Dainichiseika Color & Chemicals Mfg. Co., Ltd.

Quarterly Report • Feb 14, 2024

 第３四半期報告書_20240214140912

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月14日
【四半期会計期間】	第121期第３四半期（自  2023年10月１日  至  2023年12月31日）
【会社名】	大日精化工業株式会社
【英訳名】	DAINICHISEIKA COLOR & CHEMICALS MFG. CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長  高橋 弘二
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋馬喰町一丁目７番６号
【電話番号】	(03) 3662-1638
【事務連絡者氏名】	専務執行役員 最高財務責任者  駒田 達彦
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋馬喰町一丁目７番６号
【電話番号】	(03) 3662-1638
【事務連絡者氏名】	専務執行役員 最高財務責任者  駒田 達彦
【縦覧に供する場所】	大日精化工業株式会社西日本支社 （大阪市北区大淀中二丁目８番７号） 大日精化工業株式会社中部支社 （名古屋市中区錦二丁目９番29号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00902 41160 大日精化工業株式会社 DAINICHISEIKA COLOR & CHEMICALS MFG. CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E00902-000 2024-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00902-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00902-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00902-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00902-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00902-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00902-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00902-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00902-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00902-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00902-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00902-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row2Member E00902-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00902-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00902-000 2022-12-31 E00902-000 2022-10-01 2022-12-31 E00902-000 2022-04-01 2022-12-31 E00902-000 2023-03-31 E00902-000 2022-04-01 2023-03-31 E00902-000 2023-04-01 2023-12-31 E00902-000 2024-02-14 E00902-000 2023-10-01 2023-12-31 E00902-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E00902-000:ColorAndFunctionalProductsReportableSegmentsMember E00902-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E00902-000:PolymerAndCoatingMaterialsReportableSegmentsMember E00902-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E00902-000:GraphicAndPrintingMaterialsReportableSegmentsMember E00902-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E00902-000:OtehrMember E00902-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E00902-000:ColorAndFunctionalProductsReportableSegmentsMember E00902-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E00902-000:PolymerAndCoatingMaterialsReportableSegmentsMember E00902-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E00902-000:GraphicAndPrintingMaterialsReportableSegmentsMember E00902-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E00902-000:OtehrMember E00902-000 2023-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20240214140912

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第120期

第３四半期連結

累計期間 | 第121期

第３四半期連結

累計期間 | 第120期 |
| 会計期間 | | 自2022年４月１日

至2022年12月31日 | 自2023年４月１日

至2023年12月31日 | 自2022年４月１日

至2023年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 92,806 | 90,578 | 122,005 |
| 経常利益 | （百万円） | 3,216 | 3,935 | 3,373 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 2,432 | 3,742 | 2,007 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 7,372 | 7,336 | 5,343 |
| 純資産額 | （百万円） | 116,330 | 117,264 | 114,301 |
| 総資産額 | （百万円） | 202,164 | 197,241 | 192,765 |
| １株当たり四半期（当期）

純利益 | （円） | 131.58 | 210.85 | 108.58 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 56.4 | 58.2 | 58.1 |

回次		第120期 第３四半期連結 会計期間	第121期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2022年10月１日 至2022年12月31日	自2023年10月１日 至2023年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	43.90	69.85

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20240214140912

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第３四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く経済環境は、インフレ等による世界的な需要の減少により欧州・中国経済が停滞する一方、日本経済は、好調な自動車生産やインバウンド需要により、緩やかに回復となりました。

このような経済環境のもとで、当社グループの主要な販売先である輸送業界の自動車向けは、生産拡大により回復基調となりました。一方、情報電子業界の液晶ディスプレイ向けは、生産調整により一部弱含みで推移し、また、物価高を背景とした消費低迷の影響を受け、包装及び建材業界向けが引き続き低迷しました。海外は、中国の景気停滞の影響を受け低調に推移しました。これらの結果、売上高は905億７千８百万円（前年同期比2.4％減）と減収になりましたが、販売価格の改定等により営業利益は35億８千６百万円（同44.2％増）と増益になりました。また、経常利益は39億３千５百万円（同22.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別利益に政策保有株式の売却益を計上したことなどにより37億４千２百万円（同53.9％増）とそれぞれ増益になりました。

次に報告セグメントの業績についてご報告いたします。

（カラー＆ファンクショナル　プロダクト）

当事業は、顔料・繊維用着色剤・プラスチック用着色剤・コンパウンド・顔料分散体・機能性材料の製造・販売を行っております。

情報電子業界向けの顔料及び分散体の売上高は、期初から好調だった液晶ディスプレイ用途が期末にかけて弱含みで推移しました。輸送業界向けのコンパウンド・着色剤は、自動車生産の持ち直しにより回復基調で推移しました。海外は、中国現地法人の家電OA機器向けのコンパウンド・着色剤が低調に推移しました。

これらの結果、当セグメントの売上高は、493億２千４百万円（同3.7％減）、営業利益は17億５千６百万円（同15.5％減）と減収減益になりました。

（ポリマー＆コーティング　マテリアル）

当事業は、UV・EBコート剤・ウレタン樹脂・天然物由来高分子の製造・販売を行っております。

ウレタン樹脂の売上高は、輸送業界向けは自動車向けが好調に推移した一方、産業資材向けの感熱記録用コーティング剤及び衣料品服飾品向けが低調に推移しました。情報電子業界向けのUVコート剤は、液晶ディスプレイ向けが好調に推移しました。

これらの結果、当セグメントの売上高は、183億２千２百万円（同1.9％増）、営業利益は22億８千５百万円（同56.2％増）と増収増益になりました。

（グラフィック＆プリンティング　マテリアル）

当事業は、グラビアインキ・オフセットインキの製造・販売を行っております。

包装業界向けのグラビアインキは、物価高により食料品向け軟包装用途が低調に推移しました。オフセットインキは、需要減少により低調に推移しました。

これらの結果、当セグメントの売上高は228億７千７百万円（同2.9％減）と減収になりましたが、前期に一過性の新工場移転費用を計上したこと及び海外子会社において販売価格の改定等により損益改善が進んだ結果、営業損失は４億５千４百万円（前年同期は10億７千４百万円の営業損失）と損失が縮小しました。

②財政状態

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は1,972億４千１百万円となり、前連結会計年度末と比べ44億７千６百万円増加しました。これは主に「棚卸資産」が減少した一方で、「受取手形及び売掛金」が増加したことによるものであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は799億７千７百万円となり、前連結会計年度末と比べ15億１千３百万円増加しました。これは主に「支払手形及び買掛金」が増加したことによるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は1,172億６千４百万円となり、前連結会計年度末と比べ29億６千２百万円増加しました。これは主に「自己株式」の取得により減少した一方で、「親会社株主に帰属する四半期純利益」の計上により「利益剰余金」が増加したこと及び「為替換算調整勘定」が増加したことによるものであります。

（２）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（３）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等について重要な変更はありません。

（５）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

なお、会社法施行規則第118条第３号に定める「株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」（以下「会社の支配に関する基本方針」といいます。）の内容は以下のとおりであります。

１．会社の支配に関する基本方針

創業者　高橋 義博の「自分の生活が好きな色彩によって包まれたいと思うのが私たちの念願」との言葉にもありますように、世界中の「もっと自由に彩りたい」という願いをかなえるために、当社グループは、彩りと機能性を持った素材をさまざまな分野での企業活動を通じて提供し、社会やお客様の願いに貢献することとしております。お客様の声に十分に耳を傾け、これまで培ってまいりました①有機無機合成・顔料処理技術、②分散加工技術、③樹脂合成技術の３つのコア技術を、事業部を通して得られるお客様の具体的な「ニーズ」及びオープンイノベーションでの共同開発や知財戦略に基づく新技術創出などによる「シーズ」により、さらに一層深化させ、お客様のニーズのみならず、ESGなどの社会的なニーズに継続的に貢献してまいることにしております。新規発展分野としてIT・エレクトロニクス 機能性材料、ライフサイエンス・パーソナルケアを、継続発展分野としてモビリティ、パッケージングを定めて開発対象の中心に置き、資金と人財を積極的に投入することを行い、技術主導による競争優位性の確保を目的とした「技術オリエンテッド」体制を構築し、色材、機能材、合成樹脂、天然物由来高分子など多岐にわたった製品を生産することにより、自動車・電気機器・建材などの部品から日常生活に関連する繊維・パッケージ・情報関連素材まで広範囲な製品に利用・活用されております。

当社は、このような当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業理念、企業価値の様々な源泉、当社をご支持くださる多数のステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保、向上させる者でなければならないと考えております。

当社株主の在り方は、当社株式の市場における自由な取引を通じて決定されるものであり、当社の支配権の移転を伴う大規模な買付提案等がなされた場合であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、一概に否定するものではなく、これに応じるか否かのご判断も、最終的には株主の皆様のご意思に基づき行われるべきものと理解しております。

しかしながら、近年の資本市場における株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、その目的が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうことが明白であるもの、当社や株主の皆様に対して買付けに係る内容及び代替案等を検討するための十分な時間や情報を提供しないもの、買付けに応じることを株主の皆様に強要するような仕組みを有するもの、買付条件が不適切であるもの等々、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも想定されます。このような大規模な買付行為や買付提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適切でないと考えております。

２．会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み

当社は、1931年に顔料の製造・販売を目的に創業し、プラスチック時代の幕開けとなった1940年代半ばより、国産化・自社開発に拘りながらプラスチック製品の着色化に貢献、また合成繊維の誕生に合わせて化・合成繊維の原液着色の技術を開発しました。1970年代より海外市場へ展開し、日本企業の海外進出に合わせ、エリアを拡大してまいりました。創業以来培ってきました技術の継承と新規分野の研究開発を背景に、材料特性を熟知した素材メーカーとして、カラー化時代の先取りと様々なユーザーニーズに応える分散・加工等の基本技術と応用展開の結実として、現在、プラスチック用着色剤、印刷インキ、合成樹脂に加えて時代の要請に即した機能性付与製品や情報記録関連の製品、環境配慮型製品まで多様な製品ラインナップを擁し、広範な業界の多数のお取引先から厚い信頼を得ております。

このように、当社は創業以来蓄積してきた「有機無機合成・顔料処理技術」「分散加工技術」「樹脂合成技術」の３つのコア技術を企業価値の源泉とし、お客様を通じて得られる「ニーズ」やオープンイノベーションにおける共同開発や知財戦略に基づく新技術創出の「シーズ」により、３つのコア技術に一層の磨きをかけて、今後も、品質・コスト競争力とブランドの向上に着実に努め、株主の皆様、取引先の皆様、従業員、さらには地域社会等との長年に亘る信頼関係を構築しております。

当社においてその価値の源泉となるものは、創業以来蓄積されてきた技術力、開発力、個々の従業員がその持ち場で地道に積み上げてきた豊富な経験、スキル、ノウハウであり、それらを伸ばして、着実に伝承していく企業風土、文化、経営方針であるものと確信しております。そして、環境や時代の変化に応じて、この企業価値の源泉に真摯に向き合い、改めて研鑽し合うことで、一層の輝きを引き出し、その結果として、企業価値も高まり、ひいては、株主のみならず、取引先、従業員、地域社会等、当社をとりまく全ての方にとっての価値が最大化できるものと考えております。

また、当社は、2021年８月に、中期経営計画を公表し、長期的な展望とともに今後３年間に当社が進むべき方向性をお示ししております。

一点目は、長期ビジョン、基本戦略の策定です。10年後のありたい姿として、

①技術力を生かしニッチマーケットで社会に貢献しつづける、

②サステナブル社会の実現に向けた課題解決と新たな価値創造に取り組む、

の２つをミッションとして掲げ、

この２つのミッションを達成するための基本戦略として、

①技術主導による競争優位性の確保

②サステナブル社会の実現に向けたESG重視の経営推進

③事業基盤の強化のための海外事業の拡大

とし、これらを推進することで、ROE９％以上、ROA５％以上を産み出す利益体制の構築を図り、より一層資本効率を重視した経営を進めることとしました。

二点目は、長期ビジョンの実現に向けたロードマップを策定しました。

①当初３年間は成長に向けた「種まき」の期間と位置づけ、コロナ禍からの確実な回復と既存事業、技術、海外開拓の基礎を整えることとし、

②５年後までに、成長の基本となる利益体制の構築や新規事業の実現化を図るとともに、

③10年後には収穫を行い、エクセレントカンパニーとしてありたい企業像の実現を目指すこと

といたしました。

三点目は、持続的成長と中長期的な企業価値の創出のための施策について、その方向性を定めたことです。

①技術主導による競争優位性の確保

技術マネジメント手法を用いて保有する技術を再評価し、社会的なニーズであるESGへの貢献を最優先課題として、オープンイノベーション、セグメント間のシナジー、知財戦略などを組み合わせ、市場規模、収益性、成長性を評価し、３つのコア技術を深化させた技術開発に取り組むこととしております。また、IT・エレクトロニクス 機能性材料、ライフサイエンス・パーソナルケアの２つを新規発展分野、モビリティ、パッケージングの２つを継続発展分野として開発対象の中心に置き、資金と人財を積極的に投入することを行い、技術主導による競争優位性の確保を目的とした「技術オリエンテッド」体制の構築を目指すこととします。

②ESGを重視した経営による企業価値向上に向けた改革の推進

ESGへの取り組みは、当社を取り巻くサプライチェーン全体への重要な課題として認識し、原材料調達段階から当社製品を使用した製品が廃棄される段階までを含めたライフサイクルにおいて、ESG貢献製品の開発・売上促進、気候変動への取組み、資源循環促進、ステークホルダーを通じた社会貢献の一層の促進、コーポレート・ガバナンス強化への一層の取組みを行います。

③海外事業展開に向けた事業基盤の強化

当社の収益、成長の源泉は、国内、海外双方に存在し、GDP 高成長国での事業展開をバランスよく事業育成していく必要があるとの認識のもとに、「地産地消」の推進を続けます。また成長市場をターゲットに新たな製品の現地生産による市場参入を検討するとともに、これらを目途とした海外拠点の拡充を行います。この中期経営計画を着実に進めることにより、企業価値の一層の向上につなげることができるものと確信しております。

３．会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取組み

当社は、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるための取組みとして「当社株式の大規模買付行為に関する対応策」（以下「本プラン」といいます。）について、2023年６月29日開催の第120期定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）において、株主の皆様にご承認いただき継続しております。

本プランの対象となる当社株式の大規模買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為をいい、かかる買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。

本プランにおける大規模買付時における情報提供と検討時間の確保等に関しては、次のとおり一定のルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を設けており、大規模買付ルールによって、①事前に大規模買付者が当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、②必要情報の提供完了後、対価を現金のみとする公開買付による当社全株式の買付けの場合は最長60日間、またはその他の大規模買付行為の場合は最長90日間を当社取締役会による評価・検討等の取締役会評価期間として設定し、取締役会評価期間、また株主検討期間を設ける場合には取締役会評価期間と株主検討期間が経過した後に大規模買付行為を開始するというものです。

本プランにおいては、大規模買付者が大規模買付ルールを順守した場合には、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置は講じません。ただし、大規模買付者が大規模買付ルールを順守しなかった場合、順守しても当該大規模買付行為が当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断する場合には、必要かつ相当な範囲で新株予約権の無償割当て等、会社法その他の法律及び当社定款が認める対抗措置をとることがあります。

このように対抗措置をとる場合、その判断の客観性及び合理性を担保するために、取締役会は対抗措置の発動に先立ち、当社の業務執行を行う経営陣から独立している社外監査役または社外有識者から選任された委員で構成する独立委員会に対して対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委員会は対抗措置の発動の是非について、取締役会評価期間内に勧告を行うものとします。当社取締役会は、対抗措置を発動するか否かの判断に際して、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとします。なお、本プランの有効期限は2026年６月に開催予定の当社第123期定時株主総会の終結の時までとします。

本プランは、本株主総会において継続が承認され発効した後であっても、①当社株主総会において本プランを廃止する旨の株主の一定割合の意思表示が行われた場合、②当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議等が行われた場合には、その時点で廃止されるものとします。継続後の本プランの詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.daicolor.co.jp）に掲載しております。

４．本プランが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて

本プランは、①買収防衛策に関する指針において定める三原則を充足していること及び経済産業省に設置された企業価値研究会が2008年（平成20年）６月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容も踏まえたものとなっていること、②当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること、③株主総会での承認により発効しており、株主意思を反映するものであること、④独立性の高い社外者のみから構成される独立委員会の判断を重視するものであること、⑤デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策でないこと等の理由から、基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうものでなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

（６）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、22億１千５百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

なお、当第３四半期連結会計期間末後、本四半期報告書提出日現在までに以下のとおり、経営上の重要な契約を締結しております。

〈子会社の設立〉

当社は、2024年１月17日開催の取締役会において、新たに株式会社大日精化保険サービスを設立することを決議し、同日付で設立いたしました。

詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に記載しております。

〈連結子会社間の吸収分割〉

当社子会社であるディー・エス・エフ株式会社及び株式会社大日精化保険サービスは、2024年１月17日開催の両社取締役会において、ディー・エス・エフ株式会社を吸収分割会社、株式会社大日精化保険サービスを吸収分割承継会社とする吸収分割（簡易吸収分割）を行うことを決議し、同日付で吸収分割契約を締結いたしました。

詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に記載しております。

〈連結子会社の吸収合併〉

当社及び当社子会社であるディー・エス・エフ株式会社は、2024年１月17日開催の両社取締役会において、上記連結子会社間の吸収分割の効力発生を条件に、当社を吸収合併存続会社、ディー・エス・エフ株式会社を吸収合併吸収消滅会社とする吸収合併（簡易合併・略式合併）を行うことを決議し、同日付で吸収合併契約を締結いたしました。

詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に記載しております。 

 第３四半期報告書_20240214140912

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年２月14日）	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	18,613,110	18,613,110	東京証券取引所プライム市場	単元株式数 100株
計	18,613,110	18,613,110	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数 増減数(株)	発行済株式総数 残高(株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金 残高(百万円)
2023年10月１日～ 2023年12月31日	－	18,613,110	－	10,039	－	8,137

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,460,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	17,114,300	171,143	－
単元未満株式	普通株式	38,710	－	－
発行済株式総数		18,613,110	－	－
総株主の議決権		－	171,143	－

②【自己株式等】

				2023年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
大日精化工業株式会社	東京都中央区日本橋馬喰町1丁目7番6号	1,456,100	－	1,456,100	7.82
フタバペイント株式会社	東京都台東区 竜泉3丁目15番2号	4,000	－	4,000	0.02
計	－	1,460,100	－	1,460,100	7.84

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20240214140912

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、保森監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	24,756	24,983
受取手形及び売掛金	49,352	※３ 54,794
棚卸資産	33,994	32,875
その他	2,219	1,486
貸倒引当金	△79	△91
流動資産合計	110,243	114,048
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	21,451	21,313
土地	13,871	13,797
その他（純額）	14,451	15,405
有形固定資産合計	49,774	50,516
無形固定資産
その他	1,394	1,233
無形固定資産合計	1,394	1,233
投資その他の資産
投資有価証券	18,018	18,116
退職給付に係る資産	10,492	10,789
その他	2,857	2,581
貸倒引当金	△15	△44
投資その他の資産合計	31,353	31,443
固定資産合計	82,522	83,193
資産合計	192,765	197,241
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	28,771	29,882
短期借入金	12,431	14,898
１年内返済予定の長期借入金	5,502	4,509
未払法人税等	548	668
賞与引当金	1,661	1,051
環境対策引当金	13	2,867
その他	4,611	5,747
流動負債合計	53,539	59,625
固定負債
長期借入金	12,507	9,891
環境対策引当金	2,967	98
退職給付に係る負債	7,619	7,843
その他	1,829	2,518
固定負債合計	24,924	20,352
負債合計	78,464	79,977

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	10,039	10,039
資本剰余金	9,768	9,768
利益剰余金	81,791	84,105
自己株式	△287	△3,130
株主資本合計	101,312	100,784
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,113	6,341
為替換算調整勘定	3,201	6,440
退職給付に係る調整累計額	1,431	1,257
その他の包括利益累計額合計	10,745	14,039
非支配株主持分	2,243	2,441
純資産合計	114,301	117,264
負債純資産合計	192,765	197,241

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日   至  2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2023年４月１日   至  2023年12月31日)
売上高	92,806	90,578
売上原価	76,205	73,707
売上総利益	16,601	16,871
販売費及び一般管理費	14,114	13,284
営業利益	2,487	3,586
営業外収益
受取利息	99	176
受取配当金	380	359
為替差益	138	173
その他	500	423
営業外収益合計	1,119	1,133
営業外費用
支払利息	215	208
持分法による投資損失	22	351
固定資産賃貸費用	42	45
その他	109	178
営業外費用合計	389	784
経常利益	3,216	3,935
特別利益
固定資産売却益	45	2
投資有価証券売却益	542	1,633
特別利益合計	588	1,635
特別損失
固定資産売却損	2	40
固定資産除却損	94	92
投資有価証券評価損	10	6
新型コロナウイルス感染症による損失	115	－
その他	10	25
特別損失合計	232	165
税金等調整前四半期純利益	3,573	5,406
法人税、住民税及び事業税	421	1,062
法人税等調整額	639	519
法人税等合計	1,061	1,581
四半期純利益	2,511	3,824
非支配株主に帰属する四半期純利益	79	81
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,432	3,742

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日   至  2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2023年４月１日   至  2023年12月31日)
四半期純利益	2,511	3,824
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△98	227
為替換算調整勘定	4,729	3,271
退職給付に係る調整額	31	△174
持分法適用会社に対する持分相当額	196	187
その他の包括利益合計	4,860	3,512
四半期包括利益	7,372	7,336
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	6,935	7,036
非支配株主に係る四半期包括利益	436	300

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

１  保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
PLALLOY MTD B.V. 従業員提携ローン	320百万円 4	345百万円 2

２  受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
受取手形割引高	90百万円	89百万円
受取手形裏書譲渡高	2	3

※３  四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
受取手形	－百万円	819百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年12月31日）
減価償却費	4,188百万円	3,860百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	739	40.0	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金
2022年11月10日 取締役会	普通株式	739	40.0	2022年９月30日	2022年12月９日	利益剰余金

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  2023年４月１日  至  2023年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	739	40.0	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金
2023年11月９日 取締役会	普通株式	686	40.0	2023年９月30日	2023年12月８日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2023年８月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,343,000株の取得を行いました。また、2023年６月29日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式9,240株の処分を行いました。

これらの結果、単元未満株式の買取りによる取得も含め、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が2,842百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が3,130百万円となっております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日  至2022年12月31日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	四半期連結 損益計算書 計上額
	カラー＆ ファンクショナル プロダクト	ポリマー＆ コーティング マテリアル	グラフィック＆ プリンティング マテリアル	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	51,228	17,973	23,548	92,749	56	92,806
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	112	353	－	466	(466)	－
計	51,341	18,327	23,548	93,216	(409)	92,806
セグメント利益 （営業利益）（△損失）	2,078	1,463	△1,074	2,466	20	2,487

（注）「その他」区分は、調整額及び報告セグメントに含まれない事業であり、当社グループ会社等への

不動産管理などの役務提供を営む会社を含んでおります。

２．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

＜地域別＞＜契約別＞

（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	四半期連結 損益計算書 計上額
	カラー＆ ファンクショナル プロダクト	ポリマー＆ コーティング マテリアル	グラフィック＆ プリンティング マテリアル	計
日本	36,824	12,969	17,348	67,141	56	67,198
アジア	11,350	2,746	5,741	19,838	－	19,838
その他	3,053	2,257	458	5,769	－	5,769
計	51,228	17,973	23,548	92,749	56	92,806
顧客との契約から 生じる収益	51,228	17,973	23,548	92,749	32	92,782
その他の収益	－	－	－	－	24	24
外部顧客への売上高	51,228	17,973	23,548	92,749	56	92,806

＜有償受給取引による売上高への影響額＞

（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	四半期連結 損益計算書 計上額
	カラー＆ ファンクショナル プロダクト	ポリマー＆ コーティング マテリアル	グラフィック＆ プリンティング マテリアル	計
外部顧客への売上高（総額）	87,150	18,018	23,552	128,721	56	128,778
有償受給取引による 売上相殺額	△35,922	△45	△3	△35,971	－	△35,971
外部顧客への売上高（純額）	51,228	17,973	23,548	92,749	56	92,806

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日  至2023年12月31日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	四半期連結 損益計算書 計上額
	カラー＆ ファンクショナル プロダクト	ポリマー＆ コーティング マテリアル	グラフィック＆ プリンティング マテリアル	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	49,324	18,322	22,877	90,524	54	90,578
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	92	370	30	493	(493)	－
計	49,416	18,693	22,908	91,018	(439)	90,578
セグメント利益 （営業利益）（△損失）	1,756	2,285	△454	3,586	0	3,586

（注）「その他」区分は、調整額及び報告セグメントに含まれない事業であり、当社グループ会社等への

不動産管理などの役務提供を営む会社を含んでおります。

２．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

＜地域別＞＜契約別＞

（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	四半期連結 損益計算書 計上額
	カラー＆ ファンクショナル プロダクト	ポリマー＆ コーティング マテリアル	グラフィック＆ プリンティング マテリアル	計
日本	38,439	12,621	16,656	67,717	54	67,771
アジア	8,736	3,566	5,881	18,183	－	18,183
その他	2,149	2,134	339	4,623	－	4,623
計	49,324	18,322	22,877	90,524	54	90,578
顧客との契約から 生じる収益	49,324	18,322	22,877	90,524	31	90,556
その他の収益	－	－	－	－	22	22
外部顧客への売上高	49,324	18,322	22,877	90,524	54	90,578

＜有償受給取引による売上高への影響額＞

（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	四半期連結 損益計算書 計上額
	カラー＆ ファンクショナル プロダクト	ポリマー＆ コーティング マテリアル	グラフィック＆ プリンティング マテリアル	計
外部顧客への売上高（総額）	79,867	18,372	22,881	121,121	54	121,175
有償受給取引による 売上相殺額	△30,543	△50	△4	△30,597	－	△30,597
外部顧客への売上高（純額）	49,324	18,322	22,877	90,524	54	90,578

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益	131円58銭	210円85銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	2,432	3,742
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	2,432	3,742
普通株式の期中平均株式数（千株）	18,487	17,750

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（組織再編）

当社及び当社子会社は、2024年１月17日開催の各社取締役会において、以下のとおり、グループ内組織再編（以下「本組織再編」という。）を行うことを決議しました。

１．本組織再編の目的

当社グループでは、子会社であるディー・エス・エフ株式会社（以下「ディー・エス・エフ」）において、不動産の賃貸借他及び損害保険代理業その他の保険媒介代理業を営んでおります。この度、当社グループにおける業務の合理化及び経費削減並びに資金効率化等経営体制見直しの一環を目的として、吸収分割（簡易吸収分割）によりディー・エス・エフの損害保険代理業その他の保険媒介代理業を、新設する株式会社大日精化保険サービス（以下「大日精化保険サービス」）に承継させること及び本吸収分割の効力発生を条件に、吸収合併（略式合併・簡易合併）によりディー・エス・エフを当社が吸収することといたしました。

２．本組織再編の概要

〈子会社の設立〉

（１）設立の目的

当社子会社であるディー・エス・エフの損害保険代理業その他の保険媒介代理業を承継させる目的として設立したものです。

（２）設立した子会社の概要

①	名称	株式会社大日精化保険サービス
②	代表者の役職・氏名	代表取締役  三浦 彰久
③	所在地	東京都中央区日本橋馬喰町一丁目７番６号
④	設立日	2024年１月17日
⑤	資本金	10,000,000円
⑥	発行済株式数	10,000株
⑦	決算期	３月31日
⑧	事業内容	損害保険代理業その他の保険媒介代理業  他
⑨	出資比率	大日精化工業株式会社 100％

〈連結子会社間の吸収分割〉

（１）企業結合の方式

当社子会社であるディー・エス・エフを吸収分割会社、新設した当社子会社である大日精化保険サービスを吸収分割承継会社とする吸収分割（簡易吸収分割）です。

（２）企業結合日

2024年４月１日（予定）

（３）結合企業の名称及び事業の内容

	結合企業の名称	事業の内容
吸収分割会社	ディー・エス・エフ	不動産の賃貸借  他
吸収分割承継会社	大日精化保険サービス	損害保険代理業その他の保険媒介代理業  他

（４）結合後企業の名称

変更はありません。

〈連結子会社の吸収合併〉

（１）企業結合の方式

当社を吸収合併存続会社、子会社であるディー・エス・エフを吸収合併消滅会社とする吸収合併（略式合併・簡易合併）です。

（２）企業結合日

2024年４月１日（予定）

（３）結合企業の名称及び事業の内容

	結合企業の名称	事業の内容
吸収合併存続会社	大日精化工業株式会社	各種染顔料の製造及び販売  等
吸収合併消滅会社	ディー・エス・エフ	不動産の賃貸借  他

（４）結合後企業の名称

変更はありません。

３．実施予定の会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号  2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号  2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定です。 

２【その他】

2023年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。

(イ) 配当金の総額                                 686百万円

(ロ) １株当たりの金額                              40円00銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日      2023年12月８日

(注) 2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第３四半期報告書_20240214140912

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。