Quarterly Report • Feb 14, 2024
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第25期第１四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日） |
| 【会社名】 | BEENOS株式会社 |
| 【英訳名】 | BEENOS Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 執行役員社長 直井 聖太 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区北品川四丁目７番35号 |
| 【電話番号】 | 03（5739）3350（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 松田 久典 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区北品川四丁目７番35号 |
| 【電話番号】 | 03（6859）3328 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 松田 久典 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E03437 33280 BEENOS株式会社 BEENOS Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-10-01 2023-12-31 Q1 2024-09-30 2022-10-01 2022-12-31 2023-09-30 1 false false false E03437-000 2024-02-14 E03437-000 2024-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03437-000 2023-12-31 E03437-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03437-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03437-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03437-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E03437-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03437-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03437-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03437-000 2023-10-01 2023-12-31 E03437-000 2023-10-01 2023-12-31 jpcrp040300-q1r_E03437-000:ECommerceBusinessReportableSegmentsMember E03437-000 2023-10-01 2023-12-31 jpcrp040300-q1r_E03437-000:EntertainmentDivisionECommerceBusinessReportableSegmentMember E03437-000 2023-10-01 2023-12-31 jpcrp040300-q1r_E03437-000:GlobalCommerceDivisionECommerceBusinessReportableSegmentMember E03437-000 2023-10-01 2023-12-31 jpcrp040300-q1r_E03437-000:IncubationBusinessReportableSegmentsMember E03437-000 2023-10-01 2023-12-31 jpcrp040300-q1r_E03437-000:OtherBusinessReportableSegmentMember E03437-000 2023-10-01 2023-12-31 jpcrp040300-q1r_E03437-000:ValueCycleDivisionECommerceBusinessReportableSegmentsMember E03437-000 2023-10-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03437-000 2023-10-01 2023-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03437-000 2022-12-31 E03437-000 2022-10-01 2023-09-30 E03437-000 2023-09-30 E03437-000 2022-10-01 2022-12-31 E03437-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp040300-q1r_E03437-000:ECommerceBusinessReportableSegmentsMember E03437-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp040300-q1r_E03437-000:EntertainmentDivisionECommerceBusinessReportableSegmentMember E03437-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp040300-q1r_E03437-000:GlobalCommerceDivisionECommerceBusinessReportableSegmentMember E03437-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp040300-q1r_E03437-000:IncubationBusinessReportableSegmentsMember E03437-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp040300-q1r_E03437-000:OtherBusinessReportableSegmentMember E03437-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp040300-q1r_E03437-000:ValueCycleDivisionECommerceBusinessReportableSegmentsMember E03437-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03437-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第24期
第１四半期
連結累計期間 | 第25期
第１四半期
連結累計期間 | 第24期 |
| 会計期間 | | 自 2022年10月１日
至 2022年12月31日 | 自 2023年10月１日
至 2023年12月31日 | 自 2022年10月１日
至 2023年９月30日 |
| 売上高 | (百万円) | 6,975 | 7,927 | 32,508 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | 588 | △31 | 4,053 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 398 | 25 | 2,198 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △4,808 | △318 | △4,273 |
| 純資産額 | (百万円) | 12,975 | 12,401 | 13,010 |
| 総資産額 | (百万円) | 26,082 | 27,713 | 27,911 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 32.28 | 2.13 | 180.76 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 30.45 | 2.08 | 172.30 |
| 自己資本比率 | (％) | 49.0 | 43.9 | 45.8 |
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_7066446503601.htm
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当社グループは、テクノロジーの力とこれまでに培ったグローバルコマースの知見をいかし、人・モノ・情報とグローバルコマース市場を繋ぎ、新しい常識や可能性を提供し続ける「グローバルプラットフォーマー」を目指しております。
今期は各事業領域において「グローバルコマース：AIを用いたBuyeeサービスの改善とオペレーションコストの低減、積極的なプロモーション展開による流通拡大」、「バリューサイクル：新規買取店舗の出店と、データを用いた適正価格での買取と販売の実施による利益率の改善」、「エンターテインメント：オペレーションのシステム化（自動化）を進めることによる利益率の改善」をそれぞれ目指しております。
当第１四半期連結累計期間においては、Eコマース事業においては、グローバルコマース部門は、費用対効果の高いキャンペーンを積極的に実施することで流通総額の増加と利益率の改善を図り、バリューサイクル部門は、買取店舗の新規出店を進めながらマーケティング施策や接客品質向上によるリピーター獲得等で買取高が増加しました。また、エンターテインメント部門は、Groobee（グルービー）での新規取扱アーティストの獲得を進めるとともに社内オペレーション体制のシステム化に注力しました。インキュベーション事業においては、営業投資有価証券の売却はなく、営業投資有価証券の評価による引当及び減損が発生しました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の流通総額（国内外における商品流通額）につきましては28,770百万円（前年同期比25.6％増）、売上高は7,927百万円（前年同期比13.6%増）、営業利益は49百万円（前年同期比93.6%減）、経常損失は31百万円（前年同期は経常利益588百万円）親会社株主に帰属する四半期純利益は25百万円（前年同期比93.6%減）となりました。
事業のセグメント別の業績は、次のとおりであります。
①Ｅコマース事業
ⅰ）グローバルコマース
「海外転送・購入サポート事業（FROM JAPAN）」におきましては、Buyeeにおいて前期に比べ費用対効果のより高いキャンペーンを積極的に展開したことで、流通総額が伸長するとともに利益率が前第４四半期と比較し改善いたしました。特に、提携しているECサイトや商品カテゴリー毎の商品金額の割引などのキャンペーンが奏功し流通拡大に寄与しました。また、Buyeeサイトの読み込み速度の改善、AIを用いた検索機能の拡充などのUI/UX改善を行いユーザーの利便性向上に努めるとともに、オペレーションコストやサーバー費用の低減施策を実施し、流通総額対比の営業利益率をより意識した経営を行いました。
「グローバルショッピング事業（TO JAPAN）」におきましては、リピーター向けのキャンペーンや、SEO対策をはじめとしたマーケティングの強化により流通の拡大を図りましたが、引き続き為替が円安傾向であったことが影響し、ユーザーの需要が低下している状況が続きました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の流通総額は21,309百万円（前年同期比28.7%増）、売上高は3,380百万円（前年同期比12.6%増）、営業利益は976百万円（前年同期比4.4%減）となりました。
ⅱ）バリューサイクル
「ブランド・アパレル買取販売事業」におきましては、買取面では、ハイブランド商品など高価格帯商品の取扱いを強化するため買取専門店「ブランディア」の出店を進め、2023年12月に「中野南口駅前店」をオープンし、首都圏で９店舗、全国で16店舗となりました。中野南口駅前店ではブランド品の買取だけではなくBEENOSグループのシナジーを活かし酒類の買取も実施しています。また、SEOやMEOといったマーケティング施策や店頭接客の改善などの効果によりリピーター顧客が増加し、買取額の増加に寄与した結果、四半期ベースでは過去最高の買取額となりました。
販売面では、前期からの好調な買取を背景とした、潤沢な販売在庫をもとに積極的な販売を行い売上高が伸長しました。特に自社販路での販売が好調で、高級ブランドバッグや高級腕時計といった高単価商品の売上が全体を牽引しました。一方で営業利益面では、一部の高価格帯商品における相場の下落傾向を考慮し、在庫の回転期間を意識して、買取時に想定していた予定販売価格未満での販売を実施したことなどにより粗利率が低下しました。
「酒類の買取販売事業」におきましては、買取高の一層の伸長のために各種買取キャンペーンを実施した結果、国産ウイスキーやワインといった主力商材の買取が増え、全体の買取高が向上しました。
販売面では買取が好調だったウイスキーとワインの販売が好調で全体を牽引しました。特に国産ウイスキーは相場の上方変動による市場環境の変化がありましたが、価格設定を随時見直すことによる適正価格での販売に努めた結果、売上高が堅調に推移しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の流通総額は4,116百万円（前年同期比25.5%増）、売上高は4,181百万円（前年同期比26.3%増）、営業損失は117百万円（前年同期は営業利益13百万円）となりました。
ⅲ）エンターテインメント
「エンターテインメント事業」におきましては、当社の取り扱うアーティストにおいて公演や季節に合わせたイベント等が実施されたことでグッズ売上やCD販売が順調に推移し、流通総額が増加しました。
エンターテインメント業界向けに特化したECプラットフォーム「Groobee（グルービー）」は、当第１四半期に新たに人気アーティスト“Ado”のツアーグッズなどの販売を行う公式オンラインストアや、人気アニメ“夏目友人帳”のショッピングサイトの制作・運営サポートを開始するなど、導入企業が順調に増加しております。また、導入企業の増加に伴う社内オペレーションの負荷増大を低減するために、各オペレーションのシステム化の開発を進めました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の流通総額は3,189百万円（前年同期比14.8%増）、売上高は330百万円（前年同期比3.8%増）、営業損失は39百万円（前年同期は営業損失39百万円）となりました。
Eコマース事業全体では、当第１四半期連結累計期間の流通総額は28,603百万円（前年同期比26.5%増）、売上高は7,892百万円（前年同期比19.0%増）、営業利益は818百万円（前年同期比17.8%減）となりました。
②インキュベーション事業
インキュベーション事業におきましては、当第１四半期に一部の投資先企業の評価の引き下げ等により減損損失が発生しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は－百万円（前年同期は売上高262百万円）、営業損失は221百万円（前年同期は営業利益209百万円）となりました。
③その他事業
海外の大手マーケットプレイスへの日本企業の出店を支援する「越境EC支援事業」につきましては、引き続き“Shopee”や“eBay”などの海外マーケットプレイスへの出店、カスタマーサポート、海外配送対応、決済対応など幅広いサービスをワンストップで提供しており、昨年よりトレーディングカード専門フリーマーケットサイト“magi”の eBay自動連携のサポートを開始しました。
海外人材雇用をテクノロジーで支援するSaaS型越境HRプラットフォーム事業につきましては、特定技能の支援業務管理システム「Linkus」が当第１四半期に飲食店運営企業等に導入されました。また、特定技能外国人の雇用拡大を背景に、新規登録が増加している登録支援機関向けのコンサルティングサービスを拡充しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の流通総額は213百万円（前年同期比42.2%減）、売上高は173百万円（前年同期比8.4%減）、営業損失は264百万円（前年同期は営業損失224百万円）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ197百万円減少し、27,713百万円となりました。
内訳といたしましては、流動資産合計が22,598百万円となり、前連結会計年度末と比べ134百万円の減少となりました。その主な要因は、未収消費税等1,235百万円、未収入金779百万円の増加、現金及び預金1,947百万円、受取手形及び売掛金429百万円の減少であります。
また、固定資産合計は、5,115百万円となり、前連結会計年度末と比べ63百万円の減少となりました。その主な要因は、信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)終了に伴うその他固定資産119百万円、投資有価証券91百万円の減少、繰延税金資産109百万円の増加であります。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比べ410万円増加し、15,311百万円となりました。
内訳といたしましては、流動負債合計が14,819百万円となり、前連結会計年度末と比べ759百万円の増加となりました。その主な要因は、預り金722百万円の増加であります。
一方、固定負債合計は、492百万円となり、前連結会計年度末と比べ349百万円の減少となりました。その主な要因は、繰延税金負債279百万円、長期借入金75百万円の減少であります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べ608百万円減少し、12,401百万円となりました。その主な要因は、為替換算調整勘定306百万円、利益剰余金300百万円の減少であります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 45,000,000 |
| 計 | 45,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2023年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (2024年２月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 12,876,995 | 12,931,295 | 東京証券取引所 (プライム市場) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 12,876,995 | 12,931,295 | ― | ― |
(注)１.「提出日現在発行数」欄には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。
２.2023年12月15日開催の取締役会決議により、2024年１月15日付で譲渡制限付株式報酬としての新株発行を行っており、発行済株式総数が54,300株増加し、12,931,295株となっております。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2023年12月31日 | ― | 12,876,995 | ― | 2,775 | ― | 1,814 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 806,600 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 12,038,800 |
120,388
―
単元未満株式
| 普通株式 | 31,595 |
―
―
発行済株式総数
12,876,995
―
―
総株主の議決権
―
120,388
―
（注）「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、信託が信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）として保有する当社株式8,300株（議決権の数83個）が含まれております。なお、2021年５月導入の信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）は、2023年12月に終了しております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2023年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) BEENOS株式会社 |
東京都品川区北品川 四丁目７番35号 |
806,600 | － | 806,600 | 6.3 |
| 計 | ― | 806,600 | － | 806,600 | 6.3 |
（注）信託が信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）として保有する当社株式8,300株は、上記の株式数に含めておりません。なお、2021年５月導入の信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）は、2023年12月に終了しております。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年９月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 10,648 | 8,701 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,367 | 938 | |||||||||
| 営業投資有価証券 | ※１ 3,998 | ※１ 3,680 | |||||||||
| 商品 | 2,650 | 2,857 | |||||||||
| 未収入金 | 1,211 | 1,991 | |||||||||
| 未収消費税等 | 1,611 | 2,847 | |||||||||
| その他 | 1,317 | 1,654 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △73 | △72 | |||||||||
| 流動資産合計 | 22,733 | 22,598 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 783 | 804 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △439 | △449 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 344 | 354 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 271 | 280 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △196 | △204 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 75 | 75 | |||||||||
| その他 | 42 | 42 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △19 | △20 | |||||||||
| その他（純額） | 22 | 21 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 442 | 452 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 297 | 319 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 297 | 319 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,983 | 2,892 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 910 | 1,019 | |||||||||
| その他 | 544 | 431 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,438 | 4,343 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,178 | 5,115 | |||||||||
| 資産合計 | 27,911 | 27,713 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年９月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 54 | 40 | |||||||||
| 短期借入金 | ※2 4,250 | ※2 4,250 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 647 | 400 | |||||||||
| 未払金 | 6,822 | 7,053 | |||||||||
| 預り金 | 996 | 1,719 | |||||||||
| 未払法人税等 | 254 | 386 | |||||||||
| その他 | 1,034 | 970 | |||||||||
| 流動負債合計 | 14,060 | 14,819 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 300 | 225 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 295 | 15 | |||||||||
| 資産除去債務 | 223 | 228 | |||||||||
| その他 | 22 | 22 | |||||||||
| 固定負債合計 | 841 | 492 | |||||||||
| 負債合計 | 14,901 | 15,311 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,775 | 2,775 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,954 | 2,953 | |||||||||
| 利益剰余金 | 7,256 | 6,956 | |||||||||
| 自己株式 | △1,566 | △1,531 | |||||||||
| 株主資本合計 | 11,421 | 11,154 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △215 | △253 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,584 | 1,278 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,368 | 1,024 | |||||||||
| 新株予約権 | 220 | 222 | |||||||||
| 純資産合計 | 13,010 | 12,401 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 27,911 | 27,713 |
0104020_honbun_7066446503601.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 6,975 | 7,927 | |||||||||
| 売上原価 | 3,460 | 4,910 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,514 | 3,016 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,750 | 2,967 | |||||||||
| 営業利益 | 764 | 49 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 2 | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | － | 0 | |||||||||
| 受取保証料 | 4 | 3 | |||||||||
| その他 | 8 | 10 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 14 | 15 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4 | 3 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 42 | 11 | |||||||||
| 為替差損 | 142 | 74 | |||||||||
| 支払手数料 | 0 | － | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | 1 | － | |||||||||
| その他 | 0 | 6 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 190 | 96 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 588 | △31 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | 2 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 2 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 591 | △31 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 201 | 348 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △9 | △405 | |||||||||
| 法人税等合計 | 192 | △56 | |||||||||
| 四半期純利益 | 398 | 25 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 398 | 25 |
0104035_honbun_7066446503601.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 398 | 25 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △4,843 | △37 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △348 | △298 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △15 | △8 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △5,207 | △343 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △4,808 | △318 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △4,808 | △318 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ‐ | ‐ |
0104100_honbun_7066446503601.htm
※１．資産から直接控除した営業投資有価証券に対する投資損失引当金は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2023年９月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
|||
| 営業投資有価証券 | 272 | 百万円 | 456 | 百万円 |
| 前連結会計年度 (2023年９月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
|
| 当座貸越極度額の総額 | 9,110百万円 | 9,163百万円 |
| 借入実行高 | 4,250 | 4,250 |
| 差引額 | 4,860 | 4,913 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 45百万円 | 49百万円 |
| のれんの償却額 | 26 | － |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年11月24日 取締役会 |
普通株式 | 309 | 25 | 2022年９月30日 | 2022年12月２日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年11月22日 取締役会 |
普通株式 | 325 | 27 | 2023年９月30日 | 2023年12月１日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
0104110_honbun_7066446503601.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）２ |
四半期連結損益計算書計上額 （注）３ |
|||||||
| Ｅコマース事業 | インキュ ベーション事業 |
その他事業 | 合計 | ||||||
| グローバルコマース | バリューサイクル | エンターテインメント | 小計 | ||||||
| 売上高 | |||||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,994 | 3,289 | 318 | 6,601 | － | 110 | 6,712 | － | 6,712 |
| その他の収益（注）１ | － | － | － | － | 262 | － | 262 | － | 262 |
| 外部顧客への売上高 | 2,994 | 3,289 | 318 | 6,601 | 262 | 110 | 6,975 | － | 6,975 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 7 | 22 | 0 | 30 | － | 78 | 109 | △109 | － |
| 計 | 3,002 | 3,311 | 318 | 6,632 | 262 | 189 | 7,084 | △109 | 6,975 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,021 | 13 | △39 | 995 | 209 | △224 | 980 | △216 | 764 |
(注) １．その他の収益には、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）に基づく営業投資有価証券に関する収益が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△216百万円には、セグメント間取引の消去△13百万円、各報告セグメントに配分していない全社収益84百万円及び全社費用△288百万円が含まれております。全社収益は、主に当社におけるグループ会社からの受取手数料であります。全社費用は、主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結損益計算書計上額 （注）２ |
|||||||
| Ｅコマース事業 | インキュ ベーション事業 |
その他事業 | 合計 | ||||||
| グローバルコマース | バリューサイクル | エンターテインメント | 小計 | ||||||
| 売上高 | |||||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,375 | 4,148 | 330 | 7,853 | － | 73 | 7,927 | － | 7,927 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 3,375 | 4,148 | 330 | 7,853 | － | 73 | 7,927 | － | 7,927 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 4 | 33 | 0 | 38 | － | 100 | 138 | △138 | － |
| 計 | 3,380 | 4,181 | 330 | 7,892 | － | 173 | 8,065 | △138 | 7,927 |
| セグメント利益又は損失（△） | 976 | △117 | △39 | 818 | △221 | △264 | 332 | △283 | 49 |
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△283百万円には、セグメント間取引の消去△1百万円、各報告セグメントに配分していない全社収益83百万円及び全社費用△365百万円が含まれております。全社収益は、主に当社におけるグループ会社からの受取手数料であります。全社費用は、主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) |
|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 32円28銭 | 2円13銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 398 | 25 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 398 | 25 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 12,351,316 | 12,070,562 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 30円45銭 | 2円08銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 741,538 | 291,884 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）株主資本において自己株式として計上されている信託が信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）として所有する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式の計算において控除する自己株式数に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
前第１四半期連結累計期間 55,503株、 当第１四半期連結累計期間 2,665株 ###### (重要な後発事象)
当社は、2024年２月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社デファクトスタンダードの全株式を、株式会社オークネットに譲渡することを決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結しております。
なお、本株式の譲渡に伴い、株式会社デファクトスタンダードは当社の連結の範囲から除外されることになります。
株式会社デファクトスタンダードは当社の完全子会社化後、海外販売への注力を開始し海外販売比率を高めつつ、海外で高く売れる商材へのシフトを実現するため買取店舗の拡大を推奨し、今後も店舗を拡大していくことで成長が見込まれると考えております。一方で競合が買取、販売ともにBtoB、BtoCを組み合わせ、統合する展開が加速するなど業界が変化しております。その状況下で、同社の成長には戦略的な打ち手が求められている中で、同社が持つ事業基盤と強みを活かしつつ、今後より確実な成長を目指すためには、新たなリソースや流通網を活用できる当社グループ外のパートナーに株式を譲渡することが最適であると判断しました。
株式会社オークネット
①名称 株式会社デファクトスタンダード
②事業内容 ブランド・アパレル品の買取販売、買取サイト「ブランディア」の運営、サイトを通じたブランド、時計、アパレル、アクセサリー等の販売
③当社との取引内容 管理業務及びシステム開発受託、資金の貸付等
①株式譲渡日 2024年４月30日（予定）
②譲渡する株式の数 8,674,984株
③譲渡後の持分比率 －％
④譲渡価額 下記JOYLAB株式会社の譲渡価額と合計して約29億円
※最終的な譲渡価額は、本株式譲渡契約に定める価格調整により変更となる可能性があります。
当該子会社株式譲渡益の見込み額については、同社の2024年９月期第２四半期の決算内容における状況及び譲渡条件を含め精査中であります。
当社は、2024年２月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるJOYLAB株式会社の全株式を、株式会社オークネットに譲渡することを決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結しております。
なお、本株式の譲渡に伴い、JOYLAB株式会社は当社の連結の範囲から除外されることになります。
JOYLAB株式会社については店舗を拡げながら海外への販売も拡大し、売上、利益ともに順調に推移してまいりました。その中で、次なる成長としては総合買取事業者などからのお酒の引き受けを含めた買取チャネルのダイナミックな拡大が必要と考えており、戦略実現のための最適な方法を模索している状況の中で、JOYLAB株式会社の目指す戦略を実現するうえでも当社グループ外のパートナーに株式を譲渡することが最適であると判断しました。
株式会社オークネット
①名称 JOYLAB株式会社
②事業内容 酒類の買取販売、酒類の資産管理アプリ「My Cellar」の運営、稀少酒探索・販売サービス「Vintage Search（ヴィンテージ・サーチ）」の運営
③当社との取引内容 管理業務及びシステム開発受託、資金の貸付等
①株式譲渡日 2024年４月30日（予定）
②譲渡する株式の数 400株
③譲渡後の持分比率 －％
④譲渡価額 上記株式会社デファクトスタンダードの譲渡価額と合計して約29億円
※最終的な譲渡価額は、本株式譲渡契約に定める価格調整により変更となる可能性があります。
当該子会社株式譲渡益の見込み額については、同社の2024年９月期第２四半期の決算内容における状況及び譲渡条件を含め精査中であります。 #### ２ 【その他】
2023年11月22日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額 325百万円
（ロ）１株当たりの金額 27円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年12月１日
（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
0201010_honbun_7066446503601.htm
該当事項はありません。
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