Dualtap Co., Ltd.

Quarterly Report • Feb 14, 2024

 第２四半期報告書_20240214105258

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月14日
【四半期会計期間】	第18期第２四半期（自　2023年10月１日　至　2023年12月31日）
【会社名】	株式会社デュアルタップ
【英訳名】	Dualtap Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　臼井　貴弘
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋久松町４番７号
【電話番号】	03-6849-0055
【事務連絡者氏名】	取締役財務経理部長　今泉　裕子
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋久松町４番７号
【電話番号】	03-6849-0055
【事務連絡者氏名】	取締役財務経理部長　今泉　裕子
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E32468 34690 株式会社デュアルタップ Dualtap Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-07-01 2023-12-31 Q2 2024-06-30 2022-07-01 2022-12-31 2023-06-30 1 false false false E32468-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32468-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E32468-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E32468-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E32468-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp040300-q2r_E32468-000:SalesSupportBusinessReportableSegmentsMember E32468-000 2022-07-01 2022-12-31 jpcrp040300-q2r_E32468-000:SalesSupportBusinessReportableSegmentsMember E32468-000 2024-02-14 E32468-000 2023-12-31 E32468-000 2023-07-01 2023-12-31 E32468-000 2022-12-31 E32468-000 2022-07-01 2022-12-31 E32468-000 2023-06-30 E32468-000 2022-07-01 2023-06-30 E32468-000 2022-06-30 E32468-000 2023-10-01 2023-12-31 E32468-000 2022-10-01 2022-12-31 E32468-000 2022-07-01 2022-12-31 jpcrp040300-q2r_E32468-000:OverseasRealEstateReportableSegmentsMember E32468-000 2022-07-01 2022-12-31 jpcrp040300-q2r_E32468-000:RealEstateManagementReportableSegmentsMember E32468-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E32468-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E32468-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E32468-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E32468-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E32468-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E32468-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E32468-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E32468-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E32468-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E32468-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp040300-q2r_E32468-000:OverseasRealEstateReportableSegmentsMember E32468-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp040300-q2r_E32468-000:RealEstateManagementReportableSegmentsMember E32468-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp040300-q2r_E32468-000:RealEstateSalesReportableSegmentsMember E32468-000 2022-07-01 2022-12-31 jpcrp040300-q2r_E32468-000:RealEstateSalesReportableSegmentsMember E32468-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E32468-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E32468-000 2022-07-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E32468-000 2022-07-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E32468-000 2024-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32468-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32468-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32468-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32468-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32468-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32468-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20240214105258

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第17期

第２四半期

連結累計期間 | 第18期

第２四半期

連結累計期間 | 第17期 |
| 会計期間 | | 自2022年７月１日

至2022年12月31日 | 自2023年７月１日

至2023年12月31日 | 自2022年７月１日

至2023年６月30日 |
| 売上高 | （千円） | 6,230,509 | 1,135,660 | 8,627,015 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 420,088 | △332,208 | 272,751 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | 273,049 | △332,752 | 192,507 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 275,127 | △329,978 | 194,620 |
| 純資産額 | （千円） | 2,279,418 | 1,828,855 | 2,201,703 |
| 総資産額 | （千円） | 4,920,615 | 7,126,884 | 5,277,312 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | 79.55 | △96.93 | 56.08 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 79.48 | － | 56.04 |
| 自己資本比率 | （％） | 46.2 | 25.5 | 41.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 521,517 | △1,957,893 | 1,190,988 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △12,711 | △1,265,121 | △21,311 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △514,487 | 2,182,170 | △31,657 |
| 現金及び現金同等物の四半期末

（期末）残高 | （千円） | 848,178 | 951,199 | 1,992,072 |

回次		第17期 第２四半期 連結会計期間	第18期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2022年10月１日 至2022年12月31日	自2023年10月１日 至2023年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△16.78	△49.19

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第18期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。

（営業支援事業）

当第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社デュアルタップグロウスの全株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。 

 第２四半期報告書_20240214105258

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和も進み、訪日観光客が増加し始め、経済活動も活発化し始めました。今後更なる景気回復が期待されますが、長期化するロシアによるウクライナ侵攻等の地政学的リスクや世界的な物価上昇や金融引締政策、円高等、様々な動向を注視していく必要があると考えております。

首都圏の新築マンション市場は、2024年１月25日に発表された「首都圏新築分譲マンション市場動向2023年（年間のまとめ）」（株式会社不動産経済研究所）によると、2023年１月～12月の供給戸数が26,886戸で前年同期比△9.1％の減少となりました。また、2024年１月22日に発表された「首都圏不動産流通市場の動向(2023年)」(東日本不動産流通機構)によると、首都圏における中古マンションの成約数は1.6%増加し、平米あたりの成約単価も71万9,000円と上昇しています。

当社グループが属する資産運用型マンション市場の動向としては、東京都の人口は、2024年１月30日に公表された「住民基本台帳人口移動報告2023年(令和５年)結果」（総務省統計局）によると、2023年12月の転入者数は前期比5.7%増で東京都への移動の動きが活発になりつつあり、特に年代別では、20代の転入超過が最も多くなっております。人口流入が回復し始めているように都内の賃貸物件は徐々に需要が上がってきており、賃料も緩やかではありますが上昇の兆しが見えてきました。今後も、賃貸マンションの需給バランスは急激に変化することは想定されず、マンションの資産性は維持されるものと考えられます。

このような事業環境の中、当社グループは、「23区・駅近・高機能マンション」をコンセプトに、資産運用型マンション「XEBEC（ジーベック）」の開発・分譲を行ってまいりました。（※　当社では「駅近」とは駅徒歩10分以内の距離としております。）

新たに価値のある商品を提供するとともに、資産運用中のバリューアップに貢献する様々なオペレーションを展開してまいりました。その結果、「XEBEC（ジーベック）」シリーズは、投資商品としての資産価値を向上させ、安定収入が見込めるマンションブランドとして、投資家より高い評価をいただいております。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間は、売上高11億35百万円（前年同期比81.8％減）、営業損失２億98百万円（前年同期は営業利益４億48百万円）、経常損失３億32百万円（前年同期は経常利益４億20百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失３億32百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益２億73百万円）となりました。

なお、当社グループの主力事業である不動産販売事業における収益物件の販売は、顧客への物件引渡しをもって売上が計上されます。そのため、物件の竣工や引渡しのタイミングにより四半期ごとの業績に偏重が生じる傾向があります。

（不動産販売事業）

不動産販売事業においては、資産運用型マンション「XEBEC（ジーベック）」に加え、中古マンションを取り扱ってまいりました。個人投資家だけでなく、上場リート、私募リート、不動産ファンド、企業法人等、様々な顧客層への販売チャネルの拡大に努めてまいりました。売上高及びセグメント利益については、前第２四半期連結累計期間において、大型物件の売却が寄与し、当第２四半期連結累計期間における１棟売却物件の販売はなく、第３四半期以降を予定しております。

以上の結果、売上高４億51百万円（前年同期比91.9％減）、セグメント損失３億１百万円（前年同期はセグメント利益４億24百万円）となりました。

（不動産管理事業）

不動産管理事業は、賃貸管理事業及び建物管理事業より構成されております。賃貸管理においては、募集賃料の見直し及び空室率の低減に注力し、管理物件の資産性向上を図ってまいりました。建物管理においては、当社が分譲した物件以外の新規契約獲得を推進してまいりました。また、当第２四半期連結累計期間において、新規サービスの導入等により管理コストの増加がありました。

以上の結果、売上高５億31百万円（前年同期比5.6％減）、セグメント利益10百万円（同75.6％減)となりました。

（海外不動産事業）

海外不動産事業においては、マレーシア国内の建物管理事業では、住宅だけではなく商業施設の管理推進を図り、管理戸数が1万戸を超えました。また、前第１四半期連結会計期間末よりG7 PROPERTIES SDN.BHD.を連結の範囲に含めております。

以上の結果、売上高１億42百万円（前年同期比51.0％増）、セグメント損失５百万円（前年同期はセグメント損失16百万円）となりました。

（営業支援事業）

営業支援事業においては、法人向けに営業活動全体のコンサルティング事業を行っております。主に製造、技術等に経営資源を集中している企業に対して、営業戦略の立案、営業人員の採用、ターゲット企業の選定から企業へのアプローチや営業代行等、コンサルティングから現場レベルのBPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）まで総合的な支援を行っております。

当営業支援事業であった株式会社デュアルタップグロウスは、当第２四半期連結会計期間において、連結の範囲から除外され、３カ月の反映にとどまっております。

以上の結果、売上高９百万円（前年同期比58.0％減）、セグメント損失５百万円（前年同期はセグメント損失４百万円）となりました。

(2）財政状態に関する説明

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末から18億49百万円増加し71億26百万円となりました。総資産の増加の主な要因は、本社ビル取得により有形固定資産が11億91百万円増加、また開発用地の仕入等により販売用不動産が11億72百万円増加及び、前期より契約済みの物件が竣工し引き渡しを受けたことで、仕掛販売用不動産が５億３百万円増加する一方で現金及び預金が10億40百万円減少したことによるものであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末から22億22百万円増加し52億98百万円となりました。負債の増加の主な要因は、長期借入金が５億51百万円増加、１年内返済予定の長期借入金が７億26百万円増加し、短期借入金が９億85百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末から３億72百万円減少し18億28百万円となりました。純資産の減少の主な要因は、期末配当金の支払いにより利益剰余金が42百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失３億32百万円の計上により利益剰余金が３億75百万円減少したことによるものであります。

以上の結果、自己資本比率は25.5％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ10億40百万円減少し、９億51百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により支出した資金は19億57百万円（前年同期は５億21百万円の収入）となりました。主な支出は、税金等調整前四半期純損失の計上額３億25百万円、棚卸資産の増加による支出額16億82百万円の支出によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により支出した資金は12億65百万円（前年同期は12百万円の支出）となりました。主な支出は、有形固定資産の取得による支出12億59百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により獲得した資金は21億82百万円（前年同期は５億14百万円の支出）となりました。主な収入は、販売用不動産の購入に伴う短期借入金の増加額９億88百万円、本社ビル取得に伴う長期借入れによる収入12億80百万円であります。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20240214105258

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	10,080,000
計	10,080,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,433,500	3,433,500	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数　100株
計	3,433,500	3,433,500	－	－

（注）提出日現在発行数には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2023年10月１日～ 2023年12月31日	－	3,433,500	－	217,457	－	151,253

（５）【大株主の状況】

		2023年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社Ｄｉｍｅｎｓｉｏｎ	東京都大田区南千束1-8-18	1,235,000	35.97
株式会社シーラテクノロジーズ	東京都渋谷区広尾1-1-39	220,400	6.42
臼井　貴弘	東京都大田区	181,000	5.27
ａｕカブコム証券株式会社	東京都千代田区大手町1-3-2	167,100	4.87
松永　功司	東京都大田区	90,000	2.62
株式会社日本ワークス	東京都渋谷区桜丘町20-1	77,100	2.25
楽天証券株式会社	東京都港区南青山2-6-11	55,400	1.61
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋1-13-1	54,000	1.57
牧　留緋	愛知県名古屋市熱田区	49,000	1.43
杉本　宏之	東京都港区	49,000	1.43
計	－	2,178,000	63.44

（注）株式会社Dimensionは、当社代表取締役である臼井貴弘の親族が株式を保有する資産管理会社です。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,431,800	34,318	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	1,300	－	－
発行済株式総数		3,433,500	－	－
総株主の議決権		－	34,318	－

②【自己株式等】

				2023年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社デュアルタップ	東京都中央区日本橋久松町４番７号	400	－	400	0.01
計	－	400	－	400	0.01

（注）当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（自己株式等）」の欄に含まれております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東邦監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,992,072	951,199
営業未収入金	52,310	83,959
販売用不動産	696,839	1,869,057
仕掛販売用不動産	1,873,564	2,377,169
前渡金	149,900	33,975
未収入金	26,617	51,172
その他	47,668	92,528
貸倒引当金	△9,105	△10,310
流動資産合計	4,829,868	5,448,751
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	21,899	577,139
土地	7,244	706,524
リース資産（純額）	93,051	30,306
その他（純額）	2,418	1,726
有形固定資産合計	124,615	1,315,697
無形固定資産
のれん	87,730	78,319
その他	5,412	4,529
無形固定資産合計	93,143	82,849
投資その他の資産
差入保証金	117,757	123,365
投資有価証券	35,092	36,365
繰延税金資産	23,948	29,333
その他	52,888	90,522
投資その他の資産合計	229,686	279,586
固定資産合計	447,444	1,678,132
資産合計	5,277,312	7,126,884

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金	53,859	47,444
短期借入金	2,153	988,000
１年内償還予定の社債	20,000	20,000
１年内返済予定の長期借入金	23,131	749,775
リース債務	16,637	8,190
未払金	78,771	74,423
未払法人税等	95,904	5,994
前受金	49,709	65,767
1年内返済予定の長期割賦未払金	－	9,485
資産除去債務	－	45,937
その他	99,971	91,845
流動負債合計	440,138	2,106,864
固定負債
社債	10,000	－
長期借入金	2,525,808	3,077,480
受入保証金	47,672	56,489
リース債務	5,890	7,804
長期割賦未払金	－	49,389
資産除去債務	46,100	－
固定負債合計	2,635,471	3,191,164
負債合計	3,075,609	5,298,028
純資産の部
株主資本
資本金	217,457	217,457
資本剰余金	151,253	151,253
利益剰余金	1,833,219	1,457,554
自己株式	△336	△336
株主資本合計	2,201,593	1,825,928
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	401	1,296
為替換算調整勘定	△6,694	△6,817
その他の包括利益累計額合計	△6,293	△5,520
新株予約権	5,600	5,600
非支配株主持分	802	2,847
純資産合計	2,201,703	1,828,855
負債純資産合計	5,277,312	7,126,884

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年７月１日 　至　2022年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年７月１日 　至　2023年12月31日)
売上高	6,230,509	1,135,660
売上原価	5,292,445	913,094
売上総利益	938,064	222,566
販売費及び一般管理費	※ 489,736	※ 521,453
営業利益又は営業損失（△）	448,327	△298,887
営業外収益
受取利息及び配当金	19	46
受取保険金	207	－
補助金収入	－	4,589
その他	549	3,103
営業外収益合計	777	7,739
営業外費用
支払利息	13,367	28,976
支払手数料	11,023	5,599
その他	4,625	6,484
営業外費用合計	29,016	41,060
経常利益又は経常損失（△）	420,088	△332,208
特別利益
子会社株式売却益	－	6,328
特別利益合計	－	6,328
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	420,088	△325,879
法人税、住民税及び事業税	152,135	10,651
法人税等調整額	△5,113	△5,779
法人税等合計	147,021	4,871
四半期純利益又は四半期純損失（△）	273,067	△330,751
非支配株主に帰属する四半期純利益	17	2,001
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	273,049	△332,752

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年７月１日 　至　2022年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年７月１日 　至　2023年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	273,067	△330,751
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△323	894
為替換算調整勘定	2,383	△122
その他の包括利益合計	2,060	772
四半期包括利益	275,127	△329,978
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	275,109	△332,024
非支配株主に係る四半期包括利益	17	2,045

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年７月１日 　至　2022年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年７月１日 　至　2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	420,088	△325,879
減価償却費	12,450	75,788
のれん償却額	7,834	9,184
貸倒引当金の増減額（△は減少）	2,135	1,366
受取利息及び受取配当金	△19	△46
支払利息	13,367	28,976
支払手数料	11,023	5,599
棚卸資産の増減額（△は増加）	119,881	△1,682,301
営業未払金の増減額（△は減少）	12,471	△6,401
前渡金の増減額（△は増加）	65,714	115,924
未払金の増減額（△は減少）	△4,591	△99
未収消費税等の増減額（△は増加）	△61,087	△15,116
前受金の増減額（△は減少）	△31,694	16,057
受入保証金の増減額（△は減少）	△7,616	8,817
その他	△13,263	△60,733
小計	546,689	△1,828,864
利息及び配当金の受取額	19	46
利息の支払額	△12,965	△28,551
法人税等の支払額	△12,226	△100,524
法人税等の還付額	0	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	521,517	△1,957,893
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	－	△1,259,500
投資有価証券の取得による支出	△600	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△15,030	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	－	928
差入保証金の差入による支出	△3,000	△6,765
その他	5,918	215
投資活動によるキャッシュ・フロー	△12,711	△1,265,121
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△190,738	988,000
長期借入れによる収入	1,548,976	1,280,409
長期借入金の返済による支出	△1,812,048	△24,683
社債の償還による支出	△10,000	△10,000
新株予約権の行使による株式の発行による収入	303	－
配当金の支払額	△40,277	△41,821
リース債務の返済による支出	△10,702	△9,733
財務活動によるキャッシュ・フロー	△514,487	2,182,170
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,429	△28
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△7,110	△1,040,873
現金及び現金同等物の期首残高	855,289	1,992,072
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 848,178	※ 951,199

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

（連結の範囲の重要な変更）

当第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社デュアルタップグロウスの全株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年７月１日 　　至　2022年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年７月１日 　　至　2023年12月31日）
給与手当	138,321千円	131,156千円
販売手数料	12,458	6,909
減価償却費	11,670	69,115
賃借料	59,206	63,926
広告宣伝費	20,997	10,286

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年７月１日 至  2022年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2023年７月１日 至  2023年12月31日）
現金及び預金勘定	848,178千円	951,199千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	848,178	951,199

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

決議年月日	株式の種類	配当の原資	配当金の総額	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2022年９月29日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	41,188千円	12.00円	2022年６月30日	2022年９月30日

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年７月１日　至　2023年12月31日）

１．配当金支払額

決議年月日	株式の種類	配当の原資	配当金の総額	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2023年９月28日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	42,912千円	12.50円	2023年６月30日	2023年９月29日

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 (注)１	四半期 連結損益計算書 計上額(注)２
,	不動産販売 事業	不動産管理 事業	海外不動産 事業	営業支援 事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	5,550,472	151,637	94,430	23,802	5,820,343	－	5,820,343
その他の収益（注）３	－	410,166	－	－	410,166	－	410,166
外部顧客への売上高	5,550,472	561,803	94,430	23,802	6,230,509	－	6,230,509
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	1,420	－	－	1,420	△1,420	－
計	5,550,472	563,224	94,430	23,802	6,231,930	△1,420	6,230,509
セグメント利益又は損失(△)	424,112	41,055	△16,168	△4,631	444,367	3,960	448,327

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額3,960千円は、セグメント間取引消去3,960千円であります。

２．セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．その他の収益の主なものは、不動産賃貸収入であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年７月１日　至　2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 (注)１	四半期 連結損益計算書 計上額(注)２
,	不動産販売 事業	不動産管理 事業	海外不動産 事業	営業支援 事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	451,548	153,280	142,598	9,998	757,425	－	757,425
その他の収益（注）３	－	378,235	－	－	378,235	－	378,235
外部顧客への売上高	451,548	531,516	142,598	9,998	1,135,660	－	1,135,660
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	451,548	531,516	142,598	9,998	1,135,660	－	1,135,660
セグメント利益又は損失(△)	△301,649	10,027	△5,428	△5,058	△302,108	3,221	△298,887

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額3,221千円は、セグメント間取引消去3,221千円であります。

２．セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

３．その他の収益の主なものは、不動産賃貸収入であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま

す。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年７月１日 至　2022年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年７月１日 至　2023年12月31日）
（１）１株当たり四半期純利益又は 　　　１株当たり四半期純損失（△）	79円55銭	△96円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	273,049	△332,752
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	273,049	△332,752
普通株式の期中平均株式数（株）	3,433,118	3,433,013
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	79円48銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	2,709	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20240214105258

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。