AI Terminal

MODULE: AI_ANALYST
Interactive Q&A, Risk Assessment, Summarization
MODULE: DATA_EXTRACT
Excel Export, XBRL Parsing, Table Digitization
MODULE: PEER_COMP
Sector Benchmarking, Sentiment Analysis
SYSTEM ACCESS LOCKED
Authenticate / Register Log In

Yossix Holdings Co.,Ltd.

Quarterly Report Feb 14, 2024

Preview not available for this file type.

Download Source File

 0000000_header_0875447503601.htm

【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2024年2月14日
【四半期会計期間】 第39期第3四半期(自  2023年10月1日  至  2023年12月31日)
【会社名】 株式会社ヨシックスホールディングス
【英訳名】 Yossix Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長CEO 吉岡 昌成
【本店の所在の場所】 名古屋市東区徳川1丁目9番30号
【電話番号】 052-932-8431
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画室室長 松岡 龍司
【最寄りの連絡場所】 名古屋市東区徳川1丁目9番30号
【電話番号】 052-932-8431
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画室室長 松岡 龍司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

株式会社名古屋証券取引所

(名古屋市中区栄三丁目8番20号)

E30656 32210 株式会社ヨシックスホールディングス Yossix Holdings Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E30656-000 2024-02-14 E30656-000 2024-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E30656-000 2023-10-01 2023-12-31 E30656-000 2023-12-31 E30656-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E30656-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E30656-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30656-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E30656-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E30656-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E30656-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30656-000 2023-04-01 2023-12-31 E30656-000 2022-10-01 2022-12-31 E30656-000 2022-12-31 E30656-000 2022-04-01 2023-03-31 E30656-000 2023-03-31 E30656-000 2022-04-01 2022-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0875447503601.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第38期

第3四半期

連結累計期間 | 第39期

第3四半期

連結累計期間 | 第38期 |
| 会計期間 | | 自  2022年4月1日

至  2022年12月31日 | 自  2023年4月1日

至  2023年12月31日 | 自  2022年4月1日

至  2023年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 12,315,466 | 15,823,052 | 17,089,433 |
| 経常利益 | (千円) | 1,448,149 | 1,942,872 | 1,834,160 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 966,954 | 1,269,274 | 961,658 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 967,046 | 1,270,062 | 961,872 |
| 純資産額 | (千円) | 8,794,421 | 9,861,688 | 8,789,247 |
| 総資産額 | (千円) | 12,471,891 | 14,535,156 | 12,060,907 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 94.87 | 122.67 | 94.05 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 94.65 | 122.61 | 93.84 |
| 自己資本比率 | (%) | 70.5 | 67.8 | 72.9 |

回次 第38期

第3四半期

連結会計期間
第39期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自  2022年10月1日

至  2022年12月31日
自  2023年10月1日

至  2023年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 19.88 44.82

(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 0102010_honbun_0875447503601.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が5類感染症に移行されたことにより、個人消費の持ち直し及びインバウンド需要の回復が見られ、社会経済活動が活発化いたしました。その一方で、長期化するロシアのウクライナ侵攻による燃料価格高騰、円安による物価の上昇があり、依然として先行きの不安定な状況が続いております。外食業界におきましても同様で、国内消費が徐々に回復しつつありましたが、燃料価格高騰や物価高による食材価格の上昇の影響を受けており、厳しい状況が続いております。

このような経営環境の下、当社グループは、「や台ずし」を中心に新規出店及び業態転換を実施いたしました。 新エリアの開拓としましては、長野県1号店として2023年6月にや台ずし松本駅前町を出店いたしました。また新業態としましては、手仕込み餃子を売りにした「ひとくち餃子の頂」を奈良県奈良市にオープンいたしました。当業態は主力業態である「や台ずし」の近隣にも出店できる業態であり、近年の需要に合わせ、餃子の店頭販売を実施しており、テイクアウトにも注力可能な業態として開発いたしました。また、一部の国・地域で日本産の水産物輸入が停止されるなど、社会情勢の変化により国内の漁業従事者様や水産事業者様が大きな影響を受けており、水産物を多く取り扱う「や台ずし」で日本の漁業を応援する為、11月1日より「北海道産ほたて醤油焼(バター風味)」を数量限定で販売いたしました。

飲食事業の主力業態である「や台ずし」業態は新規出店14店舗を実施し、店舗数が318店舗(フランチャイズ含む)、総店舗数の93.0%を占め、当業態の売上高は14,569百万円となりました。また、均一低価格居酒屋である「ニパチ」業態は、店舗数が14店舗、総店舗数の4.1%を占め、当業態の売上高は493百万円となりました。

以上の結果、店舗数につきましては、新規出店15店舗、退店5店舗を実施し、当第3四半期連結会計期間末の店舗数は342店舗(フランチャイズ含む)となりました。その上で、当第3四半期連結累計期間における売上高は15,823百万円(前年同期比28.5%増)、営業利益は1,780百万円(前年同期比374.5%増)、経常利益は1,942百万円(前年同期比34.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,269百万円(前年同期比31.3%増)となりました。

一方、建装事業につきましてはグループ会社の強みとして最大限活用し、店舗展開する際のイニシャルコストの徹底的な抑制、投資回収の早期実現等の達成に大きく寄与しました。

なお、当社はセグメント情報の記載を省略しているため、セグメントごとの業績の記載を省略しております。

(2) 財政状態の分析

当第3四半期連結会計期間末における総資産は14,535百万円、負債は4,673百万円、純資産は9,861百万円であり、自己資本比率は67.8%となりました。

(流動資産)

流動資産につきましては前連結会計年度末に比べ2,028百万円増加し、10,868百万円となりました。これは主に現金及び預金が1,844百万円増加したことによるものであります。

(固定資産)

固定資産につきましては前連結会計年度末に比べ445百万円増加し、3,666百万円となりました。これは主に建物及び構築物が168百万円、工具、器具及び備品が170百万円増加したことによるものであります。

(流動負債)

流動負債につきましては前連結会計年度末に比べ1,409百万円増加し、3,939百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が723百万円、未払法人税等が350百万円増加したことによるものであります。

(固定負債)

固定負債につきましては前連結会計年度末に比べ7百万円減少し、734百万円となりました。これは主に長期借入金が10百万円減少したことによるものであります。

(純資産)

純資産につきましては前連結会計年度末に比べ1,072百万円増加し、9,861百万円となりました。これは主に利益剰余金が1,021百万円増加したことによるものであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 0103010_honbun_0875447503601.htm

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 28,000,000
28,000,000
種類 第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2023年12月31日)
提出日現在発行数(株)

(2024年2月14日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名
内容
普通株式 10,361,000 10,361,000 東京証券取引所

 プライム市場

 名古屋証券取引所

 プレミア市場
当社の単元株式数は

100株であります。
10,361,000 10,361,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2023年10月1日 ~

2023年12月31日
10,361,000 361,315 389,420

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2023年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式
300
完全議決権株式(その他) 普通株式 103,572 (注)1
10,357,200
単元未満株式 3,500 (注)2
発行済株式総数 10,361,000
総株主の議決権 103,572

(注)1 権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。

2 「単元未満株式」には当社所有の自己株式96株が含まれております。

3 単元未満株式買取請求に伴い、当第3四半期連結会計期間末の自己株式は443株となります。 ##### ② 【自己株式等】

2023年12月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
株式会社ヨシックス

ホールディングス
名古屋市東区徳川1丁目9番30号 300 300 0.00
300 300 0.00

(注)単元未満株式買取請求に伴い、当第3四半期連結会計期間末の自己株式は443株となります。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

 0104000_honbun_0875447503601.htm

第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 0104010_honbun_0875447503601.htm

1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,844,649 9,688,963
売掛金 428,642 479,378
原材料及び貯蔵品 174,846 240,121
その他 391,545 459,708
流動資産合計 8,839,683 10,868,171
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,819,881 1,988,115
その他(純額) 513,222 687,277
有形固定資産合計 2,333,103 2,675,392
無形固定資産 3,557 3,487
投資その他の資産 *1 884,562 *1 988,103
固定資産合計 3,221,224 3,666,984
資産合計 12,060,907 14,535,156
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 670,320 *2 1,394,117
1年内返済予定の長期借入金 124,992 41,696
未払法人税等 104,401 454,463
その他 1,629,929 *2 2,048,970
流動負債合計 2,529,643 3,939,247
固定負債
長期借入金 10,448 -
役員退職慰労引当金 517,368 536,338
その他 214,201 197,881
固定負債合計 742,017 734,219
負債合計 3,271,660 4,673,467
純資産の部
株主資本
資本金 336,084 361,315
資本剰余金 364,189 389,420
利益剰余金 8,088,460 9,109,893
自己株式 △712 △953
株主資本合計 8,788,021 9,859,674
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,226 2,014
その他の包括利益累計額合計 1,226 2,014
純資産合計 8,789,247 9,861,688
負債純資産合計 12,060,907 14,535,156

 0104020_honbun_0875447503601.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)
売上高 12,315,466 15,823,052
売上原価 4,387,974 5,294,976
売上総利益 7,927,491 10,528,075
販売費及び一般管理費 7,552,267 8,747,666
営業利益 375,224 1,780,408
営業外収益
協賛金収入 135,787 154,237
雇用調整助成金 179,509 -
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金 777,368 -
その他 20,686 45,037
営業外収益合計 1,113,351 199,274
営業外費用
支払利息 102 6
支払解決金 - 35,500
自己株式取得費用 21,271 -
自己株式処分費用 16,456 -
その他 2,596 1,304
営業外費用合計 40,426 36,810
経常利益 1,448,149 1,942,872
特別利益
固定資産売却益 2,099 2,550
受取補償金 - 32,783
特別利益合計 2,099 35,333
特別損失
固定資産除却損 870 6,065
減損損失 27,130 573
その他 2,400 1,417
特別損失合計 30,400 8,056
税金等調整前四半期純利益 1,419,849 1,970,148
法人税、住民税及び事業税 470,845 727,713
法人税等調整額 △17,950 △26,839
法人税等合計 452,894 700,874
四半期純利益 966,954 1,269,274
親会社株主に帰属する四半期純利益 966,954 1,269,274

 0104035_honbun_0875447503601.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)
四半期純利益 966,954 1,269,274
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 92 787
その他の包括利益合計 92 787
四半期包括利益 967,046 1,270,062
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 967,046 1,270,062

 0104100_honbun_0875447503601.htm

【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

※1  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)
投資その他の資産 135 千円 135 千円

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第3四半期連結会計期間末日満期手形の金額は次のとおりであります。

前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)
支払手形 千円 8,328 千円
その他(設備支払手形) 13,109
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)
当座貸越限度額 7,000,000 千円 6,000,000 千円
借入実行残高
差引額 7,000,000 千円 6,000,000 千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)
減価償却費 240,979 千円 258,317 千円
のれんの償却額 34,500

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

1 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額(千円) 1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年

6月24日

定時株主総会
普通株式 123,862 12.00 2022年

3月31日
2022年

6月27日
利益剰余金
2022年

11月11日

臨時取締役会
普通株式 122,417 12.00 2022年

9月30日
2022年

11月30日
利益剰余金

2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3 株主資本の著しい変動

当社は、2022年6月28日開催の取締役会決議に基づき、株式需給緩衝信託Ⓡ(以下「本信託」という。)により、第1四半期連結会計期間において、500,000株の自己株式の取得を行い、自己株式が1,271,500千円増加しております。なお、当第3四半期連結累計期間に本信託における自己株式は全て売却しております。  当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

1 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額(千円) 1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年

6月23日

定時株主総会
普通株式 123,874 12.00 2023年

3月31日
2023年

6月26日
利益剰余金
2023年

11月10日

臨時取締役会
普通株式 124,327 12.00 2023年

9月30日
2023年

11月30日
利益剰余金

2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

3 株主資本の著しい変動

当社は、2023年6月23日開催の取締役会決議により、2023年7月21日付で取締役及び執行役員に対する譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行い、当第3四半期連結累計期間において、資本金が23,540千円、資本準備金が23,540千円それぞれ増加しております。

主にこの影響により、当第3四半期連結会計期間末において、資本金が361,315千円、資本準備金が389,420千円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは「飲食事業」、「建装事業」及び「投資事業」を行っております。当社グループ報告セグメントは「飲食事業」のみであり、他セグメントは重要性が乏しいため記載を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

事業の種類別

(単位:千円)

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)
飲食事業 11,789,797 15,349,106
建装事業 525,669 473,946
顧客との契約から生じる収益 12,315,466 15,823,052
その他の収益
外部顧客への売上高 12,315,466 15,823,052

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)
(1)1株当たり四半期純利益 94円87銭 122円67銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 966,954 1,269,274
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 966,954 1,269,274
普通株式の期中平均株式数(株) 10,192,622 10,347,335
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 94円65銭 122円61銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 23,541 4,758
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 新株予約権については、2023年7月31日をもって権利行使期間満了により失効しております。

 0104110_honbun_0875447503601.htm

(重要な後発事象)

当社は、2024年2月14日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

(1)自己株式の取得を行う理由

株主還元の拡充及び資本効率の向上を図るとともに、企業価値の持続的向上を企図した株式報酬等のインセンティブとして交付する株式への充当を目的として自己株式を取得するものであります。

(2)取得に係る事項の内容

① 取得対象株式の種類   普通株式

② 取得する株式の数    200,000株(上限)

③ 株式取得価額の総額   500,000,000円(上限)

④ 取得期間        2024年2月15日から2024年9月30日

⑤ 取得方法        東京証券取引所における市場買付け 2 【その他】

第39期(2023年4月1日から2024年3月31日まで)中間配当について、2023年11月10日開催の臨時取締役会において、2023年9月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額 124百万円
② 1株当たりの金額 12円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年11月30日

 0201010_honbun_0875447503601.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

Talk to a Data Expert

Have a question? We'll get back to you promptly.