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VIS co.ltd.

Quarterly Report Feb 14, 2024

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2024年2月14日
【四半期会計期間】 第26期第3四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社ヴィス
【英訳名】 VIS co. ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 金谷 智浩
【本店の所在の場所】 大阪府大阪市北区梅田三丁目4番5号
【電話番号】 06-6457-6788(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役コーポレートディヴィジョン長 矢原 裕一郎
【最寄りの連絡場所】 大阪府大阪市北区梅田三丁目4番5号
【電話番号】 06-6457-6788(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役コーポレートディヴィジョン長 矢原 裕一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E34454 50710 株式会社ヴィス VIS co. ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E34454-000 2024-02-14 E34454-000 2024-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34454-000 2023-10-01 2023-12-31 E34454-000 2023-12-31 E34454-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34454-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34454-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34454-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34454-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34454-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34454-000 2023-04-01 2023-12-31 E34454-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E34454-000:BrandingBusinessReportableSegmentMember E34454-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E34454-000:DataSolutionPlaceSolutionBusinessReportableSegmentMember E34454-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E34454-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E34454-000 2022-10-01 2022-12-31 E34454-000 2022-12-31 E34454-000 2022-04-01 2023-03-31 E34454-000 2023-03-31 E34454-000 2022-04-01 2022-12-31 E34454-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E34454-000:BrandingBusinessReportableSegmentMember E34454-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E34454-000:DataSolutionPlaceSolutionBusinessReportableSegmentMember E34454-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E34454-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0297647503601.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第25期

第3四半期

連結累計期間 | 第26期

第3四半期

連結累計期間 | 第25期 |
| 会計期間 | | 自  2022年4月1日

至  2022年12月31日 | 自  2023年4月1日

至  2023年12月31日 | 自  2022年4月1日

至  2023年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 9,741,020 | 9,913,284 | 13,219,497 |
| 経常利益 | (千円) | 919,129 | 889,709 | 1,263,367 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 614,046 | 562,936 | 856,028 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 614,046 | 562,936 | 856,028 |
| 純資産額 | (千円) | 4,756,925 | 5,393,318 | 5,001,800 |
| 総資産額 | (千円) | 6,930,814 | 8,077,671 | 7,958,849 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 74.84 | 68.42 | 104.30 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 73.54 | 67.32 | 102.47 |
| 自己資本比率 | (%) | 68.6 | 66.8 | 62.8 |

回次 第25期

第3四半期

連結会計期間
第26期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自  2022年10月1日

至  2022年12月31日
自 2023年10月1日

至 2023年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 21.68 28.46

(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間(2023年4月1日~2023年12月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴う行動制限の緩和を受け、経済活動の正常化に向けた動きが見受けられました。その一方で、ロシアのウクライナ侵攻によるさらなる原油価格の高騰や世界的な物価上昇、各国の金融引き締めによる急激な為替変動など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

国内におけるオフィスビル賃貸市場においては、東京ビジネス地区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)で解約の影響が少なかった一方、新築ビルが高稼働で竣工したことや大型成約が見られたことから、2023年12月時点の平均空室率は6.03%(2023年3月時点6.41%)と減少いたしました(出所:三鬼商事株式会社「オフィスマーケットデータ」)。また、テレワークやオンラインミーティングの増加などに伴い、働く環境に対する考えや目的が大きく変化しており、ワークプレイスの適正化を図るとともに働く人々のエンゲージメントの向上を目指す企業が増加しております。

このような経済環境のもと、当社グループにおきましては、成長企業や働き方の見直しに積極的な企業を中心に営業活動を行い、「ワークデザイン」(働く環境や働き方のデザイン)に関連するサービスをワンストップで提供することにより、企業価値の向上や働く人々のエンゲージメントの向上に貢献してまいりました。

以上の結果、当第3四半期連結累計期間における経営成績は、売上高9,913百万円(前年同期比1.8%増)、営業利益902百万円(同2.6%減)、経常利益889百万円(同3.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益562百万円(同8.3%減)となりました。

また、当第3四半期連結会計期間末における財政状態は、総資産8,077百万円(前連結会計年度末比1.5%増)、負債2,684百万円(同9.2%減)、純資産5,393百万円(同7.8%増)となりました。

各セグメントの経営成績の状況は、次のとおりであります。

なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。

① ブランディング事業

ブランディング事業では、オフィスデザイン・ウェブデザイン・グラフィックデザインなどのオフィスに存在するすべてのデザインをワンストップで提供しており、多様なマーケティング手法により新規顧客の獲得及び既存顧客へのフォローを継続して行ったことで、高成長企業を中心に受注獲得を行ってまいりました。

以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は9,598百万円(前年同期比3.8%増)、セグメント利益(営業利益)は1,002百万円(同0.6%増)となりました。

② データソリューション・プレイスソリューション事業

データソリューション・プレイスソリューション事業では、組織改善サーベイ「ココエル」の提供に加え、2023年4月に株式会社ワークデザインテクノロジーズ(現連結子会社)が開発した、ワークプレイス構築に必要な数値を可視化するサービス「ワークデザインプラットフォーム」をリリースいたしました。

また、フレキシブルオフィス「The Place」の運営エリア拡大を行い、2023年5月には東京都渋谷区に「The Place Shibuya」を開設いたしました。

以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は315百万円(前年同期比36.5%減)、セグメント損失(営業損失)は12百万円(前年同期は8百万円のセグメント利益(営業利益))となりました。

(2) 当第3四半期連結累計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

① 経営成績の分析

(売上高)

当第3四半期連結累計期間における売上高は、前年同期と比較して172百万円増加し、9,913百万円となりました。これは主に既存顧客への継続的なフォローによる特命案件の増加等により受注率が向上したことによるものであります。

(売上総利益)

当第3四半期連結累計期間における売上原価は、前年同期と比較して21百万円増加し、7,230百万円となりました。これは主に売上高に対する外注費であります。

この結果、当第3四半期連結累計期間における売上総利益は、前年同期と比較して151百万円増加し、2,682百万円となりました。

(営業利益)

当第3四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は、前年同期と比較して175百万円増加し、1,780百万円となりました。これは主に役員及び従業員に対する人件費であります。

この結果、当第3四半期連結累計期間における営業利益は、前年同期と比較して24百万円減少し、902百万円となりました。

これにより、当社が重視する経営指標である売上高営業利益率については、前年同期と比較して0.4ポイント減少し、9.1%となりました。

(経常利益)

当第3四半期連結累計期間における営業外収益は、前年同期と比較して0百万円増加し、1百万円となりました。

当第3四半期連結累計期間における営業外費用は、前年同期と比較して5百万円増加し、14百万円となりました。これは主に投資事業組合運用損10百万円を計上したことによるものであります。

この結果、当第3四半期連結累計期間における経常利益は、前年同期と比較して29百万円減少し、889百万円となりました。

(親会社株主に帰属する四半期純利益)

当第3四半期連結累計期間における特別損益は、計上しておりません。

当第3四半期連結累計期間における法人税等は、前年同期と比較して21百万円増加し、326百万円となりました。

この結果、当第3四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期と比較して51百万円減少し、562百万円となりました。

② 財政状態の分析

(資産)

当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して118百万円増加し、8,077百万円となりました。

流動資産は288百万円減少し、5,130百万円となりました。これは主に現金及び預金で75百万円、仕掛品で15百万円増加した一方で、売掛金で360百万円、前払費用で17百万円減少したことによるものであります。

固定資産は407百万円増加し、2,946百万円となりました。これは主に建物及び構築物で292百万円、工具、器具及び備品で35百万円、土地で16百万円、ソフトウエアで6百万円、投資有価証券で96百万円増加した一方で、敷金及び保証金で57百万円減少したことによるものであります。

(負債)

当第3四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比較して272百万円減少し、2,684百万円となりました。

流動負債は426百万円減少し、2,499百万円となりました。これは主に前受金で437百万円、預り金で21百万円、賞与引当金で92百万円増加した一方で、買掛金で737百万円、未払法人税等で152百万円、未払消費税等で68百万円減少したことによるものであります。

固定負債は153百万円増加し、184百万円となりました。これは資産除去債務で142百万円、その他に計上している長期預り保証金で10百万円増加したことによるものであります。

(純資産)

当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して391百万円増加し、5,393百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益562百万円を計上した一方で、配当金172百万円を支払ったことによるものであります。

③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第3四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、当社が優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当社グループは、「はたらく人々を幸せに。」をパーパス(存在意義)とし、「ワークデザイン」(働く環境や働き方のデザイン)に関連するサービスをワンストップで提供しております。コンサルティング領域を拡大するため、2023年4月に株式会社ワークデザインテクノロジーズ(現連結子会社)が開発した、ワークプレイス構築に必要な数値を可視化するサービス「ワークデザインプラットフォーム」をリリースし、今後も継続的に研究開発活動等を行ってまいります。

当第3四半期連結累計期間における研究開発費は15百万円であります。 

3 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 27,409,200
27,409,200
種類 第3四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2023年12月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2024年2月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 8,231,800 8,231,800 東京証券取引所

 (スタンダード市場)
単元株式数は100株であります。
8,231,800 8,231,800

(注) 提出日現在の発行数には、2024年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2023年10月1日~

2023年12月31日
3,000 8,231,800 258 525,191 255 500,139

(注) 新株予約権の行使による増加であります。 #### (5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2023年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

完全議決権株式(その他)

普通株式 8,225,500

82,255

単元未満株式

普通株式 3,300

発行済株式総数

8,228,800

総株主の議決権

82,255

-  ##### ② 【自己株式等】

該当事項はありません。なお、当第3四半期連結会計期間末日現在の自己株式数は76株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は0.00%となっております。 ### 2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第4 【経理の状況】

1  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,318,440 4,393,923
売掛金 948,526 588,113
仕掛品 85,907 101,145
貯蔵品 3,145 -
前払費用 60,379 43,119
未収入金 1,038 1,867
その他 2,283 2,609
流動資産合計 5,419,720 5,130,780
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 771,558 1,064,279
工具、器具及び備品(純額) 57,951 93,777
土地 1,127,085 1,143,514
有形固定資産合計 1,956,594 2,301,571
無形固定資産
ソフトウエア 32,211 38,370
その他 76 76
無形固定資産合計 32,287 38,447
投資その他の資産
投資有価証券 91,266 188,128
敷金及び保証金 295,402 237,438
繰延税金資産 115,744 115,054
その他 47,833 66,251
投資その他の資産合計 550,246 606,872
固定資産合計 2,539,129 2,946,891
資産合計 7,958,849 8,077,671
(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,474,512 736,609
未払金 52,642 35,502
未払費用 321,204 319,498
未払法人税等 278,320 125,593
未払消費税等 101,985 33,021
前受金 664,439 1,101,746
預り金 15,646 37,633
賞与引当金 17,057 109,670
その他 - 353
流動負債合計 2,925,807 2,499,630
固定負債
資産除去債務 2,896 145,876
その他 28,345 38,845
固定負債合計 31,241 184,722
負債合計 2,957,049 2,684,353
純資産の部
株主資本
資本金 524,535 525,191
資本剰余金 499,489 500,139
利益剰余金 3,977,845 4,368,057
自己株式 △69 △69
株主資本合計 5,001,800 5,393,318
純資産合計 5,001,800 5,393,318
負債純資産合計 7,958,849 8,077,671

 0104020_honbun_0297647503601.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)
売上高 9,741,020 9,913,284
売上原価 7,209,813 7,230,881
売上総利益 2,531,207 2,682,403
販売費及び一般管理費 1,604,843 1,780,201
営業利益 926,363 902,201
営業外収益
受取利息 82 34
受取手数料 740 100
その他 149 1,425
営業外収益合計 971 1,560
営業外費用
固定資産除却損 8,142 1,356
投資事業組合運用損 - 10,637
その他 63 2,057
営業外費用合計 8,205 14,051
経常利益 919,129 889,709
特別利益
固定資産売却益 350 -
特別利益合計 350 -
税金等調整前四半期純利益 919,480 889,709
法人税等 305,433 326,773
四半期純利益 614,046 562,936
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 614,046 562,936

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【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)
四半期純利益 614,046 562,936
四半期包括利益 614,046 562,936
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 614,046 562,936
非支配株主に係る四半期包括利益 - -

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【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)
減価償却費 54,838 千円 82,521 千円

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

1.配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年6月27日

定時株主総会
普通株式 139,468 17.00 2022年3月31日 2022年6月28日 利益剰余金
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第3四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日)

1.配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年6月23日

定時株主総会
普通株式 172,724 21.00 2023年3月31日 2023年6月26日 利益剰余金
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
ブランディング事業 データソリューション・プレイスソリューション事業 合計
売上高
外部顧客への売上高 9,244,552 496,468 9,741,020 9,741,020
セグメント間の内部売上高

又は振替高
9,759 9,759 △9,759
9,244,552 506,227 9,750,779 △9,759 9,741,020
セグメント利益 996,890 8,823 1,005,713 △79,349 926,363

(注) 1.セグメント利益の調整額△79,349千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
ブランディング事業 データソリューション・プレイスソリューション事業 合計
売上高
外部顧客への売上高 9,598,109 315,174 9,913,284 9,913,284
セグメント間の内部売上高

又は振替高
45,430 45,430 △45,430
9,598,109 360,604 9,958,714 △45,430 9,913,284
セグメント利益又は損失(△) 1,002,581 △12,434 990,146 △87,945 902,201

(注) 1.セグメント利益又は損失の調整額△87,945千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2.報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは、従来「コンサルティング・ワークスタイリング事業」としていた報告セグメントについて、「働き方や働く場所に関するソリューション」を提供することを明確に表現するため、第1四半期連結会計期間より、報告セグメント名称を「データソリューション・プレイスソリューション事業」に変更しております。

当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

これに伴い、前第3四半期連結累計期間につきましても、変更後の名称で記載しております。 3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

(単位:千円)

報告セグメント 合計
ブランディング事業 データソリューション・プレイスソリューション事業
関東 6,353,182 111,844 6,465,027
関西 1,748,429 313,291 2,061,720
中部 828,679 1,636 830,315
その他 314,261 314,261
顧客との契約から生じる収益 9,244,552 426,772 9,671,325
その他の収益 69,695 69,695
外部顧客への売上高 9,244,552 496,468 9,741,020

当第3四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日)

(単位:千円)

報告セグメント 合計
ブランディング事業 データソリューション・プレイスソリューション事業
関東 6,322,562 152,346 6,474,909
関西 2,115,956 22,279 2,138,235
中部 801,885 2,248 804,133
その他 357,705 36,762 394,467
顧客との契約から生じる収益 9,598,109 213,637 9,811,746
その他の収益 101,537 101,537
外部顧客への売上高 9,598,109 315,174 9,913,284

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)
(1) 1株当たり四半期純利益 74円84銭 68円42銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 614,046 562,936
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(千円)
614,046 562,936
普通株式の期中平均株式数(株) 8,205,075 8,227,245
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 73円54銭 67円32銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 144,459 134,528
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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