Quarterly Report • Feb 14, 2024
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東北財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第54期第２四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社オカムラ食品工業 |
| 【英訳名】 | Okamura Foods Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長兼CEO 岡村 恒一 |
| 【本店の所在の場所】 | 青森県青森市八重田一丁目６番11号 |
| 【電話番号】 | 017-736-7777 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役兼CFO 橋本 裕昭 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋小伝馬町15番地14号 |
| 【電話番号】 | 03-3666-2333 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役兼CFO 橋本 裕昭 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社オカムラ食品工業 東京本社 (東京都中央区日本橋小伝馬町15番地14号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E38979 29380 株式会社オカムラ食品工業 Okamura Foods Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-07-01 2023-12-31 Q2 2024-06-30 2022-07-01 2022-12-31 2023-06-30 1 false false false E38979-000 2024-02-14 E38979-000 2024-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E38979-000 2023-10-01 2023-12-31 E38979-000 2023-12-31 E38979-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E38979-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember E38979-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No12MajorShareholdersMember E38979-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E38979-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E38979-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E38979-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E38979-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E38979-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E38979-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E38979-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E38979-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E38979-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E38979-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E38979-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38979-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E38979-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E38979-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E38979-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38979-000 2023-07-01 2023-12-31 E38979-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp040300-q2r_E38979-000:CultureEnterpriseReportableSegmentMember E38979-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp040300-q2r_E38979-000:DomesticProcessingReportableSegmentMember E38979-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp040300-q2r_E38979-000:OverseasProcessingReportableSegmentMember E38979-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp040300-q2r_E38979-000:OverseasWholesalingReportableSegmentMember E38979-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E38979-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E38979-000 2022-07-01 2023-06-30 E38979-000 2023-06-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第54期
第２四半期
連結累計期間 | 第53期 |
| 会計期間 | | 自 2023年７月１日
至 2023年12月31日 | 自 2022年７月１日
至 2023年６月30日 |
| 売上高 | (百万円) | 15,366 | 28,939 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,325 | 3,544 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 895 | 2,389 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,138 | 2,577 |
| 純資産額 | (百万円) | 13,027 | 9,968 |
| 総資産額 | (百万円) | 44,070 | 30,111 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 118.64 | 354.82 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | 116.77 | - |
| 自己資本比率 | (％) | 29.6 | 33.1 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △4,661 | △1,141 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,035 | △2,126 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 10,355 | 3,301 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 6,785 | 2,061 |
| 回次 | 第54期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2023年10月１日 至 2023年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純損失(△) | (円) | △2.91 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
当社は、第53期第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第53期第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
当社は、2023年７月29日付で普通株式１株につき普通株式30株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
第54期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、2023年９月27日に東京証券取引所スタンダード市場に上場したため、新規上場日から第54期第２四半期連結会計期間末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
第53期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったことにより、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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該当事項はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間における当社グループ（当社及び連結子会社）の経営成績の状況の概要は次のとおりです。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、設備投資や外需を中心に景気は緩やかに回復しているものの、国際的な資源・エネルギー価格の高騰や、他国との金利差による円安の進行が依然として継続し、内需の弱さが継続するなど、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主な事業地域である東南アジアでは堅調なサービス需要による景気の持ち直しが続く一方で、不透明な世界情勢などに起因するインフレーションが続いていることや世界的な需要の低迷などにより、今後の事業活動への影響に注視が必要な状況となっております。
当社グループの事業におきましては、当初予想に比べサーモン相場の高騰が継続し、養殖事業及び海外加工事業を中心に当社製品に対する需要及び販売価格は高水準で推移いたしました。また国内加工事業においては、魚卵の相場調整局面の中で秋シーズンの新物仕入により原料仕入れ価格が大幅に低下し、利益率は当初予想よりも改善されています。
その結果、相場高騰局面であった前第２四半期連結累計期間の利益水準は下回ったものの、売上高は15,366百万円、営業利益は1,254百万円、経常利益は1,325百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は895百万円となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
（養殖事業）
国内においては、前連結会計年度からの繰越在庫の販売が前倒しで進み、売上・利益を押し上げました。海外においては、単価・利益率が高い魚卵の販売が早期化して利益が拡大した一方で、見込養殖コストの上昇により後述の生物資産公正価値評価益が減少し、養殖事業全体として利益は減少いたしました。
上述のとおり、養殖事業には国際財務報告基準（IFRS）を採用する海外子会社が含まれている関係上、養殖事業の損益には、IAS第41号「農業」に従った売却コスト控除後の公正価値により評価した結果（売上原価△424百万円）が含まれております。
以上の結果として、売上高は1,436百万円、セグメント利益は391百万円となりました。
（単位：百万円）
| 売上高 | 1,436 | |
| 営業費用 | 材料費、人件費、販管費等 | 1,469 |
| 小計（公正価値評価損益を除いたセグメント損益） | △32 | |
| 営業費用 | 公正価値評価損益 | 424 |
| 合計（セグメント損益） | 391 |
（国内加工事業）
近年、主力製品であるいくら、筋子について相場高騰が続いていましたが、前連結会計年度下期より市中在庫が増加するとともに価格調整局面に入っており、当第2四半期連結累計期間においてもその状況は依然として継続しています。このため、高価格帯のいくらについては主力製品の販売が減少する結果となりました。また当事業は原料仕入時期と製品販売時期に一定のタイムラグが生じるため、価格下落局面においては一時的に利益率が低下する傾向があります。秋シーズンの魚卵新物仕入れにより総平均単価は低下しましたが、同タイムラグによる利益率低下効果の方が大きく、前期比では粗利率が低下しました。
以上の結果として、売上高は4,839百万円、セグメント利益は690百万円となりました。
（海外加工事業）
世界的なサーモン相場の高騰が続くなか、国内・海外ともに販売は好調に推移いたしました。一方で、生食用サーモンなどでは相場高騰過程で十分な価格転嫁が困難になり利益率は低下しました。
以上の結果として、売上高は7,753百万円、セグメント利益は482百万円となりました。
（海外卸売事業）
東南アジア諸国では、外食業向け販売の拡大傾向は継続しており、海外卸売事業の主な取引先である日本食レストラン等の進出も増加傾向となっています。これらの需要拡大を背景に事業拡大に努めた結果、売上については引き続き堅調に推移いたしました。一方で、事業強化・拡大に向けてヒトやモノへの投資を増やしており、それに伴い人件費、倉庫費用、償却費等が増加した結果、利益率は低下いたしました。
以上の結果として、売上高は4,137百万円、セグメント利益は122百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態の状況の概要は次のとおりです。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は35,118百万円となり、前連結会計年度末に比べ12,536百万円増加いたしました。主な要因としては、東京証券取引所スタンダード市場への上場に伴う増資や国内加工事業における魚卵の仕入に向けた運転資金を借入したことにより現金及び預金が4,724百万円増加したこと、2023年９月以降国内加工事業において魚卵の仕入シーズンが始まったこと等により原材料及び貯蔵品が4,139百万円増加したこと、養殖事業において海外子会社の棚卸資産の公正価値評価を行ったこと等により仕掛品が3,022百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は8,952百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,423百万円増加いたしました。主な要因としては、青森県東津軽郡今別町における養殖用設備への投資により建物及び構築物が710百万円増加したこと等によるものであります。
以上の結果、総資産は44,070百万円となり、前連結会計年度末に比べ13,959百万円増加しました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は25,817百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,378百万円増加いたしました。主な要因としては、運転資金として短期借入金が8,614百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は5,225百万円となり、前連結会計年度末に比べ522百万円増加いたしました。
以上の結果、負債合計は31,043百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,900百万円増加しました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は13,027百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,059百万円増加いたしました。これは主に、東京証券取引所スタンダード市場への上場に伴う増資及びその後の新株予約権の権利行使等により資本金及び資本剰余金がそれぞれ990百万円増加したこと、親会社株主に帰属する四半期純利益を895百万円計上したこと等により利益剰余金が835百万円増加したことによるものであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、4,661百万円の支出となりました。
税金等調整前四半期純利益が1,325百万円となった一方で、当社主要事業がそれぞれ事業拡大傾向であることや、第２四半期連結会計期間が国内加工事業における原材料（魚卵）の仕入時期であること、円安等を背景に、原材料調達コストや、輸送コスト及び養殖事業の餌代の高騰が継続していることを受け棚卸資産残高の増加が5,029百万円生じたこと等が主な要因となり、マイナスの営業キャッシュ・フローとなりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,035百万円の支出となりました。
国内養殖事業拡大のための青森県東津軽郡今別町における養殖用設備への投資など有形固定資産の取得による支出が1,035百万円となったためです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、10,355百万円の収入となりました。
原材料仕入等の運転資金目的での短期借入金の純増減額8,612百万円、東京証券取引所スタンダード市場への上場等に基づいた新株発行による収入が1,949百万円あったためです。
以上に加え、現金及び現金同等物に係る換算差額66百万円を調整した結果、現金及び現金同等物の四半期末残高は、前連結会計年度末に比べ4,724百万円増加し、6,785百万円となりました。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 26,400,000 |
| 計 | 26,400,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2023年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2024年２月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 8,049,614 | 8,059,484 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 8,049,614 | 8,059,484 | ― | ― |
（注）１.2024年１月１日から2024年１月31日の間に、新株予約権の権利行使により、発行済株式総数が9,870株増加しております。
２.提出日現在発行数には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2023年10月24日 （注）１ |
157,500 | 7,946,010 | 122 | 1,029 | 122 | 939 |
| 2023年10月27日 （注）２ |
12,014 | 7,958,024 | 16 | 1,045 | 16 | 955 |
| 2023年10月１日～ 2023年12月31日 （注）３ |
91,590 | 8,049,614 | 35 | 1,080 | 35 | 990 |
（注）１.2023年10月24日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当増資により、発行済株式総数が157,500株（発行価格1,680円、資本組入額777円、割当先 野村證券株式会社）増加し、資本金及び資本準備金はそれぞれ122百万円増加しております。
２.2023年10月27日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が12,014株（発行価格2,668円、資本組入額1,334円、割当先 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）３名、当社の従業員19名）増加し、資本金及び資本準備金はそれぞれ16百万円増加しております。
３.新株予約権の行使による増加であります。
４.2024年１月１日から2024年１月31日の間に、新株予約権の権利行使により、発行済株式総数が9,870株増加しております。 #### (5) 【大株主の状況】
2023年12月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社オカムラ | 青森県青森市八重田一丁目６番12号 | 2,964,000 | 36.82 |
| 岡村恒一 | 青森県青森市 | 1,578,606 | 19.61 |
| Steelhead Aps | Sprogøvej 17 Korsor Denmark | 445,860 | 5.53 |
| 岡村直子 | 青森県青森市 | 294,000 | 3.65 |
| 八木康次 | 神奈川県横浜市戸塚区 | 279,974 | 3.47 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 279,700 | 3.47 |
| 岡村祥平 | 埼玉県川口市 | 150,000 | 1.86 |
| 岡村大祐 | 青森県西津軽郡深浦町 | 132,000 | 1.63 |
| 岡村麻里 | 青森県青森市 | 132,000 | 1.63 |
| 岡村英樹 | 北海道札幌市西区 | 120,000 | 1.49 |
| 岡村亮治 | 北海道札幌市中央区 | 120,000 | 1.49 |
| 小嶋京子 | 北海道札幌市西区 | 120,000 | 1.49 |
| 計 | － | 6,616,140 | 82.19 |
| 2023年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 80,461 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお単元株式数は100株であります。 |
| 8,046,100 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 3,514 | |||
| 発行済株式総数 | 8,049,614 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 80,461 | ― |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式28株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2023年12月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
（注）当社は単元未満自己株式を28株所有しております。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 常務取締役兼CFO 管理本部長 |
取締役兼CFO 管理本部長 |
橋本 裕昭 | 2023年10月16日 |
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当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年７月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年６月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,062 | 6,786 | |||||||||
| 売掛金 | 3,235 | 4,308 | |||||||||
| 商品及び製品 | 6,403 | 4,566 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,138 | 4,161 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 7,243 | 11,382 | |||||||||
| 未収入金 | 1,912 | 3,244 | |||||||||
| その他 | 585 | 668 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 流動資産合計 | 22,581 | 35,118 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 7,049 | 8,481 | |||||||||
| 無形固定資産 | 66 | 66 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 414 | 404 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,529 | 8,952 | |||||||||
| 資産合計 | 30,111 | 44,070 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,067 | 1,638 | |||||||||
| 短期借入金 | 10,132 | 18,746 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 814 | 819 | |||||||||
| 未払法人税等 | 549 | 460 | |||||||||
| 賞与引当金 | - | 26 | |||||||||
| 有償支給取引に係る負債 | 1,886 | 3,171 | |||||||||
| その他 | 988 | 954 | |||||||||
| 流動負債合計 | 15,439 | 25,817 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,422 | 3,411 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 131 | 131 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 328 | - | |||||||||
| その他 | 822 | 1,682 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,703 | 5,225 | |||||||||
| 負債合計 | 20,143 | 31,043 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 90 | 1,080 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,698 | 2,689 | |||||||||
| 利益剰余金 | 8,102 | 8,937 | |||||||||
| 自己株式 | - | △0 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,890 | 12,706 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △4 | △7 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 81 | 327 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 77 | 320 | |||||||||
| 純資産合計 | 9,968 | 13,027 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 30,111 | 44,070 |
0104020_honbun_0646547003601.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年７月１日 至 2023年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 15,366 | |||||||||
| 売上原価 | 12,249 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,116 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 1,861 | |||||||||
| 営業利益 | 1,254 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | 11 | |||||||||
| 為替差益 | 66 | |||||||||
| その他 | 94 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 172 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 78 | |||||||||
| 株式交付費 | 13 | |||||||||
| その他 | 9 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 101 | |||||||||
| 経常利益 | 1,325 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,325 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 367 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 62 | |||||||||
| 法人税等合計 | 429 | |||||||||
| 四半期純利益 | 895 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 895 |
0104035_honbun_0646547003601.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年７月１日 至 2023年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 895 | |||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △3 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 245 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 242 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,138 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,138 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - |
0104050_honbun_0646547003601.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年７月１日 至 2023年12月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,325 | |||||||||
| 減価償却費 | 507 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 0 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 26 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 0 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △11 | |||||||||
| 支払利息 | 78 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △50 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △970 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △5,029 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 305 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | △1,331 | |||||||||
| 有償支給取引に係る負債の増減額（△は減少） | 1,285 | |||||||||
| その他 | △273 | |||||||||
| 小計 | △4,138 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 11 | |||||||||
| 利息の支払額 | △67 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △468 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △4,661 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,035 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △0 | |||||||||
| その他 | △0 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,035 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 8,612 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 400 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △449 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 1,949 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △60 | |||||||||
| その他 | △96 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 10,355 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 66 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 4,724 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,061 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 6,785 |
0104100_honbun_0646547003601.htm
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間 (自2023年７月１日 至2023年12月31日) |
||
| 給与手当 | 497 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 22 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 16 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | 0 | 〃 |
| 荷造費及び運搬費 | 205 | 〃 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間 (自2023年７月１日 至2023年12月31日) |
|
| 現金及び預金 | 6,786百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △1 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 6,785百万円 |
当第２四半期連結累計期間(自2023年７月１日 至2023年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年９月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 60 | 270 | 2023年６月30日 | 2023年９月29日 | 利益剰余金 |
（注）2023年７月14日開催の取締役会決議により、2023年７月29日付で普通株式１株につき普通株式30株の割合で株式分割を行っておりますが、上記１株当たり配当額については、当該株式分割前の１株当たり配当額を記載しております。
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年２月14日 取締役会 |
普通株式 | 136 | 17 | 2023年12月31日 | 2024年３月12日 | 利益剰余金 |
当社は、2023年９月27日付で東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場いたしました。この上場にあたり、2023年９月26日を払込期日とする有償一般募集増資（ブックビルディング方式による募集）による新株式1,050,000株の発行により、資本金及び資本剰余金はそれぞれ815百万円増加しております。
また、当第２四半期連結会計期間において、2023年10月24日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当増資による新株式157,500株の発行により、資本金及び資本剰余金はそれぞれ122百万円増加し、2023年10月27日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式12,014株の発行により、資本金及び資本剰余金はそれぞれ16百万円増加しております。
さらに、当第２四半期連結会計期間における新株予約権（ストック・オプション）の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ35百万円増加し、この結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本金が1,080百万円、資本剰余金が2,689百万円となっております。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間(自2023年７月１日 至2023年12月31日)
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注１） |
四半期 連結財務諸表計上額 （注２） |
|||||
| 養殖 事業 |
国内加工 事業 |
海外加工 事業 |
海外卸売 事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,075 | 4,635 | 5,517 | 4,137 | 15,366 | - | 15,366 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
361 | 204 | 2,235 | - | 2,801 | △2,801 | - |
| 計 | 1,436 | 4,839 | 7,753 | 4,137 | 18,167 | △2,801 | 15,366 |
| セグメント利益 | 391 | 690 | 482 | 122 | 1,687 | △433 | 1,254 |
(注) １．セグメント利益の調整額はセグメント間取引消去が△84百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△348百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 #### ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 (収益認識関係)
当第２四半期連結累計期間(自2023年７月１日 至2023年12月31日)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注） |
四半期 連結財務諸表計上額 |
|||||
| 養殖 事業 |
国内加工 事業 |
海外加工 事業 |
海外卸売 事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 日本 | 713 | 4,645 | 6,308 | - | 11,667 | △1,415 | 10,251 |
| アジア | 33 | 125 | 2,388 | 4,146 | 6,693 | △2,268 | 4,425 |
| その他 | 689 | 68 | - | - | 758 | △68 | 689 |
| 調整額（注） | △361 | △204 | △3,178 | △8 | △3,752 | △3,752 | - |
| 顧客との契約から生じる 収益 |
1,075 | 4,635 | 5,517 | 4,137 | 15,366 | - | 15,366 |
| 外部顧客への売上高 | 1,075 | 4,635 | 5,517 | 4,137 | 15,366 | - | 15,366 |
(注)「調整額」は、連結子会社間で生じた取引による売上高消去が含まれております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間 (自2023年７月１日 至2023年12月31日) |
|
| (１)１株当たり四半期純利益金額 | 118円64銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 895 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) |
895 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 7,549,132 |
| (２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 116円77銭 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) |
- |
| 普通株式の増加数(株) | 121,411 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | - |
（注）１.当社は、2023年７月29日付で普通株式１株につき普通株式30株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
２.当社は、2023年９月27日付で東京証券取引所スタンダード市場に上場したため、当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から当第２四半期連結会計期間末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
0104120_honbun_0646547003601.htm
第54期（2023年７月１日から2024年６月30日まで）中間配当について、2024年２月14日開催の取締役会において、2023年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 136百万円
② １株当たりの金額 17円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年３月12日
0201010_honbun_0646547003601.htm
該当事項はありません。
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