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Green Earth Institute Co., Ltd.

Quarterly Report Feb 14, 2024

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年2月14日
【四半期会計期間】 第14期第1四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
【会社名】 Green Earth Institute株式会社
【英訳名】 Green Earth Institute Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役CEO 伊原 智人
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿三丁目5番6号
【電話番号】 03-5315-0531
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 浦田 隆治
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿三丁目5番6号
【電話番号】 03-5315-0531
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 浦田 隆治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E37153 92120 Green Earth Institute株式会社 Green Earth Institute Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2023-10-01 2023-12-31 Q1 2024-09-30 2022-10-01 2022-12-31 2023-09-30 1 false false false E37153-000 2024-02-14 E37153-000 2024-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E37153-000 2023-12-31 E37153-000 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37153-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E37153-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E37153-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37153-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E37153-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E37153-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E37153-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37153-000 2023-10-01 2023-12-31 E37153-000 2023-10-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37153-000 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37153-000 2022-10-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37153-000 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37153-000 2022-10-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0479946503601.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第13期

第1四半期

累計期間 | 第14期

第1四半期

累計期間 | 第13期 |
| 会計期間 | | 自  2022年10月1日

至  2022年12月31日 | 自  2023年10月1日

至  2023年12月31日 | 自  2022年10月1日

至  2023年9月30日 |
| 売上高 | (千円) | 23,348 | 29,150 | 897,422 |
| 経常損失(△) | (千円) | △117,068 | △118,477 | △108,156 |
| 四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △117,543 | △118,969 | △112,215 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 1,598,792 | 1,600,178 | 1,600,178 |
| 発行済株式総数 | (株) | 11,231,500 | 11,277,700 | 11,277,700 |
| 純資産額 | (千円) | 2,100,228 | 1,992,927 | 2,110,488 |
| 総資産額 | (千円) | 3,861,229 | 3,354,920 | 2,672,098 |
| 1株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △10.47 | △10.55 | △9.97 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 1株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| (うち1株当たり中間配当額) | (―) | (―) | (―) |
| 自己資本比率 | (%) | 54.4 | 59.3 | 78.9 |

注1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有しておりませんので記載しておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。

4.1株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。  ### 2 【事業の内容】

当第1四半期累計期間において、当社において営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の分析

日本においては2023年に新型コロナウイルス感染症が5類に引き下げられ、社会・経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復傾向にあります。一方、長期化するロシア・ウクライナ情勢や米国の金利に関連した急激な円安の進行に加え、中東情勢緊迫化等の背景から、原材料価格やエネルギー価格の上昇により、依然として先行き不透明な状況が続くことが見込まれます。

このような状況下であるものの、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下「NEDO」という。)より受託したバイオファウンドリ事業やグリーンイノベーション基金事業等、国内外のパートナー企業等との大型のパイプラインを含む研究開発を進捗させております。

なお、ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢については、海外企業との取引において為替相場の影響は受けるものの、当社の現在の事業展開地域に当該各国は含まれておらず、現段階において、当該情勢による直接的な事業影響はございません。

以上の結果、当第1四半期累計期間は売上高29,150千円(前年同期比24.9%増)、営業損失118,152千円(前年同期比1.2%増)、経常損失118,477千円(前年同期比1.2%増)、四半期純損失118,969千円(前年同期比1.2%増)となりました。

当事業年度については、国策としての業務の受託が多く発生していることから、売上高が第4四半期会計期間に集中するため、四半期会計期間別の業績には変動があります。

なお、当社はバイオリファイナリー事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

注1.バイオファウンドリ事業は、日本における大学や企業等が保有する、バイオリファイナリー技術の商用化のための生産プロセスの開発、実証等を実施するプラットフォーム(バイオファウンドリ拠点)を構築、運用する事業(2021年度より6年間総額54億円、このうち建屋及び設備分(25億円程度の予定)は売上高には計上されません。)であります。

2.グリーンイノベーション基金事業は、「2050年カーボンニュートラル」を実現するため、経済と環境の両面の目標達成に繋がるような、野心的な2030年目標(性能、コスト、生産性、導入量、CO2削減量等)を設定した研究開発、実証から社会実装までを継続して支援する事業であります。

② 財政状態の分析
a 資産

当第1四半期会計期間末における流動資産は3,297,020千円となり、前事業年度末に比べ659,547千円増加いたしました。これは主にバイオファウンドリ事業における設備投資等費用の概算額の入金により現金及び預金が302,845千円、バイオファウンドリ事業における設備投資のうちNEDOの所有分により立替金が193,853千円、及び仕掛品が116,549千円増加したことによるものであります。固定資産は57,899千円となり、前事業年度末に比べ23,274千円増加いたしました。これは主に機械及び装置が23,821千円増加したことによるものであります。この結果、総資産は3,354,920千円となり、前事業年度末に比べ682,822千円増加いたしました。

b 負債

当第1四半期会計期間末における流動負債は1,199,341千円となり、前事業年度末に比べ803,117千円増加いたしました。これは主にバイオファウンドリ事業における設備投資等費用の概算額の入金により仮受金が545,000千円増加、また、主にバイオファウンドリ事業における設備投資費用等にかかる未払金が212,130千円増加したことによるものであります。固定負債は162,651千円となり、前事業年度末に比べ2,733千円減少いたしました。これは主に借入金の返済により長期借入金が1,540千円減少したことによるものであります。

c 純資産

当第1四半期会計期間末における純資産合計は1,992,927千円となり、前事業年度末に比べ117,561千円減少いたしました。これは主に利益剰余金が118,969千円減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は59.3%(前事業年度末は78.9%)となりました。

(2) 経営方針、経営戦略等

当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第1四半期累計期間における研究開発活動の金額は、56,897千円であります。

なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,492,000
36,492,000
種類 第1四半期会計期間末現在発行数(株)

(2023年12月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2024年2月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 11,277,700 11,277,700 東京証券取引所

グロース市場
完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式である。

なお、単元株式数は100株である。
11,277,700 11,277,700

注 提出日現在発行数には、2024年2月1日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2023年10月1日~2023年12月31日 11,277,700 1,600,178 1,590,178

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)
完全議決権株式(その他) 普通株式 普通株式は、株主としての権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式である。

また、単元株式数は100株である。
11,273,700 112,737
単元未満株式 普通株式
4,000
発行済株式総数 11,277,700
総株主の議決権 112,737

注1.当第1四半期会計期間末日現在の単元未満株式については、株主名簿の記載内容が確認できないことから、直近の基準日(2023年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

注2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式36株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2023年12月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

注 当社は、単元未満の自己株式36株を保有しております。  ### 2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第4 【経理の状況】

1 四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第1四半期累計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)にかかる四半期財務諸表について、Mooreみらい監査法人による四半期レビューを受けております。

3 四半期連結財務諸表について

当社は子会社を有しておらず、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(2023年9月30日)
当第1四半期会計期間

(2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,401,060 2,703,906
売掛金 28,545
仕掛品 198,810 315,360
貯蔵品 1,493 2,064
前渡金 1,954 4,154
前払費用 7,427 7,901
立替金 26,726 220,579
未収消費税等 14,500
その他 8
流動資産合計 2,637,473 3,297,020
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 6,638 6,593
建物附属設備(純額) 709 697
機械及び装置(純額) 7,521 31,342
工具、器具及び備品(純額) 4,924 5,656
リース資産(純額) 14,385 13,186
有形固定資産合計 34,178 57,475
無形固定資産
ソフトウエア 446 423
無形固定資産合計 446 423
固定資産合計 34,624 57,899
資産合計 2,672,098 3,354,920
(単位:千円)
前事業年度

(2023年9月30日)
当第1四半期会計期間

(2023年12月31日)
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金 44,810 45,240
リース債務 4,715 4,753
未払金 69,537 281,667
未払法人税等 11,074 5,336
未払消費税等 22,941
前受金 77,000
仮受金 234,950 779,950
その他 8,194 5,392
流動負債合計 396,223 1,199,341
固定負債
長期借入金 146,680 145,140
リース債務 9,897 8,694
繰延税金負債 2,032 2,018
資産除去債務 6,775 6,798
固定負債合計 165,385 162,651
負債合計 561,609 1,361,993
純資産の部
株主資本
資本金 1,600,178 1,600,178
資本剰余金
資本準備金 1,590,178 1,590,178
資本剰余金合計 1,590,178 1,590,178
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 △1,082,208 △1,201,178
利益剰余金合計 △1,082,208 △1,201,178
自己株式 △28 △28
株主資本合計 2,108,120 1,989,150
新株予約権 2,368 3,776
純資産合計 2,110,488 1,992,927
負債純資産合計 2,672,098 3,354,920

 0104320_honbun_0479946503601.htm

(2) 【四半期損益計算書】

【第1四半期累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期累計期間

(自 2022年10月1日

 至 2022年12月31日)
当第1四半期累計期間

(自 2023年10月1日

 至 2023年12月31日)
売上高 23,348 29,150
売上原価 14,239 6,233
売上総利益 9,108 22,916
販売費及び一般管理費 125,860 141,069
営業損失(△) △116,751 △118,152
営業外収益
助成金収入 185
講演料等収入 201 240
その他 7
営業外収益合計 387 248
営業外費用
支払利息 366 573
為替差損 275
株式交付費 62
営業外費用合計 703 573
経常損失(△) △117,068 △118,477
税引前四半期純損失(△) △117,068 △118,477
法人税、住民税及び事業税 475 506
法人税等調整額 △13
法人税等合計 475 492
四半期純損失(△) △117,543 △118,969

 0104400_honbun_0479946503601.htm

【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期累計期間にかかる四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第1四半期累計期間にかかる減価償却費(無形固定資産にかかる償却費を含む。)は次のとおりであります。

前第1四半期累計期間

(自 2022年10月1日

 至 2022年12月31日)
当第1四半期累計期間

(自 2023年10月1日

 至 2023年12月31日)
減価償却費 1,271千円 2,641千円
(株主資本等関係)

前第1四半期累計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

当第1四半期累計期間(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

 0104410_honbun_0479946503601.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社はバイオリファイナリー事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は省略しております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第1四半期累計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)

(単位:千円)
合計
研究開発(Stage2) 20,848
ライセンス・製品販売(Stage3) 2,500
顧客との契約から生じる収益 23,348
その他の収益
外部顧客への売上高 23,348

当第1四半期累計期間(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)

(単位:千円)
合計
研究開発(Stage2) 29,150
ライセンス・製品販売(Stage3)
顧客との契約から生じる収益 29,150
その他の収益
外部顧客への売上高 29,150

1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目 前第1四半期累計期間

(自  2022年10月1日

 至  2022年12月31日)
当第1四半期累計期間

(自  2023年10月1日

 至  2023年12月31日)
1株当たり四半期純損失(△) △10円47銭 △10円55銭
(算定上の基礎)
四半期純損失(△)(千円) △117,543 △118,969
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式にかかる四半期純損失(△)(千円) △117,543 △118,969
普通株式の期中平均株式数(株) 11,229,641 11,277,664
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

注 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益は、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

 0104420_honbun_0479946503601.htm

2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0479946503601.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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