Quarterly Report • Feb 14, 2024
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第54期第１四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社アミファ |
| 【英訳名】 | Amifa Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 藤井 愉三 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区北青山二丁目13番５号 |
| 【電話番号】 | (０３)６４３２－９５００ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 川上 康夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区北青山二丁目13番５号 |
| 【電話番号】 | (０３)６４３２－９５００ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 川上 康夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E34028 78000 株式会社アミファ Amifa Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2023-10-01 2023-12-31 Q1 2024-09-30 2022-10-01 2022-12-31 2023-09-30 1 false false false E34028-000 2024-02-14 E34028-000 2024-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34028-000 2023-12-31 E34028-000 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34028-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34028-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34028-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34028-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E34028-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34028-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34028-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34028-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34028-000 2023-10-01 2023-12-31 E34028-000 2023-10-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34028-000 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34028-000 2022-10-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34028-000 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34028-000 2022-10-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
0101010_honbun_7118446503601.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第53期
第１四半期累計期間 | 第54期
第１四半期累計期間 | 第53期 |
| 会計期間 | | 自 2022年10月１日
至 2022年12月31日 | 自 2023年10月１日
至 2023年12月31日 | 自 2022年10月１日
至 2023年９月30日 |
| 売上高 | (千円) | 2,529,900 | 2,592,912 | 8,131,382 |
| 経常利益 | (千円) | 183,114 | 76,401 | 202,728 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 114,299 | 52,716 | 147,436 |
| 持分法を適用した場合の
投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 37,220 | 37,220 | 37,220 |
| 発行済株式総数 | (株) | 3,235,000 | 3,235,000 | 3,235,000 |
| 純資産額 | (千円) | 2,436,289 | 2,299,569 | 2,392,704 |
| 総資産額 | (千円) | 3,741,211 | 4,752,572 | 4,409,129 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 35.33 | 17.57 | 46.89 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 24.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 65.1 | 48.4 | 54.3 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
0102010_honbun_7118446503601.htm
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期累計期間(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）におけるわが国経済は、インバウンド需要を含め個人消費需要の回復、金融緩和の継続、株式市況の活況など緩やかな持ち直しの動きがみられたものの、海外経済の減速への不安、人手不足や人件費上昇、エネルギー価格や原材料価格の高騰も続いており、先行き不透明な状況で推移いたしました。
こうした環境下、当社は、クリスマス等のイベントを始めとして、新企画、新商品の提案に積極的に取り組み、主要顧客である100円ショップ各社に向けてライフスタイル雑貨の販売に注力し、一部出荷が第２四半期にずれたものの、前年同期を上回る販売となりました。一方、損益につきましては、商品内容変更などを含む個別商品ごとの採算性を重視した販売に努めましたが、円安の影響、出荷ズレ、物流量増加による出荷・倉庫関連費用の増加、労務関係費用の増加もあり、減益となりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の経営成績の概要は以下の通りであります。
| (千円) | ||||
| 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 四半期純利益 | |
| 当第１四半期累計期間 | 2,592,912 | 73,546 | 76,401 | 52,716 |
| 前第１四半期累計期間 | 2,529,900 | 157,178 | 183,114 | 114,299 |
| 増減額 | 63,011 | △83,632 | △106,712 | △61,582 |
| 増減率(％) | 2.5 | △53.2 | △58.3 | △53.9 |
売上高は、前年同期比63,011千円増(2.5％増)の2,592,912千円となりました。
これは、ハロウィン、クリスマスのイベント関連商品の販売が前年同期をやや上回る水準で進捗したこと、前期から引き続きキッチン用品、ライフスタイル雑貨等の販売が好調に推移したことによるものです。
なお、当第１四半期累計期間における当社のライフスタイル雑貨の商品群別累計売上高は、下表の通り、「ワンプライス商品」が2,450,364千円(前年同期比4.3％増)、「プチプライス商品」が142,548千円(前年同期比21.3％減)となりました。
| (千円) | |||
| ワンプライス商品 | プチプライス商品 | 合計 | |
| 当第１四半期累計期間 | 2,450,364 | 142,548 | 2,592,912 |
| 前第１四半期累計期間 | 2,348,747 | 181,153 | 2,529,900 |
| 増減額 | 101,616 | △38,605 | 63,011 |
| 増減率(％) | 4.3 | △21.3 | 2.5 |
営業利益は、前年同期比83,632千円減(53.2％減)の73,546千円となりました。
これは、売上高の増加による増益効果に加え、採算重視の販売の取り組みも一定の成果がありましたが、物流量増加による物流関係費用の増加及び労務費の増加等が減益要因となったことによるものです。
経常利益は、前年同期比106,712千円減(58.3％減)の76,401千円となりました。
これは、営業利益の減少83,632千円があったこと、また、営業外収益において前第１四半期累計期間には為替差益26,108千円がありましたが、当第１四半期累計期間は為替差益が5,040千円と為替差益が21,067千円減少したことによるものです。
以上の結果、四半期純利益は、前年同期比61,582千円減(53.9％減)の52,716千円となりました。
なお、当社の事業は、ライフスタイル雑貨事業の単一セグメントであるため、セグメントの記載をしておりません。
(資産)
当第１四半期会計期間末における流動資産は4,527,230千円となり、前事業年度末に比べ287,380千円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が452,647千円増加した一方、棚卸資産が23,773千円減少、現金及び預金が85,941千円減少したことによるものです。固定資産は225,342千円となり、前事業年度末に比べ56,063千円増加いたしました。これは主に投資その他の資産が46,943千円増加したことによるものです。
この結果、総資産は、4,752,572千円となり、前事業年度末に比べ343,443千円増加いたしました。
(負債)
当第１四半期会計期間末における流動負債は2,162,896千円となり、前事業年度末に比べ434,369千円増加いたしました。これは主に短期借入金が300,000千円増加、買掛金が53,640千円増加したことによるものです。
固定負債は290,107千円となり、前事業年度末に比べ2,209千円増加いたしました。これは退職給付引当金が2,209千円増加したことによるものです。
この結果、負債合計は、2,453,003千円となり、前事業年度末に比べ436,579千円増加いたしました。
(純資産)
当第１四半期会計期間末における純資産合計は2,299,569千円となり、前事業年度末に比べ93,135千円減少いたしました。これは主に四半期純利益52,716千円及び配当金支払71,878千円による利益剰余金19,162千円減少に加えて、繰延ヘッジ損益の減少89,572千円、自己株式処分による自己株式の減少15,480千円によるものです。
この結果、自己資本比率は前事業年度末に比べて5.9ポイント減少し、48.4％となりました。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当社は、海外より委託生産品の輸入取引を行っておりますが、これら輸入品は主としてUSドル建てで決済を行っているため、為替相場の変動により仕入価格が上昇した場合には、当社の業績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。前事業年度から続いている円安による輸入商品価格の上昇が、経営成績に影響を与える要因と認識しております。
当社の運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入代金の支払いから販売代金の入金までの期間の運転資金です。事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本としており、運転資金は自己資金を基本としておりますが、当事業年度も売上が急拡大した前事業年度と同水準の運転資金需要に対応するため、当座貸越契約に基づく短期借入金を調達しております。運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約（総額3,000,000千円）を締結しており、当第１四半期会計期間末における借入金残高は当座貸越契約に基づく短期借入金1,600,000千円です。適正利潤の確保に加え、売掛債権及び棚卸資産の管理を徹底することにより、営業活動によるキャッシュ・フローの確保に努めてまいります。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 12,800,000 |
| 計 | 12,800,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2023年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2024年２月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 3,235,000 | 3,235,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 3,235,000 | 3,235,000 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2023年10月１日～ 2023年12月31日 |
― | 3,235,000 | ― | 37,220 | ― | 5,220 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
| 2023年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― |
| 240,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 29,917 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 2,991,700 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 3,300 | |||
| 発行済株式総数 | 3,235,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 29,917 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式が次のとおり含まれております。
株式会社アミファ 49株 ##### ② 【自己株式等】
2023年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） 株式会社アミファ |
東京都港区北青山二丁目13番５号 | 240,000 | － | 240,000 | 7.42 |
| 計 | － | 240,000 | － | 240,000 | 7.42 |
該当事項はありません。
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１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第１四半期累計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2023年９月30日) |
当第１四半期会計期間 (2023年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 876,207 | 790,265 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 719,924 | 1,172,571 | |||||||||
| 電子記録債権 | 3,060 | 15,185 | |||||||||
| 棚卸資産 | 2,428,371 | 2,404,598 | |||||||||
| その他 | 212,285 | 144,608 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,239,850 | 4,527,230 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 44,200 | 43,602 | |||||||||
| 無形固定資産 | 68,418 | 78,135 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 56,659 | 103,603 | |||||||||
| 固定資産合計 | 169,278 | 225,342 | |||||||||
| 資産合計 | 4,409,129 | 4,752,572 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 63,590 | 117,230 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,300,000 | 1,600,000 | |||||||||
| 未払金 | 285,315 | 330,188 | |||||||||
| 未払法人税等 | 35,590 | 23,684 | |||||||||
| 賞与引当金 | 18,044 | － | |||||||||
| その他 | 25,986 | 91,793 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,728,526 | 2,162,896 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 33,562 | 35,772 | |||||||||
| 役員長期未払金 | 254,335 | 254,335 | |||||||||
| 固定負債合計 | 287,897 | 290,107 | |||||||||
| 負債合計 | 2,016,424 | 2,453,003 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 37,220 | 37,220 | |||||||||
| 資本剰余金 | 273,468 | 273,586 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,191,510 | 2,172,348 | |||||||||
| 自己株式 | △157,231 | △141,751 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,344,967 | 2,341,404 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 47,737 | △41,835 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 47,737 | △41,835 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,392,704 | 2,299,569 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,409,129 | 4,752,572 |
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(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間 (自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
当第１四半期累計期間 (自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 2,529,900 | 2,592,912 | |||||||||
| 売上原価 | 1,699,453 | 1,737,362 | |||||||||
| 売上総利益 | 830,447 | 855,549 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 673,268 | 782,003 | |||||||||
| 営業利益 | 157,178 | 73,546 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 為替差益 | 26,108 | 5,040 | |||||||||
| 受取補償金 | 241 | － | |||||||||
| その他 | 87 | 194 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 26,438 | 5,235 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 450 | 1,938 | |||||||||
| その他 | 52 | 442 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 502 | 2,380 | |||||||||
| 経常利益 | 183,114 | 76,401 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 183,114 | 76,401 | |||||||||
| 法人税等 | 68,814 | 23,684 | |||||||||
| 四半期純利益 | 114,299 | 52,716 |
0104400_honbun_7118446503601.htm
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前事業年度 (2023年９月30日) |
当第１四半期会計期間 (2023年12月31日) |
|||
| 当座貸越極度額の総額 | 3,000,000 | 千円 | 3,000,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | 1,300,000 | 1,600,000 | ||
| 差引額 | 1,700,000 | 1,400,000 |
売上高の季節的変動
当社の商品は、ハロウィン(10月)、クリスマス(12月)、バレンタインデー(２月)などの行事に関連して販売されるものが多くを占めております。そのため、第１四半期会計期間、第２四半期会計期間に売上高が集中する傾向があります。
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 (自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
当第１四半期累計期間 (自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) |
|||
| 減価償却費 | 6,332 | 千円 | 7,066 | 千円 |
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年11月14日 取締役会 |
普通株式 | 77,638 | 24 | 2022年９月30日 | 2022年11月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年11月14日 取締役会 |
普通株式 | 71,878 | 24 | 2023年９月30日 | 2023年12月５日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年10月２日開催の取締役会決議に基づき、2023年12月８日付で、当社従業員持株会に対する第三者割当による自己株式23,634株の処分を行っております。この結果、当第１四半期累計期間において資本剰余金が118千円増加、自己株式が15,480千円減少し、当第１四半期会計期間末において資本剰余金が273,586千円、自己株式が141,751千円となっております。 ###### (セグメント情報等)
当社は、ライフスタイル雑貨事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、ライフスタイル雑貨の企画・製造仕入・卸販売を主要な内容として事業を展開しており、販売先は国内の100円ショップを主とした国内外の小売業者や卸売業者であります。顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下の通りであります。
前第１四半期累計期間(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
| (千円) | ||
| ワンプライス商品 | 2,348,747 | |
| プチプライス商品 | 181,153 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,529,900 | |
| 外部顧客への売上高 | 2,529,900 |
当第１四半期累計期間(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
| (千円) | ||
| ワンプライス商品 | 2,450,364 | |
| プチプライス商品 | 142,548 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,592,912 | |
| 外部顧客への売上高 | 2,592,912 |
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 (自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
当第１四半期累計期間 (自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) |
|
| １株当たり四半期純利益 | 35円33銭 | 17円57銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(千円) | 114,299 | 52,716 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 114,299 | 52,716 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,234,951 | 3,001,116 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
0104420_honbun_7118446503601.htm
2023年11月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・71,878千円
(ロ)１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・24円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・2023年12月５日
(注) 2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
0201010_honbun_7118446503601.htm
該当事項はありません。
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