 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 13.10 | 16.38 | 78.71 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 15.4 | 19.3 | 18.9 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。
第１四半期報告書_20240214163003
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、世界経済の正常化に伴い景気の緩やかな持ち直しが見られる一方で、世界的な金融引き締め、物価の上昇、ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の不確実性を含む地政学的リスクなどにより、引き続き不透明な状況が続いています。
このような経済環境のもとで、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は3,874百万円（前年同四半期比8.0％増）、営業利益は199百万円（前年同四半期比6.4％減）、経常利益は179百万円（前年同四半期比5.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は169百万円（前年同四半期比25.0％増）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①再生可能エネルギー事業
再生可能エネルギー事業につきましては、政府の2050年カーボンニュートラル宣言、エネルギー基本計画等、再生可能エネルギー導入に対する政府の支援姿勢は継続しており、今後も、国内再生可能エネルギー市場は、より一層拡大していく見通しです。当社グループは15ヶ所の太陽光発電所を運営しており、自社エンジニアが発電所の運営管理業務（Ｏ＆Ｍ）を担当することで経費削減を図り、発電所の設置地域を全国各地に分散することで気候リスクの低減を図っています。発電量は一部地域にて出力制御の影響を受けていますが、安定的に稼動しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は501百万円（前年同四半期比0.7％増）、営業利益は195百万円（前年同四半期比8.1％増）となりました。
②移動体通信機器販売関連事業
移動体通信機器販売関連事業につきましては、大手通信事業者各社の経済圏を活かした顧客の囲い込みを狙いとする施策・料金プランを打ち出し、料金競争から経済圏競争へと変わりつつあります。また、お客様の携帯端末保有の長期化やＳＩＭのみの契約の増加などにより利益率が減少しています。このような事業環境のなか、対面サービスを通じて地域のＤＸ化を支える拠点と位置づけ、お客様満足度向上に向けた人材育成に注力するとともに、お客様の意向に合わせた料金プランの案内、スマートフォンの販売のほか、光回線、キャッシュレス決済促進など経済圏を活かしたライフスタイルのコンサルティングを行っています。併せてアドレス等のデータ移行や保護フィルム貼り等を有償で提供するなど、多様なサービスを提供しています。更には、外販専門部隊を増員・強化し、商業施設等への積極的な営業展開をし、回線数の向上に努めてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における移動体通信機器の販売台数は、新規・機種変更を合わせ17,509台（前年同四半期比6.3％増）、その内訳は、新規が5,848台（前年同四半期比21.3％増）、機種変更が11,661台（前年同四半期比0.1％増）となりました。上記施策により売上高は2,827百万円（前年同四半期比13.6％増）、営業利益は96百万円（前年同四半期比66.9％増）となりました。
③保険代理店事業
保険代理店事業につきましては、生命保険における高額な死亡保険のニーズが低下する一方、医療保険などの第三分野商品の加入件数が堅調に推移し、現在の主力販売商品になっております。しかしながら、稼働人員減少の影響や短期的な収益でなく、中長期的に収益性が高い保険商品へ販売をシフトしていることから、現状の売上は低調に推移しております。今後は人材育成への注力はもちろんですが、中長期的な収益確保の為に品質・保全の強化にも邁進してまいります。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は110百万円（前年同四半期比57.4％減）、営業損失は32百万円（前年同四半期は53百万円の営業利益）となりました。
④葬祭事業
葬祭事業につきましては、葬儀に関する潜在的需要は人口動態を背景に年々増加するものと推計されておりますが、少子高齢化、世帯人数の減少、家族葬の増加による葬祭規模の縮小等、葬儀や供養のあり方自体が変化しております。前期より、多数のご参列をいただく一般葬の需要は回復傾向にあるものの、今後も業界全体として葬祭規模の二極化は進行していくものと捉えております。そのような環境のもと、地域密着型で効率的な運営を目的として、現在、愛知県の知多エリア及び西三河エリアで８会館を運営し、近隣店舗間の高い連携効率を実現しています。また専門知識と経験豊富な葬祭ディレクターによるお客様本位の対応、お客様のご要望に合わせたきめ細かな料金プラン設定により、葬儀施行単価の維持・向上に努めてまいりました。また、より効率的な業務運営を目的として委託業務の一部内製化を推進しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は285百万円（前年同四半期比5.8％増）、営業利益は62百万円（前年同四半期比25.2％増）となりました。
引き続き、“葬儀”という非日常的な場面において、高い専門性とホスピタリティをもって多様化するお客様のニーズにお応えするとともに、各種営業施策の展開により会員増加に努めてまいります。
⑤不動産賃貸・管理事業
不動産賃貸・管理事業につきましては、名古屋市千種区に大型立体駐車場「エスケーアイパーク法王町」を運営、安定した賃料収入を計上しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は16百万円（前年同四半期比11.8％減）、営業利益は５百万円（前年同四半期比9.1％減）となりました。
⑥ビジネスソリューション事業
ビジネスソリューション事業につきましては、ＢｔｏＢビジネスのプラットフォームとして、ＤＸ化の需要の高まりを背景に、携帯電話と光回線サービスを中心に法人のお客様の業務効率化、コスト削減に関するコンサル営業を展開しております。中部、関東地区のエリアを中心とした営業人員の増員と新規顧客を開拓し、売上規模の拡大に努めましたが、増員に伴う人件費増加等により営業利益は前年同四半期と比較して減少しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は134百万円（前年同四半期比134.0％増）、営業利益は５百万円（前年同四半期比23.2％減）となりました。
(2) 財政状態に関する説明
(資産)
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は21,737百万円となり、前連結会計年度末の資産合計22,409百万円と比べ671百万円減少しました。これは主に、商品が153百万円増加した一方で、現金及び預金が462百万円、有形固定資産が205百万円減少したことなどによるものです。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は17,501百万円となり、前連結会計年度末の負債合計18,134百万円と比べ632百万円減少しました。これは主に、未払法人税等が172百万円、長期借入金が394百万円減少したことなどによるものです。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は4,236百万円となり、前連結会計年度末の純資産合計4,274百万円と比べ38百万円減少しました。これは主に、利益剰余金が14百万円増加した一方で、その他の包括利益累計額合計が42百万円減少したことなどによるものです。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第１四半期報告書_20240214163003
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年12月31日） |
提出日現在発行数（株） （2024年２月14日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 10,956,500 | 10,956,500 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 10,956,500 | 10,956,500 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月１日～ 2023年12月31日 |
－ | 10,956,500 | － | 747,419 | － | 684,918 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2023年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 600,100 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 10,353,600 | 103,536 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,800 | － | － |
| 発行済株式総数 | 10,956,500 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 103,536 | － |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が67株含まれております。
| 2023年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） |
他人名義所有 株式数（株） |
所有株式数の 合計（株） |
発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％） |
| 株式会社サカイホールディングス | 名古屋市中区千代田五丁目21番20号 | 600,100 | － | 600,100 | 5.48 |
| 計 | － | 600,100 | － | 600,100 | 5.48 |
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20240214163003
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）および第１四半期連結累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任中部総合監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2023年９月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,377,396 | 2,914,895 |
| 売掛金及び契約資産 | 1,457,115 | 1,417,705 |
| 商品 | 689,326 | 843,092 |
| その他 | 331,379 | 308,611 |
| 貸倒引当金 | △9,487 | △9,337 |
| 流動資産合計 | 5,845,729 | 5,474,968 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 1,804,297 | 1,764,512 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 8,063,665 | 7,878,729 |
| 土地 | 3,629,139 | 3,629,139 |
| 建設仮勘定 | 363 | 9,178 |
| その他（純額） | 25,044 | 35,591 |
| 有形固定資産合計 | 13,522,509 | 13,317,150 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 982,169 | 963,739 |
| その他 | 379,795 | 370,259 |
| 無形固定資産合計 | 1,361,964 | 1,333,999 |
| 投資その他の資産 | 1,678,804 | 1,611,737 |
| 固定資産合計 | 16,563,278 | 16,262,887 |
| 資産合計 | 22,409,007 | 21,737,855 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 885,792 | 958,922 |
| 短期借入金 | ※１ 3,220,000 | ※１ 3,220,000 |
| １年内償還予定の社債 | 90,000 | 90,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | ※２,※３ 1,464,528 | ※２,※３ 1,465,462 |
| 未払法人税等 | 267,797 | 95,432 |
| 返金負債 | 162,112 | 145,582 |
| 賞与引当金 | 146,181 | 67,934 |
| 株主優待引当金 | 5,829 | － |
| その他 | 653,393 | 797,282 |
| 流動負債合計 | 6,895,636 | 6,840,617 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 45,000 | 45,000 |
| 長期借入金 | ※２,※３ 10,433,769 | ※２,※３ 10,038,797 |
| 繰延税金負債 | 74,104 | 64,113 |
| 役員退職慰労引当金 | 193,656 | － |
| 退職給付に係る負債 | 163,543 | 167,558 |
| 資産除去債務 | 296,337 | 296,868 |
| その他 | 32,072 | 48,823 |
| 固定負債合計 | 11,238,484 | 10,661,161 |
| 負債合計 | 18,134,120 | 17,501,778 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2023年９月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
|
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 747,419 | 747,419 |
| 資本剰余金 | 684,918 | 684,918 |
| 利益剰余金 | 3,035,781 | 3,050,109 |
| 自己株式 | △768,713 | △768,713 |
| 株主資本合計 | 3,699,405 | 3,713,733 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 511,752 | 488,271 |
| 繰延ヘッジ損益 | 13,008 | △6,271 |
| その他の包括利益累計額合計 | 524,761 | 481,999 |
| 新株予約権 | 15,655 | 16,548 |
| 非支配株主持分 | 35,064 | 23,794 |
| 純資産合計 | 4,274,886 | 4,236,077 |
| 負債純資産合計 | 22,409,007 | 21,737,855 |
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) |
|
| 売上高 | 3,589,587 | 3,874,969 |
| 売上原価 | 2,281,868 | 2,532,211 |
| 売上総利益 | 1,307,718 | 1,342,757 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,094,917 | 1,143,602 |
| 営業利益 | 212,801 | 199,155 |
| 営業外収益 | ||
| 受取配当金 | 16,306 | 17,482 |
| その他 | 14,753 | 6,625 |
| 営業外収益合計 | 31,059 | 24,108 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 41,372 | 34,608 |
| 融資手数料 | 9,793 | 8,935 |
| その他 | 2,346 | 363 |
| 営業外費用合計 | 53,512 | 43,906 |
| 経常利益 | 190,348 | 179,356 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 3,300 | 8,736 |
| 投資有価証券売却益 | － | 27,370 |
| 受取保険金 | － | 14,939 |
| 役員退職慰労引当金戻入額 | － | 59,310 |
| 特別利益合計 | 3,300 | 110,356 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 525 | 260 |
| 投資有価証券評価損 | － | 741 |
| 決算訂正関連費用 | － | 40,341 |
| その他 | － | 845 |
| 特別損失合計 | 525 | 42,188 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 193,124 | 247,525 |
| 法人税等 | 42,405 | 89,121 |
| 四半期純利益 | 150,719 | 158,404 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 15,009 | △11,269 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 135,709 | 169,673 |
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) |
|
| 四半期純利益 | 150,719 | 158,404 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 33,733 | △23,480 |
| 繰延ヘッジ損益 | △3,499 | △19,280 |
| その他の包括利益合計 | 30,234 | △42,761 |
| 四半期包括利益 | 180,953 | 115,642 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 165,943 | 126,911 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 15,009 | △11,269 |
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
※１ 貸出コミットメント
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行12行と当座貸越契約および貸出コミットメント契約を締結しております。契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2023年９月30日） |
当第１四半期連結会計期間 （2023年12月31日） |
|
|---|---|---|
| 当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 4,150,000千円 | 4,150,000千円 |
| 借入実行残高 | 3,220,000 | 3,220,000 |
| 差引額 | 930,000 | 930,000 |
※２ シンジケートローン
前連結会計年度（2023年９月30日）
(1) 当社は、和歌山県和歌山市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行４行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約（借入残高4,721,280千円）を2015年３月31日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。
上記の契約にかかる財務制限条項
① 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比70％以上に維持すること。
② 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
③ 12月末日の基準日における直前４回のＤＳＣＲ（対象発電所に係る純収入÷元利返済額）の平均値を1.00以上に維持すること。
(2) 当社は、広島県東広島市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行２行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約(借入残高 2,100,000千円)を2015年９月28日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。
上記の契約にかかる財務制限条項
① 2015年９月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を正の値に維持すること。但し、2018年９月期決算以降については、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を正の値に維持すること。
② 2015年９月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号第１文の遵守に関する最初の判定は、2016年９月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。但し、2018年９月期決算以降については、各年度の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、当該各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにする。なお、本号第３文の遵守に関する最初の判定は、2019年９月期決算及びその直前の期の決算を対象として行うこと。
当第１四半期連結会計期間（2023年12月31日）
(1) 当社は、和歌山県和歌山市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行４行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約（借入残高4,592,640千円）を2015年３月31日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。
上記の契約にかかる財務制限条項
① 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比70％以上に維持すること。
② 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
③ 12月末日の基準日における直前４回のＤＳＣＲ（対象発電所に係る純収入÷元利返済額）の平均値を1.00以上に維持すること。
(2) 当社は、広島県東広島市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行２行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約(借入残高 2,050,000千円)を2015年９月28日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。
上記の契約にかかる財務制限条項
① 2015年９月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を正の値に維持すること。但し、2018年９月期決算以降については、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を正の値に維持すること。
② 2015年９月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号第１文の遵守に関する最初の判定は、2016年９月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。但し、2018年９月期決算以降については、各年度の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、当該各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにする。なお、本号第３文の遵守に関する最初の判定は、2019年９月期決算及びその直前の期の決算を対象として行うこと。
※３ タームローン
前連結会計年度（2023年９月30日）
当社は、千葉県香取市、茨城県牛久市及び宮城県仙台市における太陽光発電施設の取得に関する資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行との間で、タームローン契約（借入残高 1,588,958千円）を2020年６月30日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。
上記の契約にかかる財務制限条項
① 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比70％以上に維持すること。
② 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
③ 各年度の決算期において算出されるＤＳＣＲ（対象発電所に係る純収入÷元利返済額）を1.00以上に維持すること。
当第１四半期連結会計期間（2023年12月31日）
当社は、千葉県香取市、茨城県牛久市及び宮城県仙台市における太陽光発電施設の取得に関する資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行との間で、タームローン契約（借入残高 1,523,768千円）を2020年６月30日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。
上記の契約にかかる財務制限条項
① 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比70％以上に維持すること。
② 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
③ 各年度の決算期において算出されるＤＳＣＲ（対象発電所に係る純収入÷元利返済額）を1.00以上に維持すること。
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2022年10月１日 至 2022年12月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2023年10月１日 至 2023年12月31日） |
|
|---|---|---|
| 減価償却費 | 237,958千円 | 237,859千円 |
| のれんの償却額 | 18,927 | 18,429 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年12月22日 定時株主総会 |
普通株式 | 238,195 | 23.0 | 2022年９月30日 | 2022年12月23日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年12月21日 定時株主総会 |
普通株式 | 155,344 | 15.0 | 2023年９月30日 | 2023年12月22日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | |||||
| 再生可能 エネルギー事業 |
移動体通信機器販売関連事業 | 保険代理店事業 | 葬祭事業 | 不動産賃貸 ・管理事業 |
|
| 売上高 | |||||
| 売電売上 | 497,779 | － | － | － | － |
| 端末売上 | － | 1,198,232 | － | － | － |
| 附属品売上 | － | 416,671 | － | － | － |
| 手数料収入 | － | 872,504 | 146,845 | － | － |
| 支援金収入 | － | 809 | 113,305 | － | － |
| 葬儀売上 | － | － | － | 248,580 | － |
| その他 | 120 | － | － | 20,792 | 5,236 |
| 顧客との契約から 生じる収益 |
497,899 | 2,488,217 | 260,150 | 269,373 | 5,236 |
| その他の収益 | － | － | － | － | 11,367 |
| 外部顧客への売上高 | 497,899 | 2,488,217 | 260,150 | 269,373 | 16,603 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | 2,330 |
| 計 | 497,899 | 2,488,217 | 260,150 | 269,373 | 18,933 |
| セグメント利益 | 180,451 | 57,834 | 53,382 | 50,272 | 5,981 |
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
||
| ビジネスソリューション事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||
| 売電売上 | － | 497,779 | － | 497,779 |
| 端末売上 | 36,894 | 1,235,126 | － | 1,235,126 |
| 附属品売上 | 6 | 416,677 | － | 416,677 |
| 手数料収入 | 20,441 | 1,039,791 | － | 1,039,791 |
| 支援金収入 | － | 114,114 | － | 114,114 |
| 葬儀売上 | － | 248,580 | － | 248,580 |
| その他 | － | 26,149 | － | 26,149 |
| 顧客との契約から 生じる収益 |
57,342 | 3,578,220 | － | 3,578,220 |
| その他の収益 | － | 11,367 | － | 11,367 |
| 外部顧客への売上高 | 57,342 | 3,589,587 | － | 3,589,587 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 2,330 | △2,330 | － |
| 計 | 57,342 | 3,591,917 | △2,330 | 3,589,587 |
| セグメント利益 | 7,242 | 355,164 | △142,363 | 212,801 |
（注）１．セグメント利益の調整額△142,363千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△147,207千円、その他の調整額4,844千円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | |||||
| 再生可能 エネルギー事業 |
移動体通信機器販売関連事業 | 保険代理店事業 | 葬祭事業 | 不動産賃貸 ・管理事業 |
|
| 売上高 | |||||
| 売電売上 | 501,185 | － | － | － | － |
| 端末売上 | － | 1,506,331 | － | － | － |
| 附属品売上 | － | 416,239 | － | － | － |
| 手数料収入 | － | 904,309 | 73,689 | － | － |
| 支援金収入 | － | 581 | 37,032 | － | － |
| 葬儀売上 | － | － | － | 260,816 | － |
| その他 | 120 | － | － | 24,227 | 5,142 |
| 顧客との契約から 生じる収益 |
501,305 | 2,827,461 | 110,721 | 285,044 | 5,142 |
| その他の収益 | － | － | － | － | 11,107 |
| 外部顧客への売上高 | 501,305 | 2,827,461 | 110,721 | 285,044 | 16,249 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | 450 |
| 計 | 501,305 | 2,827,461 | 110,721 | 285,044 | 16,699 |
| セグメント利益又は損失（△） | 195,112 | 96,520 | △32,046 | 62,942 | 5,434 |
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
||
| ビジネスソリューション事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||
| 売電売上 | － | 501,185 | － | 501,185 |
| 端末売上 | 91,791 | 1,598,122 | － | 1,598,122 |
| 附属品売上 | 59 | 416,299 | － | 416,299 |
| 手数料収入 | 41,835 | 1,019,834 | － | 1,019,834 |
| 支援金収入 | 500 | 38,114 | － | 38,114 |
| 葬儀売上 | － | 260,816 | － | 260,816 |
| その他 | － | 29,489 | － | 29,489 |
| 顧客との契約から 生じる収益 |
134,186 | 3,863,862 | － | 3,863,862 |
| その他の収益 | － | 11,107 | － | 11,107 |
| 外部顧客への売上高 | 134,186 | 3,874,969 | － | 3,874,969 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 450 | △450 | － |
| 計 | 134,186 | 3,875,419 | △450 | 3,874,969 |
| セグメント利益又は損失（△） | 5,565 | 333,528 | △134,372 | 199,155 |
（注）１．セグメント利益の調整額△134,372千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△139,330千円、その他の調整額4,958千円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2022年10月１日 至 2022年12月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2023年10月１日 至 2023年12月31日） |
|
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 13円 10銭 | 16円 38銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円） |
135,709 | 169,673 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円） |
135,709 | 169,673 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 10,356,333 | 10,356,333 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | － | － |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | － | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20240214163003
該当事項はありません。
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