Quarterly Report • Feb 14, 2024
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第19期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) |
| 【会社名】 | 弁護士ドットコム株式会社 |
| 【英訳名】 | Bengo4.com,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 兼 CEO 元榮 太一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区六本木四丁目１番４号 |
| 【電話番号】 | 03-5549-2555 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 澤田 将興 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区六本木四丁目１番４号 |
| 【電話番号】 | 03-5549-2555 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 澤田 将興 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E31009 60270 弁護士ドットコム株式会社 Bengo4.com,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E31009-000 2024-02-14 E31009-000 2024-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31009-000 2023-10-01 2023-12-31 E31009-000 2023-12-31 E31009-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31009-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31009-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31009-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E31009-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31009-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31009-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31009-000 2023-04-01 2023-12-31 E31009-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E31009-000:ITSolutionsReportableSegmentMember E31009-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E31009-000:MediaReportableSegmentMember E31009-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31009-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | |
| --- | --- | --- |
| 回次 | | 第19期
第３四半期
連結累計期間 |
| 会計期間 | | 自 2023年４月１日
至 2023年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 8,020,763 |
| 経常利益 | (千円) | 931,039 |
| 親会社株主に帰属する
四半期純利益 | (千円) | 571,224 |
| 四半期包括利益 | (千円) | 571,224 |
| 純資産額 | (千円) | 3,875,852 |
| 総資産額 | (千円) | 9,068,877 |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 25.66 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額 | （円） | 25.08 |
| 自己資本比率 | (％) | 42.2 |
| 回次 | 第19期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2023年10月１日 至 2023年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 9.32 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は、当第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第３四半期連結累計期間、前第３四半期連結会計期間及び前連結会計年度の主要な経営指標等については記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（IT・ソリューション事業）
2023年10月２日付で株式会社エル・アイ・シーの株式を取得したため、当第３四半期連結会計期間より同社並びに同社の子会社である株式会社EOC.comを連結の範囲に含めております。
0102010_honbun_8040147503601.htm
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、当社は、当第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の回復ペース鈍化による下押し圧力を受けるものの、新型コロナウイルス感染症の位置づけが感染法上の５類になったことに伴い、経済活動が正常化するなか消費者需要が回復したことに加え、緩和的な金融環境や政府の経済政策の効果などにも支えられて、景気は緩やかに持ち直し、潜在成長率を上回る成長が続きました。しかしながら、海外の経済・物価動向、資源価格の動向、企業の賃金・価格設定行動など、先行きは依然として不透明な状況であります。
当社は、“「プロフェッショナル・テック」で、次の常識をつくる“ をミッションとして、法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」および税務相談ポータルサイト「税理士ドットコム」等を通じたインターネットメディアの運営、ならびに契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」をはじめとしたIT・ソリューションサービスの提供を行ってまいりました。
また、2023年10月２日付で判例データベース「判例秘書」を提供し、業界で圧倒的シェアを有する株式会社エル・アイ・シーの株式を取得し、同社および同社の子会社である株式会社EOC.comの業績が当第３四半期連結累計期間より反映されております。
加えて、当第３四半期連結累計期間より四半期連結財務諸表を作成していることから、従来より保有しているSMBCクラウドサイン株式会社に係る投資有価証券について、持分法による投資利益を計上しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は8,020百万円、営業利益887百万円、経常利益931百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益571百万円となりました。
報告セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（メディア事業）
メディア事業では、法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」および税務相談ポータルサイト「税理士ドットコム」等を通じたインターネットメディアの運営を行っております。
「弁護士ドットコム」では、ユーザーに向けた有益なコンテンツの提供やユーザビリティの向上に注力するとともに、身近な話題を弁護士が法的観点から解説するオウンドメディア「弁護士ドットコムニュース」の記事配信による認知度向上に努めました。その結果、2023年12月における月間サイト訪問者数は1,091万人、当第３四半期連結会計期間末時点の会員登録弁護士数が23,274人、そのうち、弁護士支援サービスの有料会員登録弁護士数が5,387人、「弁護士ドットコム」の有料会員サービスの有料会員数が185,573人となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,290百万円、セグメント利益は1,095百万円となりました。
（IT・ソリューション事業）
IT・ソリューション事業では、契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」をはじめとしたIT・ソリューションサービスの提供を行っております。また、2023年10月２日付で判例データベース「判例秘書」を提供し、業界で圧倒的シェアを有する株式会社エル・アイ・シーの株式を取得し、同社および同社の子会社である株式会社EOC.comの業績が当第３四半期連結累計期間より反映されております。
「クラウドサイン」では、積極的な人材採用による開発体制・営業体制の強化および各種媒体への広告出稿等を通じて、ユーザビリティの向上、認知度の向上、および顧客基盤の拡大に努めました。その結果、当第３四半期連結会計期間の契約送信件数は2,094,572件となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は4,729百万円、セグメント利益は983百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は9,068百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金3,189百万円、売掛金1,511百万円、のれん1,860百万円、ソフトウエア863百万円であります。
当第３四半期連結会計期間末の流動資産は、5,148百万円となりました。主な内訳は現金及び預金3,189百万円、売掛金1,511百万円であります。
当第３四半期連結会計期間末の固定資産は3,920百万円となりました。主な内訳はのれん1,860百万円、ソフトウエア863百万円であります。
当第３四半期連結会計期間末の流動負債は2,508百万円となりました。主な内訳は前受金803百万円、未払金691百万円であります。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末の固定負債は2,684百万円となりました。主な内訳は長期借入金2,382百万円であります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、3,875百万円となりました。主な内訳は利益剰余金3,436百万円であります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題については重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2023年10月２日開催の取締役会において、株式会社エル・アイ・シーの全株式を取得して子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当該株式譲渡契約に基づき、当社は2023年10月２日付で株式会社エル・アイ・シーの全株式を取得し、子会社化いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載の通りであります。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 48,000,000 |
| 計 | 48,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2023年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2024年２月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 22,373,100 | 22,373,100 | 東京証券取引所 グロース市場 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 22,373,100 | 22,373,100 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2023年10月１日～ 2023年12月31日 |
4,400 | 22,373,100 | 3,647 | 463,877 | 3,647 | 429,571 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。 #### (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
2023年12月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
（自己保有株式）
| 普通株式 | 101,300 |
―
権利内容に何ら限定のない当社において標準となる株式であります。
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 22,246,700 |
222,467
同上
単元未満株式
| 普通株式 | 20,700 |
―
―
発行済株式総数
| 普通株式 | 22,368,700 |
―
―
総株主の議決権
―
222,467
―
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2023年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 弁護士ドットコム株式会社 |
東京都港区六本木四丁目１番４号 | 101,300 | ― | 101,300 | 0.45 |
| 計 | ― | 101,300 | ― | 101,300 | 0.45 |
該当事項はありません。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は当第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)および第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | ||||||||||
| 流動資産 | ||||||||||
| 現金及び預金 | 3,189,008 | |||||||||
| 売掛金 | 1,511,911 | |||||||||
| 貯蔵品 | 2,863 | |||||||||
| 前払費用 | 433,744 | |||||||||
| その他 | 53,630 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △42,830 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,148,327 | |||||||||
| 固定資産 | ||||||||||
| 有形固定資産 | ||||||||||
| 建物（純額） | 113,044 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 2,762 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 75,368 | |||||||||
| 土地 | 1,055 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 192,230 | |||||||||
| 無形固定資産 | ||||||||||
| のれん | 1,860,336 | |||||||||
| ソフトウエア | 863,506 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 101,937 | |||||||||
| 特許権 | 7,496 | |||||||||
| 商標権 | 4,735 | |||||||||
| その他 | 335 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,838,347 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ||||||||||
| 投資有価証券 | 394,636 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 29,405 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 195,588 | |||||||||
| 長期前払費用 | 30,639 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 238,669 | |||||||||
| その他 | 30,437 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △29,404 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 889,972 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,920,549 | |||||||||
| 資産合計 | 9,068,877 |
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | ||||||||||
| 流動負債 | ||||||||||
| 未払金 | 691,043 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 485,004 | |||||||||
| 未払法人税等 | 187,532 | |||||||||
| 未払消費税等 | 134,472 | |||||||||
| 未払費用 | 153,914 | |||||||||
| 前受金 | 803,019 | |||||||||
| 賞与引当金 | 6,350 | |||||||||
| 預り金 | 47,037 | |||||||||
| その他 | 3 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,508,377 | |||||||||
| 固定負債 | ||||||||||
| 長期借入金 | 2,382,497 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 269,100 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 27,100 | |||||||||
| 資産除去債務 | 2,050 | |||||||||
| 長期未払金 | 3,900 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,684,647 | |||||||||
| 負債合計 | 5,193,024 | |||||||||
| 純資産の部 | ||||||||||
| 株主資本 | ||||||||||
| 資本金 | 463,877 | |||||||||
| 資本剰余金 | 429,571 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,436,908 | |||||||||
| 自己株式 | △500,777 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,829,579 | |||||||||
| 新株予約権 | 46,273 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,875,852 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 9,068,877 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 8,020,763 | |||||||||
| 売上原価 | 1,590,171 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,430,591 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 5,543,272 | |||||||||
| 営業利益 | 887,318 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 39 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 40,536 | |||||||||
| 受取手数料 | 5,837 | |||||||||
| 雑収入 | 1,672 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 48,086 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 1,516 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | 1,468 | |||||||||
| 雑損失 | 1,379 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,364 | |||||||||
| 経常利益 | 931,039 | |||||||||
| 特別損失 | ||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 931,039 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 347,219 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 12,596 | |||||||||
| 法人税等合計 | 359,815 | |||||||||
| 四半期純利益 | 571,224 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 571,224 |
0104035_honbun_8040147503601.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 571,224 | |||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||
| その他の包括利益合計 | - | |||||||||
| 四半期包括利益 | 571,224 |
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 571,224
非支配株主に係る四半期包括利益 －
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
| (1) 連結の範囲の重要な変更 当第３四半期連結会計期間において、株式会社エル・アイ・シーの全株式を取得したことに伴い、同社並びにその子会社である株式会社EOC.comを連結の範囲に含めております。 |
| (2) 持分法適用の範囲の重要な変更 当第３四半期連結会計期間より、四半期連結財務諸表の作成に伴い、SMBCクラウドサイン株式会社を持分法適用の範囲に含めております。 |
(追加情報)
（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
当社グループは、当第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下の通りであります。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 ２社
連結子会社の名称
株式会社エル・アイ・シー
株式会社EOC.com
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の数 １社
関連会社の名称
SMBCクラウドサイン株式会社
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社エル・アイ・シーの決算日は連結決算日と一致しておりますが、株式会社EOC.comの決算日は９月30日であるため、連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の通りであります。
| （単位：千円） | |
| 当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 322,795 |
| のれんの償却額 | 31,531 |
(株主資本等関係)
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
0104110_honbun_8040147503601.htm
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
|||
| メディア | IT・ ソリューション |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,290,883 | 4,729,880 | 8,020,763 | － | 8,020,763 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | － | － | － | － |
| 計 | 3,290,883 | 4,729,880 | 8,020,763 | － | 8,020,763 |
| セグメント利益 | 1,095,589 | 983,682 | 2,079,272 | △1,191,954 | 887,318 |
(注) １．セグメント利益の調整額△1,191,954千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,191,954千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「IT・ソリューション」セグメントにおいて、株式会社エル・アイ・シーおよび株式会社EOC.comを新たに連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては1,860,336千円です。なお、当該事象によるのれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。 (企業結合等関係)
（取得による企業結合）
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社エル・アイ・シー
事業内容 判例データベース「判例秘書」の開発および提供
（２）企業結合を行った主な理由
当社は「プロフェッショナル・テックで次の常識をつくる。」をミッションに中長期的な企業価値の向上に向け、あらゆるリーガルデータを学習させた日本初の法律特化の独自LLM（大規模言語モデル）「リーガルブレイン」の構築を重要な戦略の一つと位置づけ、これまでにないリーガルサービスの開発を進めております。このリーガルブレイン構想を実現する上において、特に判例データは最重要データの一つであると考えています。その中で、「判例秘書」が有する判例データは、1900年代から現在に至るまでの厳選された日本国内における重要判例であり、計り知れないほど貴重なデータであります。両社が一丸となることで、判例データベース領域でのサービス拡張が可能となり、相互の顧客基盤の拡大をはじめ、両社の法曹界でのノウハウおよび技術等が融合することにより、「判例秘書」の付加価値の向上に向けたサービス開発、「リーガルブレイン」構想の推進ができると考えております。
（３）企業結合日
2023年10月２日（みなし取得日 2023年10月１日）
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
（５）結合後企業の名称
変更ありません。
（６）取得した議決権比率
100.00%
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を100%取得したことによるものです。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年10月１日から2023年12月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 3,300,000千円 |
| 取得原価 | 3,300,000千円 |
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
1,891,867千円
なお、のれんの金額は当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫
定的に算定された金額であります。
（２）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
（３）償却方法及び償却期間
15年間にわたって均等償却いたします。 (収益認識関係)
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| メディア | IT・ ソリューション |
計 | ||
| 弁護士支援サービス | 1,777,394 | － | 1,777,394 | 1,777,394 |
| 有料会員サービス | 499,316 | － | 499,316 | 499,316 |
| 税理士支援サービス | 780,901 | － | 780,901 | 780,901 |
| 広告その他サービス | 233,271 | － | 233,271 | 233,271 |
| IT・ソリューションサービス | － | 4,729,880 | 4,729,880 | 4,729,880 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,290,883 | 4,729,880 | 8,020,763 | 8,020,763 |
| その他の収益 | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 3,290,883 | 4,729,880 | 8,020,763 | 8,020,763 |
１株当たり四半期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
| 項目 | 当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
| （１）１株当たり四半期純利益金額 | 25円66銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 571,224 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
571,224 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 22,263,748 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 25円08銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － |
| 普通株式増加数（株） | 515,924 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | 第16回新株予約権 新株予約権の数 70個 （普通株式 7,000株） 第17回新株予約権 新株予約権の数 30個 （普通株式 3000株） |
該当事項はありません。 ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_8040147503601.htm
該当事項はありません。
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