Quarterly Report • Feb 14, 2024
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第18期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) |
| 【会社名】 | ビープラッツ株式会社 |
| 【英訳名】 | BPLATS,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 藤 田 健 治 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田練塀町３番地 |
| 【電話番号】 | 03-6262-9434 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 伊 藤 淳 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田練塀町３番地 |
| 【電話番号】 | 03-6262-9434 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 伊 藤 淳 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E33825 43810 ビープラッツ株式会社 BPLATS, INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E33825-000 2024-02-14 E33825-000 2024-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33825-000 2023-10-01 2023-12-31 E33825-000 2023-12-31 E33825-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33825-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33825-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33825-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E33825-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33825-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33825-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33825-000 2023-04-01 2023-12-31 E33825-000 2022-10-01 2022-12-31 E33825-000 2022-12-31 E33825-000 2022-04-01 2023-03-31 E33825-000 2023-03-31 E33825-000 2022-04-01 2022-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第17期
第３四半期
連結累計期間 | 第18期
第３四半期
連結累計期間 | 第17期 |
| 会計期間 | | 自 2022年４月１日
至 2022年12月31日 | 自 2023年４月１日
至 2023年12月31日 | 自 2022年４月１日
至 2023年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 689,237 | 649,205 | 945,167 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 120,914 | △59,013 | 176,279 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△) | (千円) | 113,456 | △78,863 | 182,904 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 113,223 | △74,557 | 182,588 |
| 純資産額 | (千円) | 570,145 | 577,736 | 639,511 |
| 総資産額 | (千円) | 1,324,021 | 1,471,517 | 1,350,293 |
| １株当たり四半期(当期)純利益
又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | 47.51 | △32.69 | 76.55 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | 46.56 | ― | 75.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 42.7 | 39.3 | 47.0 |
| 回次 | 第17期 第３四半期 連結会計期間 |
第18期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 |
自 2023年10月１日 至 2023年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 又は１株当たり四半期純損失(△) |
(円) | 29.29 | △43.65 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第18期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
連結子会社であった株式会社サブスコアは、2023年９月15日付で清算を結了したため、連結の範囲から除外しております。ただし、会社清算までの期間に係る同社の損益につきましては、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書に含めております。
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当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の法的位置付けが５類感染症へ移行したことで社会経済活動が一段と正常化へ向かい、景気は引き続き持ち直しの動きを見せております。
一方、当社グループを取り巻く事業環境としては、近年消費者の価値観が「所有」から「利用」、「モノ」から「コト」へ変化する中で、「サブスクリプションビジネス」がBtoCの分野で先行的に拡大しており、すでに「サブスクリプション」はビジネスモデル変革の一つのキーワードとして広く業界に認知されるに至っております。こうした中で、トヨタ自動車の「KINTO」のように、日本企業、製造業においても「モノ」を中心とした売り切り型のビジネスモデルから、顧客に新たな体験価値を提供し継続的に対価を得る「コト」を中心としたビジネスモデルへと軸足を移そうという動きが具体的に始まっていると思料しております。また、近年は、技術革新に加え、社会生活の態様の変化を踏まえ、日本企業によるデジタル・トランスフォーメーション（DX）への取り組みが一層進んでいく環境が出来上がりつつあるものと思料しておりますが、加えて、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大を契機に、コンタクトレス・エコノミーへの対応が求められる時代にもなりました。
このような環境において、当社グループは創業以来「情報基盤の創造によって、より豊かな社会の実現に貢献する」ことを理念とし、「サブスクリプションをすべてのビジネスに」をテーマに、サブスクリプション統合プラットフォーム「Bplats®」の開発・提供を一貫して行っております。サブスクリプション型ビジネスへの転換・事業創出のニーズは各産業に通底するものであり、当社プラットフォームを展開しうる業域は広いため、今後も事業機会は増加していくものと想定しております。また、新型コロナウイルスの感染拡大により社会経済活動が制約を受けたことを契機として、中長期的には、社会生活の態様の変化から日本企業によるデジタル・トランスフォーメーション（DX）への取り組みが一層進み、日本企業のビジネスモデルのサブスクリプション型ビジネスへの転換が従来よりも加速していく可能性もあり、その場合には、当社の主力製品である汎用型サブスクリプション統合プラットフォーム「Bplats® Platform Edition」は、より一層の支持を受けるものと期待されます。
当社グループでは、全てのサブスクリプションビジネスを取り込み得る将来的な拡販の可能性とそれに伴う企業成長を目指し、2017年半ばより汎用製品である「Bplats® Platform Edition」を主力製品として、当期においても引き続きその拡販に注力しております。
この主力製品につきましては、株式会社KINTO、NTTコミュニケーションズ株式会社、コニカミノルタジャパン株式会社、株式会社NTTデータなどの有力企業に採用されるなど実績を着実に積み重ねております。このように、当社製品はサブスクリプションビジネス事業者の業態・業界を選ばず支持を受けており、日本企業のデジタル・トランスフォーメーション（DX）を支援するプラットフォームシステムとして着実な事業進捗を重ねているものと判断しております。
また、「Bplats® Platform Edition」で実現する「エコシステムがつながる」という当社の強みの機能向上を推進し、多様なニーズに対応すべく、新たなオプション機能の開発を継続的に進めております。特に、自社のサブスクリプションサービスを他事業者のサブスクリプションマーケットプレイスを通じて提供できる新サービス「Bplats® Connect」を活用すると、大手のサブスクリプションマーケットプレイスを展開する事業者に自社のサブスクリプションサービスを登録し新しい顧客層にサービスや商品を提供することや、複数の「Bplats®」の利用者が集まって一つのマーケットプレイス型サイトを新たに開設することによりスマートシティやスマートビルディングといった個々の目的にあった新たなマーケットプレイスに参加する各企業のサブスクリプションを簡単に取りまとめ新規のビジネスを立ち上げることが可能になります。
また、2022年10月には、主力製品である「Bplats® Platform Edition」のメジャーバージョンアップ版として「Bplats® Platform Edition v3」の提供開始を発表いたしました。「Bplats® Platform Edition v3」では、国内随一のサブスクリプション・インフラとして、昨今急速に変化・変容する社会の基盤となる責務に応えるべく、以下の機能群の開発に重点を置いております。
１．“つながる”仕組みである「Bplats® Connect」
スマートビルやスマートシティも視野に入れた、事業者間の共創モデルにおいては、「企業間でのサブスクリプション商材の取引」にさらなる期待が高まっており、「Bplats® Connect」に関係する機能群を大幅に強化いたします。
２．わが国における各種法令への対応
2022年６月施行の特定商取引法の改正への適合など、利便性を損なうことなく、安心感をもってご利用いただけるよう、各種法令に適合した機能群を準備し、適切に対応してまいります。
３．「Bplats®」が収容・運用されるクラウド環境の高度化・効率化
「Bplats®」の導入がすすみ、社会におけるサブスクリプション・インフラとしての側面が強まり、「Bplats®」が収容される環境の安定や監視の高度化、バージョンアップや運用に係る時間と労力の圧縮といった課題を解決すべく、集中管理ツールである「Bplats® Hub」を開発し、コンテナベースの運用管理や各種自動化を基軸に、「Bplats®」を効率的にマネージすることを可能としました。
また、2023年４月より、「改正電子帳簿保存法」及び「適格請求書保存方式（インボイス制度）」に適合した新機能を「Bplats® Platform Edition」の標準機能として提供開始しております。
2023年10月には、「Bplats® Platform Edition v3」は、公益社団法人 日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）が認証する「電子取引ソフト法的要件」を取得いたしました。
当社といたしましては、このように主力製品「Bplats® Platform Edition」の機能向上を進めつつ、直販営業の強化に加え、販売パートナーの拡充と販売パートナー（2023年12月末現在14社）への営業支援を強化し新規契約件数の拡大に注力しております。
2023年２月にSB C&S株式会社との間で業務提携に関する合弁契約を締結し、同社と合弁会社であるITplace株式会社を組成いたしました。IT商材のディストリビューターであるSB C&S社とサブスクリプションのプラットフォームを持つ当社が連携することで、サブスクリプション商材と販売するためのプラットフォームを一体でサービス提供することが可能になります。また、新しいプラットフォームサービスの提供に加え、導入・運用に必要なサポートサービスを提供いたします。
なお、当社が出願中の特許のうち2件が特許査定取得となり、2023年1月に登録されました。今後も知的財産面での強化を通じ、主力製品「Bplats® Platform Edition」での活用を含め、魅力的な製品の拡充と事業の成長を図ってまいります。
それらの結果、当第３四半期連結累計期間における受注件数は79件（前年同期比125.3％）、当第３四半期連結会計期間末における契約社数（無償版契約社数を含む）は221社（前年同期末比＋42社）と着実に契約は伸長しております。
当社といたしましては、こうした販売戦略を通じ新規契約件数の拡大に注力することで、引き続き中長期的な成長を目指して当社グループの顧客基盤及びサブスクリプション収益（ストック型の月額収益、オプション追加収益）の拡大に努めてまいります。当第３四半期連結累計期間においては、売上高に占めるストック収入の割合は、70.0％（前年同期61.4％比+8.5pt）、スポット収入に占めるオプション機能の提供を含む初期費用等の割合は、64.5％（前年同期35.2％比+29.2pt）、となりました。
市場の拡大に向けた新たな取り組みとしては、2020年10月にはリモートワークや新しい働き方で求められる「B2E（Business to Employee）サブスクリプション」のための「サブかん®」の提供を開始しました。「サブかん®」は、昨今急速に対応を迫られる企業内のデジタル・トランスフォーメーション（DX）や働き方改革を支援するツールとして開発したあらゆる業種・業態の企業の課題解決に寄与しうる製品となります。当社は「サブかん®」の提供を通じ企業内サブスク管理の新たな市場の開拓に努めております。なお、2022年７月には、この「サブかん®」について、これまでのオンライン販売サイトからの直接提供に加え、当初のパートナーとしてSB C&S株式会社、日本電気株式会社と契約を締結し、パートナー経由での提供を開始することを発表いたしました。
また、連結子会社の株式会社サブスクリプション総合研究所におきましては、2023年４月よりサブスクリプション管理システムの導入を検討、遂行中の企業向けに、スムーズなサブスクリプションビジネス開始の支援を行うサービス「サブスク スタートパック」の提供を開始しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高については、契約社数が増加しストック収入が増加した一方で、前期の複数大型開発案件の効果が剥落しスポット収入が伸び悩んだことにより、649,205千円（前年同期比5.8％減）となりました。また、損益面については、売上原価において、主力製品バージョンアップに伴い、新旧環境移行による影響もあり通信インフラコストが大幅に増加したこと、加えて減価償却費と人材投資に伴う労務費の増加があったこと等により、営業損失は58,026千円（前年同期は124,856千円の営業利益）、経常損失は59,013千円（前年同期は120,914千円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は78,863千円（前年同期は113,456千円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
また、当第３四半期連結会計期間末における当社グループの財政状態については下記のとおりとなっております。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は1,471,517千円となり、前連結会計年度末に比べ121,224千円の増加となりました。
流動資産は579,889千円となり、前連結会計年度末に比べ34,063千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が91,505千円増加したこと、売掛金が73,164千円減少したこと等によります。
固定資産は891,628千円となり、前連結会計年度末に比べ87,161千円の増加となりました。これは主に、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の無形固定資産が110,170千円増加したこと、繰延税金資産が24,153千円減少したこと等によります。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は893,781千円となり、前連結会計年度末に比べ182,999千円の増加となりました。
流動負債は508,863千円となり、前連結会計年度末に比べ82,340千円の増加となりました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が81,856千円増加したこと等によります。
固定負債は384,918千円となり、前連結会計年度末に比べ100,658千円の増加となりました。これは主に、長期借入金が100,657千円増加したこと等によります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は577,736千円となり、前連結会計年度末に比べ61,775千円の減少となりました。これは主に、株式報酬及び新株予約権行使の払込みにより資本金及び資本剰余金がそれぞれ11,049千円増加したこと、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が78,863千円減少したこと等によります。
株主資本は577,736千円となり、前連結会計年度末に比べ56,888千円の減少となりました。自己資本比率につきましては、39.3％（前連結会計年度末は47.0％）となりました。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2023年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2024年２月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 2,422,913 | 2,422,913 | 東京証券取引所 グロース市場 |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,422,913 | 2,422,913 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2023年10月１日 2023年12月31日 |
― | 2,422,913 | ― | 538,342 | ― | 408,342 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
2023年12月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
| (自己保有株式) | |
| 普通株式 | 800 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 2,419,800 |
24,198
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
単元未満株式
| 普通株式 | 2,313 |
―
―
発行済株式総数
2,422,913
―
―
総株主の議決権
―
24,198
―
(注) １．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式14株が含まれております。
２．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
2023年12月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） ビープラッツ株式会社 |
東京都千代田区神田練塀町３番地 | 800 | ― | 800 | 0.03 |
| 計 | ― | 800 | ― | 800 | 0.03 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
| 役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
| 取締役会長 | 石橋 克彦 | 2023年12月31日 |
男性9名 女性―名 （役員のうち女性の比率―％）
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当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 350,060 | 441,565 | |||||||||
| 売掛金 | 163,520 | 90,356 | |||||||||
| 仕掛品 | 76 | 31 | |||||||||
| 貯蔵品 | 102 | 71 | |||||||||
| その他 | 32,065 | 47,864 | |||||||||
| 流動資産合計 | 545,826 | 579,889 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 4,510 | 4,510 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,670 | △1,924 | |||||||||
| 建物（純額） | 2,840 | 2,586 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 32,001 | 36,777 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △21,806 | △27,232 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 10,195 | 9,544 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 13,035 | 12,130 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 405,062 | 560,771 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 286,596 | 241,059 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 691,659 | 801,830 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 99,772 | 77,667 | |||||||||
| 固定資産合計 | 804,467 | 891,628 | |||||||||
| 資産合計 | 1,350,293 | 1,471,517 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 28,185 | 24,696 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 262,212 | 344,068 | |||||||||
| 未払法人税等 | 14,891 | 2,051 | |||||||||
| 賞与引当金 | - | 13,555 | |||||||||
| その他 | 121,234 | 124,491 | |||||||||
| 流動負債合計 | 426,522 | 508,863 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 282,751 | 383,408 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,508 | 1,510 | |||||||||
| 固定負債合計 | 284,259 | 384,918 | |||||||||
| 負債合計 | 710,782 | 893,781 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 527,292 | 538,342 | |||||||||
| 資本剰余金 | 397,292 | 408,342 | |||||||||
| 利益剰余金 | △288,318 | △367,181 | |||||||||
| 自己株式 | △1,641 | △1,766 | |||||||||
| 株主資本合計 | 634,625 | 577,736 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 4,886 | - | |||||||||
| 純資産合計 | 639,511 | 577,736 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,350,293 | 1,471,517 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 689,237 | 649,205 | |||||||||
| 売上原価 | 266,396 | 402,291 | |||||||||
| 売上総利益 | 422,841 | 246,914 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 297,984 | 304,941 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 124,856 | △58,026 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 1 | |||||||||
| 消費税等免除益 | 28 | 1,076 | |||||||||
| 雑収入 | 22 | 2,763 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 52 | 3,842 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,827 | 4,695 | |||||||||
| その他 | 167 | 134 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,995 | 4,829 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 120,914 | △59,013 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 事業譲渡益 | - | 10,000 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 10,000 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | - | 119 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 119 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 120,914 | △49,132 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 7,714 | 1,271 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △23 | 24,153 | |||||||||
| 法人税等合計 | 7,690 | 25,425 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 113,223 | △74,557 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △233 | 4,305 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 113,456 | △78,863 |
0104035_honbun_0663747503601.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 113,223 | △74,557 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 113,223 | △74,557 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 113,456 | △78,863 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △233 | 4,305 |
0104100_honbun_0663747503601.htm
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結子会社であった株式会社サブスコアは、2023年９月15日付で清算を結了したため、連結の範囲から除外しております。ただし、会社清算までの期間に係る同社の損益につきましては、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書に含めております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 91,519千円 | 136,661千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。 (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの主たる事業はサブスクリプション事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益の金額は、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
| (単位：千円) | ||||
| サブスクリプション事業 | その他 | 合計 | ||
| 初期費用 初期開発等 |
月額利用料等 | |||
| 一時点で移転される 財又はサービス |
253,105 | - | 1,066 | 254,171 |
| 一定の期間にわたり移転される 財又はサービス |
－ | 423,700 | 11,366 | 435,066 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 253,105 | 423,700 | 12,432 | 689,237 |
| 外部顧客への売上高 | 253,105 | 423,700 | 12,432 | 689,237 |
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
| (単位：千円) | ||||
| サブスクリプション事業 | その他 | 合計 | ||
| 初期費用 初期開発等 |
月額利用料等 | |||
| 一時点で移転される 財又はサービス |
179,475 | - | 2,318 | 181,793 |
| 一定の期間にわたり移転される 財又はサービス |
- | 457,506 | 9,906 | 467,412 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 179,475 | 457,506 | 12,224 | 649,205 |
| 外部顧客への売上高 | 179,475 | 457,506 | 12,224 | 649,205 |
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
| (1) １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△) |
47円51銭 | △32円69銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | 113,456 | △78,863 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | 113,456 | △78,863 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,387,912 | 2,412,095 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 46円56銭 | ― |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 48,821 | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 (重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0663747503601.htm
該当事項はありません。
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