Quarterly Report • Feb 14, 2024
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第65期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社焼肉坂井ホールディングス |
| 【英訳名】 | Yakiniku Sakai Holdings Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 髙橋 仁志 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市北区黒川本通二丁目46番地 |
| 【電話番号】 | ０５２（９１０）１７２９ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 山下 淳 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市北区黒川本通二丁目46番地 |
| 【電話番号】 | ０５２（９１０）１７２９ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 山下 淳 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E03374 26940 株式会社焼肉坂井ホールディングス Yakiniku Sakai Holdings Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E03374-000 2024-02-14 E03374-000 2024-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03374-000 2023-10-01 2023-12-31 E03374-000 2023-12-31 E03374-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03374-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03374-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03374-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E03374-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03374-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03374-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03374-000 2023-04-01 2023-12-31 E03374-000 2022-10-01 2022-12-31 E03374-000 2022-12-31 E03374-000 2022-04-01 2023-03-31 E03374-000 2023-03-31 E03374-000 2022-04-01 2022-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第64期
第３四半期
連結累計期間 | 第65期
第３四半期
連結累計期間 | 第64期 |
| 会計期間 | | 自 2022年４月１日
至 2022年12月31日 | 自 2023年４月１日
至 2023年12月31日 | 自 2022年４月１日
至 2023年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 17,045,223 | 17,080,365 | 23,055,148 |
| 経常利益 | (千円) | 425,121 | 512,831 | 480,682 |
| 親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益 | (千円) | 204,719 | 180,515 | 277,808 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 204,880 | 180,653 | 278,268 |
| 純資産額 | (千円) | 7,279,636 | 7,405,659 | 7,328,740 |
| 総資産額 | (千円) | 16,697,656 | 16,160,672 | 15,518,172 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 0.87 | 0.77 | 1.18 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 0.84 | 0.76 | 1.14 |
| 自己資本比率 | (％) | 43.6 | 45.8 | 47.2 |
| 回次 | 第64期 第３四半期 連結会計期間 |
第65期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 |
自 2023年10月１日 至 2023年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 0.10 | 0.57 |
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが５類に移行され、各種の行動制限が緩和されたことによる人流の回復やインバウンド需要の回復を受けて、経済活動の正常化が進み、個人消費に緩やかな回復傾向が見られましたが、一方で、ウクライナ情勢の長期化に伴う世界的な原材料価格及びエネルギー価格の高騰や、為替市場の円安進行による物価の上昇は継続しており、先行きの極めて不透明な状況が続いております。外食業界におきましても、行動制限の緩和を受けて人流が回復し、個人消費に緩やかな回復傾向は見られるものの、人件費、原材料価格及び水光熱費等の様々なコストの高騰が長期にわたって継続する等、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の５類移行等を背景として、回転寿司業態及び居酒屋業態においては首都圏を中心にインバウンド需要の増加が見られ、居酒屋業態においては12月に宴会需要の回復も見られました。また、主力事業である焼肉事業や、日常食・ファーストフード事業をはじめとする他の各事業においても、人件費や原材料価格、水光熱費等の高止まりによる影響こそあるものの、引き続き堅調に推移しております。一方で、人件費や原材料価格、水光熱費等の高騰に対応すべく、メニューミックスや商品価格の見直しを含むメニューの改定や、食材調達先の多様化等を行うとともに、店舗の更なるDX化の取り組みも継続しております。主力である焼肉事業では、「肉匠坂井」の既存店で試験導入している「配膳ロボット」の導入店舗を拡大しておりますほか、「ロボット掃除機」についても試験導入を行い、導入に向けた検証を進めております。これらは、今後も人材の採用難が続くことが予測される中で、人手不足対策ともなり得るものであり、他の店舗においても導入できるよう検証を進めてまいります。
今後も当社グループといたしましては、郊外型焼肉事業を中心に、日常食・ファーストフードなど他業態を運営する強みを活かしつつ、より安心・安全な商品提供を心掛け、お客様にご満足いただける店舗づくりに努め、安定的な発展と業績回復に取り組んでいく所存です。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの直営店舗数は、契約期間満了、不採算店の整理に伴い11店舗を閉店した一方で、３店舗の新規出店と２店舗の譲受を実施し、284店舗となりました。なお、FC159店舗を加えた総店舗数は計443店舗となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間におきましては、売上高170億80百万円（前年同期比0.2％増）、営業利益４億44百万円（前年同期は営業損失２億86百万円）、経常利益５億12百万円（前年同期比20.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、減損損失１億45百万円の計上等により１億80百万円（前年同期比11.8％減）となりました。
なお、当社グループは「外食事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
財政状態につきましては次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間末の総資産額は、161億60百万円となり、前連結会計年度末と比較し、６億42百万円増加いたしました。主な要因は、受取手形及び売掛金、投資その他の資産（その他）、商品及び製品が増加した一方で、のれんが減少したことによるものであります。
負債総額は、87億55百万円となり、前連結会計年度末と比較し、５億65百万円増加いたしました。主な要因は、長期借入金、１年内返済予定の長期借入金が増加した一方で、１年内償還予定の社債が減少したことによるものであります。
純資産額は、74億５百万円となり、前連結会計年度末と比較し、76百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金が、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加の一方で、配当金の支払いにより減少したことによるものであります。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 673,477,576 |
| 計 | 673,477,576 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2023年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (2024年２月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 239,866,162 | 239,866,162 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 239,866,162 | 239,866,162 | ― | ― |
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2023年10月１日～ 2023年12月31日 |
― | 239,866 | ― | 100,000 | ― | 100,000 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
（自己保有株式）
| 普通株式 | 4,672,200 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 235,122,800 |
2,351,228
―
単元未満株式
| 普通株式 | 71,162 |
―
―
発行済株式総数
239,866,162
―
―
総株主の議決権
―
2,351,228
―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数22個が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2023年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社焼肉坂井 ホールディングス |
愛知県名古屋市北区 黒川本通二丁目46番地 |
4,672,200 | － | 4,672,200 | 1.95 |
| 計 | ― | 4,672,200 | － | 4,672,200 | 1.95 |
(注) 上記のほか、単元未満株式13株を所有しています。
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、なぎさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,411,751 | 3,101,637 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 487,003 | ※ 1,122,290 | |||||||||
| 商品及び製品 | 395,388 | 604,142 | |||||||||
| 仕掛品 | 4,319 | 2,159 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 472,010 | 575,456 | |||||||||
| その他 | 499,099 | 583,804 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9,390 | △14,647 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,260,180 | 5,974,843 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,766,232 | 2,774,214 | |||||||||
| 土地 | 3,701,366 | 3,701,366 | |||||||||
| その他（純額） | 368,168 | 325,437 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,835,768 | 6,801,018 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 460,018 | 277,283 | |||||||||
| その他 | 120,160 | 120,102 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 580,178 | 397,385 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 2,213,183 | 2,125,502 | |||||||||
| その他 | 1,053,069 | 1,290,070 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △424,208 | △428,147 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,842,044 | 2,987,425 | |||||||||
| 固定資産合計 | 10,257,991 | 10,185,829 | |||||||||
| 資産合計 | 15,518,172 | 16,160,672 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 831,928 | 852,083 | |||||||||
| 短期借入金 | 300,000 | 300,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,111,877 | 1,384,346 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 170,000 | 45,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の新株予約権付社債 | 70,000 | 70,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 123,181 | 97,494 | |||||||||
| 引当金 | 43,848 | 38,146 | |||||||||
| 資産除去債務 | 36,697 | 33,956 | |||||||||
| その他 | 1,517,040 | 1,539,009 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,204,572 | 4,360,036 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 10,000 | - | |||||||||
| 長期借入金 | 2,713,317 | 3,212,256 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 24,935 | 13,684 | |||||||||
| 資産除去債務 | 738,720 | 725,517 | |||||||||
| その他 | 497,885 | 443,518 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,984,858 | 4,394,976 | |||||||||
| 負債合計 | 8,189,431 | 8,755,013 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 6,797,258 | 6,783,527 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,120,898 | 1,183,914 | |||||||||
| 自己株式 | △689,896 | △662,400 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,328,260 | 7,405,041 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 480 | 617 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 480 | 617 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,328,740 | 7,405,659 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 15,518,172 | 16,160,672 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 17,045,223 | 17,080,365 | |||||||||
| 売上原価 | 5,674,980 | 5,786,382 | |||||||||
| 売上総利益 | 11,370,243 | 11,293,983 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 11,656,510 | 10,849,795 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △286,266 | 444,187 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,187 | 1,226 | |||||||||
| 受取配当金 | 509 | 509 | |||||||||
| 業務受託料 | 31,362 | 30,872 | |||||||||
| 受取解約金 | 39,860 | 31,780 | |||||||||
| 受取保険金 | 22,347 | 5,800 | |||||||||
| 助成金収入 | 638,638 | 11,128 | |||||||||
| その他 | 34,867 | 40,502 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 769,773 | 121,818 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 30,030 | 29,274 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | △40 | 4,124 | |||||||||
| 支払手数料 | 21,049 | 15,036 | |||||||||
| その他 | 7,345 | 4,739 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 58,385 | 53,175 | |||||||||
| 経常利益 | 425,121 | 512,831 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 68,089 | 15 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 37,376 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 105,466 | 15 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 3,950 | 11,703 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 851 | - | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 12,429 | 9,499 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金繰入額 | 8,284 | 8,992 | |||||||||
| 減損損失 | 80,651 | 145,024 | |||||||||
| 特別損失合計 | 106,166 | 175,220 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 424,420 | 337,627 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 162,893 | 122,217 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 56,808 | 34,893 | |||||||||
| 法人税等合計 | 219,701 | 157,111 | |||||||||
| 四半期純利益 | 204,719 | 180,515 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 204,719 | 180,515 |
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 204,719 | 180,515 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 161 | 137 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 161 | 137 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 204,880 | 180,653 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 204,880 | 180,653 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
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※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
|
| 受取手形 | －千円 | 369千円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 339,821千円 | 293,742千円 |
| のれんの償却額 | 81,511 | 53,865 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自2022年４月１日 至2022年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年５月16日 取締役会 |
普通株式 | 117,409 | 0.5 | 2022年３月31日 | 2022年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後になるもの
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自2023年４月１日 至2023年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年５月15日 取締役会 |
普通株式 | 117,500 | 0.5 | 2023年３月31日 | 2023年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後になるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
当社グループは「外食事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
当社グループは「外食事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (収益認識関係)
当社グループは外食事業の単一事業であり、収益を分解した情報は次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
|
| 外食事業売上高 | 17,045,223千円 | 17,080,365千円 |
| 一時点で移転される財又はサービス | 16,833,615千円 | 16,884,482千円 |
| 一定期間にわたり移転される財又はサービス | 6,979千円 | 6,365千円 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 16,840,594千円 | 16,890,848千円 |
| その他の収益 | 204,629千円 | 189,517千円 |
| 合計 | 17,045,223千円 | 17,080,365千円 |
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
| (１)１株当たり四半期純利益 | ０円87銭 | ０円77銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 204,719 | 180,515 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純 利益(千円) |
204,719 | 180,515 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 234,937 | 235,102 |
| (２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | ０円84銭 | ０円76銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数（千株） | 8,620 | 1,609 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
該当事項はありません。
0201010_honbun_0243247503601.htm
該当事項はありません。
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