Quarterly Report • Feb 14, 2024
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第11期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社コンヴァノ |
| 【英訳名】 | Convano Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 上四元 絢 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区桜丘町22番14号Ｎ．Ｅ．Ｓ．ビルＳ棟Ｂ３Ｆ |
| 【電話番号】 | (０３)３７７０－１１９０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 半田 尭久 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区桜丘町22番14号Ｎ．Ｅ．Ｓ．ビルＳ棟Ｂ３Ｆ |
| 【電話番号】 | (０３)３７７０－１１９０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 半田 尭久 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E33864 65740 株式会社コンヴァノ Convano Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true cte 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E33864-000 2024-02-14 E33864-000 2024-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33864-000 2023-10-01 2023-12-31 E33864-000 2023-10-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E33864-000:EliminationsIFRSMember E33864-000 2023-10-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E33864-000:MediaBusinessReportableSegmentMember E33864-000 2023-10-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E33864-000:NailBusinessReportableSegmentMember E33864-000 2023-10-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E33864-000 2023-12-31 E33864-000 2023-12-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E33864-000 2023-12-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E33864-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33864-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33864-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33864-000 2023-12-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E33864-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E33864-000 2023-12-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E33864-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33864-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33864-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33864-000 2023-12-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E33864-000 2023-04-01 2023-12-31 E33864-000 2023-04-01 2023-12-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E33864-000 2023-04-01 2023-12-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E33864-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E33864-000:EliminationsIFRSMember E33864-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E33864-000:MediaBusinessReportableSegmentMember E33864-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E33864-000:NailBusinessReportableSegmentMember E33864-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E33864-000 2023-04-01 2023-12-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E33864-000 2023-04-01 2023-12-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E33864-000 2023-04-01 2023-12-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E33864-000 2022-10-01 2022-12-31 E33864-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E33864-000:EliminationsIFRSMember E33864-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E33864-000:MediaBusinessReportableSegmentMember E33864-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E33864-000:NailBusinessReportableSegmentMember E33864-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E33864-000 2022-12-31 E33864-000 2022-12-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E33864-000 2022-12-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E33864-000 2022-12-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E33864-000 2022-12-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E33864-000 2022-12-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E33864-000 2022-04-01 2023-03-31 E33864-000 2023-03-31 E33864-000 2023-03-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E33864-000 2023-03-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E33864-000 2023-03-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E33864-000 2023-03-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E33864-000 2023-03-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E33864-000 2022-04-01 2022-12-31 E33864-000 2022-04-01 2022-12-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E33864-000 2022-04-01 2022-12-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E33864-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E33864-000:EliminationsIFRSMember E33864-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E33864-000:MediaBusinessReportableSegmentMember E33864-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E33864-000:NailBusinessReportableSegmentMember E33864-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E33864-000 2022-04-01 2022-12-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E33864-000 2022-04-01 2022-12-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E33864-000 2022-04-01 2022-12-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E33864-000 2022-03-31 E33864-000 2022-03-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E33864-000 2022-03-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E33864-000 2022-03-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E33864-000 2022-03-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E33864-000 2022-03-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
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| 回次 | | 第10期
第３四半期
連結累計期間 | 第11期
第３四半期
連結累計期間 | 第10期 |
| 会計期間 | | 自 2022年４月１日
至 2022年12月31日 | 自 2023年４月１日
至 2023年12月31日 | 自 2022年４月１日
至 2023年３月31日 |
| 売上収益 | (千円) | 1,706,779 | 1,978,352 | 2,330,101 |
| （第３四半期連結会計期間） | (601,909) | (646,634) |
| 営業利益(△は損失) | (千円) | △50,383 | 97,141 | △35,851 |
| 税引前四半期利益(△は損失)又は税引前利益(△は損失) | （千円） | △55,564 | 87,837 | △42,914 |
| 親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益(△は損失) | (千円) | △55,564 | 56,324 | △34,358 |
| （第３四半期連結会計期間） | (△3,259) | (△756) |
| 四半期（当期）包括利益 | (千円) | △55,564 | 56,324 | △34,358 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | （千円） | 793,534 | 876,569 | 815,661 |
| 資産合計 | (千円) | 2,468,711 | 2,598,474 | 2,535,567 |
| 基本的１株当たり四半期（当期）利益
(△は損失) | (円) | △24.48 | 24.80 | △15.14 |
| （第３四半期連結会計期間） | (△1.44) | (△0.33) |
| 希薄化後１株当たり四半期（当期）利益
(△は損失) | (円) | △24.48 | 24.78 | △15.14 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 32.1 | 33.7 | 32.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 13,966 | 293,888 | 126,509 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △31,812 | △57,920 | △41,090 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △28,149 | △234,418 | △79,091 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | (千円) | 346,631 | 400,504 | 398,954 |
(注)１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．上記指標は国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。
３．千円未満を四捨五入して記載しております。
４．第10期第３四半期連結累計期間の希薄化後１株当たり四半期損失については、新株予約権は逆希薄化効果を有するため、計算から除外しております。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
0102010_honbun_0372547503601.htm
当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて変更があった事項は、以下のとおりです。
当社は当事業年度より新経営体制のもと、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の予防及び発生した場合の迅速な対応に努める方針であります。なお、当社株式に関する投資判断は、本項記載事項及び本項以外の記載内容も併せて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
また、本文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため実際の結果と異なる可能性があるとともに、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
(1) 市場動向と競合他社について
当社グループが属しているネイル産業は2008年頃までに急成長してきましたが、その当時と比較すると現在は伸び率も鈍化しており、ほぼ成熟期に移行し始めたものと思われます。また、当社グループがサロンを主に出店している関東地区は競争が激化しており、過当競争である可能性も否定できません。他業界と比較するとネイルサロン事業は投資コストや法規制などにおいて参入障壁が低く、個人商店の開業も含めて当面、継続して出店が発生するものと考えられます。
当社グループといたしましては、ファストネイルブランドの特徴と強みを一般消費者により一層アピールすることによる潜在需要の掘り起こしを強化してまいりますが、競合状態がさらに激化した場合には、既存店舗の売上が減少し当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
上記に加えて、当第３四半期連結累計期間において、早急に解消すべき重要課題として、以下の事業等のリスクを新たに認識いたしました。
・サービスのスピードと効率性重視による低単価な顧客単価と市場競争の激化
当社は、手軽で低価格帯のネイル店舗をコンセプトに3,500円(税抜)から9,000円(税抜)までの７ラインで価格設定をしており、平均的な顧客単価は4,500～5,000円で、ネイル業界では低価格帯に位置します。また、短時間でのサービスを強みにしており、自社アプリで、ご来店前にデザインを選んでいただくことで、ご来店後のデザイン選定の時間を短縮し、受付担当とネイリストの完全分業制により、ネイリストがお客様の施術にのみ集中できる体制を整えています。しかしながら、このような効率性とスピードを重視したオペレーションに特化した結果、高品質で高単価なサービスの提案機能が著しく低下するという副作用が生じております。
また、新型コロナウイルスによる需要減で市場全体のお客様単価が減少しており、中長期的な市場価格の低迷は避けることができない事態であると想定しております。加えて低価格帯のネイルサロンは競合数が劇的に増加しており、創業当時はブルーオーシャンでありましたが、現在ではレッドオーシャンとなっていると認識しております。
そのため、当社としては、これまでのコンセプトを打開し、高品質で高価格な商材の提案力の強化等によりお客様単価の上昇に踏み込む予定です。
・新規お客様獲得力における他社掲載媒体への依存
当社のネイル事業において、新規お客様獲得数は減少傾向にあります。今後のネイル市場において、2023年６月29日付「有価証券報告書」に記載しました通り、限られた広告宣伝だけではお客様の心をつかむことが難しくなってきており、時代に合った効果的な手法への対応が必要であります。当社のネイル事業の2023年３月期における広告媒体別お客様動態によると、新規お客様のうち7割程度（2022年４月１日から2023年３月31日までの事業期間）がホットペッパービューティーを中心とした他社広告媒体経由で予約がなされており、自社媒体での集客（自社Web、アプリ、電話、直接来店等での予約）は3割程度に留まっています。
現状、ネイル事業における新規お客様の集客は他社広告媒体に依存していると言わざるを得ない状況であり、広告掲載費の変動リスクが伴う状況下、また、ネイル客単価も成熟期への移行による低下が想定されることから、お客様獲得単価の減少及び自社集客力の強化を当社の重要課題として捉えています。
なお、SNSやデジタル広告による情報発信は行っていますが、人材不足によりテストマーケティングが不十分であり、拡散力やデザイン性に乏しく、十分な成果に繋がっておりません。また、お客様との接点となるツールも現状はアプリのみであり、予約までのフローも市場の変化に合わせた対応が不十分であると認識しております。
そのため、当社としては、集客導線においては、美容プラットフォーム・自社サイト・アプリケーションの役割・機能を最適化の上で、新規顧客・既存顧客の予約経路のマルチ化を進めていき、これまでの美容予約PFによる集客に加えて、自社集客の広告投資比率を高めるための体制強化や施策について実施していく予定です。
(2) 人材の確保や人件費の高騰について
当社グループは、今後、店舗展開を行う上で新たな人材の確保が不可欠となりますが、ネイル業界特有の事情で女性比率が高く、結婚、出産等のライフステージの変化により、平均勤続年数が短く、離職率が高い傾向にあります。ネイリストの技術向上、労働環境の改善・充実を今後も図っていく方針ですが、給与相場の上昇、求人費用の増加、労働力需要の増加などに伴い、採用環境が悪化した場合、あるいは退職者数が想定を大きく上回った場合、当社グループが必要とする従業員を適切なコストで確保することができなくなり、新規出店の遅延や既存店の売上減少など業績に影響を及ぼす可能性があります。
上記に加えて、当第３四半期連結累計期間において、早急に解消すべき重要課題として、以下の事業等のリスクを新たに認識いたしました。
・ネイリスト不足による店舗収益性の低下、機会損失の増加
当社のネイル事業において、６月29日付「2023年３月期有価証券報告書」に記載の通り、ネイリスト人数の不足による店舗の生産性低下を重要な経営課題として認識しております。現状はネイリスト数の不足により、既存店舗の座席数を十分に活用できておらず、また、お客様からの予約の一部を断らざるを得ない状況であり、本来各店舗が生み出せる最大収益を十分に実現できておりません。加えて、ネイリストの不足は機会損失を生み出すだけでなく、お客様対応の手薄化及び現場での教育不足により、お客様満足度の低下に繋がる可能性があります。しかしながら、これまで、労働人口の変化やネイル業界等の市場変化に合わせた採用・教育・配置戦略の変更が戦略的に行われていなかったことが原因であります。また、ネイリストに長く活躍してもらうための職場環境や就労制度、働き方の柔軟性・多様性について検討が不足しておりました。そのため、当社としては、これまでの人事戦略の抜本的な見直しを行うと共に、ネイリストの採用及び教育の拡充や強化に向けた施策を実施していく予定です。また、ネイリストに長く活躍してもらうための職場環境や就労制度、働き方の柔軟性・多様性について検討を進めてまいります。
(3) ITシステム全般について
当社グループはインターネット回線を通じてオーダーシステム、予約システム、ホームページなどを専門の外部業者が所有するレンタルサーバーにて、また、売上管理、原材料の受発注、電子帳票類の保管などを、自社内のサーバーにて運用しております。データのバックアップや予備機の設置、定期的なウイルスチェックなどの対策を講じておりますが、災害や機械の故障、回線業者側の不具合など、不測の事態によってシステム障害が発生した場合には、店舗の運営に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
上記に加えて、当第３四半期連結累計期間において、早急に解消すべき重要課題として、以下の事業等のリスクを新たに認識いたしました。
・店舗オペレーションシステムやデータ分析システムの老朽化
当社のネイル事業において、重要となるネイルサロンにおける業務システムは10年以上前に導入されたシステムが中心であり、十分な改修や見直しの投資がされてこなかったことから老朽化が進んでおります。また、顧客管理・販売管理・シフト管理・予約管理等の店舗業務を一気通貫で管理できる機能が実装されておらず、店舗運営の非効率さへと繋がっております。また、多店舗管理で重要となるKPI管理や業績管理のためのBIシステムが古く、 管理業務の非効率化や、分析業務の不足による判断の遅れに繋がっております。
そのため、当社としては、店舗オペレーションに組み込む基幹システム・データインフラ・BIシステム等の構築を実施していく予定です。
(4) 減損損失について
のれん及び無形資産の商標権は、当社グループの資産の相当な部分を占めます。旧㈱コンヴァノの買収により発生したのれん及び無形資産の商標権は、当第３四半期会計期間の末日現在それぞれ650,260千円、490,960千円であり、合わせて当社グループの総資産の43.9％を占めています。IFRSのもとでは、のれん及び無形資産の商標権は償却の対象とはならず、毎年及び減損の兆候があると認められた場合にはその都度、減損テストが実施されます。また、当社グループの有形固定資産も、帳簿価額を回収することができない可能性を示す事象や状況変化があった場合には減損テストが実施されます。
外部環境の著しい変化などにより当社グループの店舗収益が悪化し、事業計画において計画したものと業績が大きく乖離した場合、有形固定資産、のれん及び無形資産の商標権について減損損失を計上することとなり、当社グループの財政状態及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(5) 内部管理体制について
当社グループは、今後の事業展開や成長を支えるためにも内部管理体制のより一層の充実を図っていく方針でありますが、事業の拡大及び人員の増加に適時適切に組織的な対応ができなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
上記に加えて、当第３四半期連結累計期間において、早急に解消すべき重要課題として、以下の事業等のリスクを新たに認識いたしました。
・本社の専門人材の不足、デジタル化の遅れ
当社の本社従業員は、これまで内部での異動が中心であったため、マーケティングや情報システム、ファイナンス、経営企画機能等の各種専門性の高い人材が不足しております。また、ITインフラの整備やDX化が遅れており、紙面による業務が中心であり、業務システムについても価格の低さを優先して導入してきた結果、システムを活用した効率的で最適な業務フローが構築運用されておらず、人の手作業による生産性や品質が低い構造となっております。
そのため、当社としては、筋肉質な経営管理体制の構築に向けた人材の最適配置及び中途採用も含めた必要人材の補強、DXの推進に関する必要な投資について実施していく予定です。
(6) 店舗における顧客からのクレームや事故について
当社グループの事業は、その性質上、顧客からの仕上がり品質やサービスに対するご指摘、ご不満などのクレームを受ける可能性があります。また、お客様に店舗に直接ご来店いただくことから、店舗において何らかの重大な事故などが発生した場合、当社グループの事業、業績、ブランドイメージ及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
上記に加えて、当第３四半期連結累計期間において、早急に解消すべき重要課題として、以下の事業等のリスクを新たに認識いたしました。
・店舗老朽化やCS体制の不足による顧客満足度の低下
当社のネイル事業において、2023年12月現在、店舗数は62店舗（直営店）にまで拡大しておりますが、主要エリアの店舗以外では出店後の経年劣化に応じた店舗内装等の補修が十分に行われてきておりませんでした。そのため開店から10年近い店舗が半数以上を占める中で、店舗の老朽化が進み、お客様に気持ちよくサービスを受けて頂けない店舗環境の改善が課題となっておりました。また、カスタマーサポートの体制が不十分で、お客様からの問合せ窓口が不明瞭であり、かつ迅速な問合せ対応を行えなかったことから、インターネット上の悪評価の口コミへと繋がっており、お客様の離反へと繋がっております。
このような環境は、お客様のみでなく、働くネイリストにおいてもモチベーション低下や退職の要因に繋がっており、当社の人材不足解消のためにも重要な課題として認識しております。
そのため、当社としては、これまでの徹底したコストコントロールによる方針を転換し、顧客満足度を高めるために店舗設備やカスタマーサポート体制へ必要な投資について実施していく予定です。
(7) 財務健全性改善の必要性
当社は、新型コロナウイルスの影響による資金繰りの悪化により、2023年５月29日付け「長期資金の借入および当座貸越に関する契約締結のお知らせ」にてお知らせいたしました通り、長期資金の借入及び当座貸越契約の締結等により、2023年12月末現在、当社の有利子負債は871百万円（短期借入金として当座借越450百万円、長期借入金421百万円でいずれも運転資金名目）となっております。対して、2023年12月末の手元現預金は401百万円となります。
今後の経営方針の検討において事業戦略と合わせて財務戦略の重要度が高いことから、2023年９月より各金融機関と今後の経営方針及び足元の資金繰りについて協議を行ってまいりました。当社の経営方針の変更については一定のご理解を頂きましたが、現状の事業規模に対する運転資金の借入過大な状態に対しては改善に向けた対応を要請されております。合わせて、現状の手元資金を成長資金として投資することについては、当社の経営方針及び事業計画を基にその必要性を説明の上で、継続的に協議を進めております。
上述の通り、当社としては運転資金の借入過大な現状を解消すべく引き続き銀行との厳正な協議を継続しておりますが、当該状況を解消すべく資本政策の実行等による財務基盤の安定化に向けた取り組みを検討しております。
### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間（2023年4月１日～2023年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行の発表とともに各種行動制限が解除されたことから、人流も回復し経済活動の正常化への動きが見られました。しかしながら、世界的な金融引締めによる景気への影響に加え、資源、エネルギー価格が高止まりし、電力をはじめとして物価高が継続するなど、国内景気の見通しは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの属するネイル業界におきましても、原材料の高騰などからサービス価格を見直す動向があり、物価上昇による消費者の節約志向の高まりや人材獲得競争の激化等により、依然として厳しい経営環境で推移しました。
このような環境の中、当社グループは、既存店舗の稼働率向上のため、引き続き予約枠の適正化による機会損失の低減、顧客単価の向上施策に注力し、季節需要の向上や人流が回復傾向にもあることから、前年同期比は増収増益となりました。
店舗展開では、ファストネイルブランドにて、４月にららぽーと門真店（大阪府門真市）とジ・アウトレット湘南平塚店（神奈川県平塚市）、７月に博多マルイ店（福岡県福岡市）の直営３店舗を新規出店し、６月には大宮店（さいたま市大宮区）を移転し、駅直結のコクーンシティさいたま新都心店としてオープンしました。また、４月にはフレンテ笹塚店（東京都渋谷区）を商業施設の改装に伴い、リニューアルオープンしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上収益は1,978百万円（前年同期比15.9％増）、営業利益は97百万円（前年同期は営業損失50百万円）、税引前四半期利益は88百万円（前年同期は税引前四半期損失56百万円）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は56百万円（前年同期は親会社の所有者に帰属する四半期損失56百万円）、当社グループが経営上の重要な指標としているEBITDA（※）は293百万円（前年同期は131百万円）となりました。
※ EBITDA＝営業利益＋減価償却費及び償却費
四半期連結会計期間別の業績
| (会計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | |
| 売上収益 | (千円) | 651,753 | 679,965 | 646,634 |
| 営業利益 | (千円) | 15,680 | 79,314 | 2,146 |
| 税引前四半期利益(△は損失) | (千円) | 13,514 | 75,543 | △1,220 |
| 親会社の所有者に帰属する 四半期利益(△は損失) |
(千円) | 8,661 | 48,418 | △756 |
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（店舗数）
| ブランド名 | 地域 | 2023年３月末 | 新規出店 | 2023年12月末 | |
| ファストネイル | 関東 | 41(1) | － | 42(1) | |
| 東海 | 6 | － | 6 | ||
| 関西 | 5 | － | 6 | ||
| 中国 | 1 | － | 1 | ||
| 九州 | 1 | 1 | 2 | ||
| 計 | 54(1) | 1 | 57(1) | ||
| ファストネイル・プラス | 関東 | 3 | － | 3 | |
| ファストネイル・ロコ | 関東 | 3 | － | 3 | |
| 東海 | 1(1) | － | 2(2) | ||
| 関西 | 2(2) | － | 1(1) | ||
| 九州 | 2(2) | － | 2(2) | ||
| 計 | 8(5) | － | 8(6) | ||
| 合計 | 65(6) | 1 | 68(6) |
（注）( )内はフランチャイズ店舗であり内数であります。
（新規出店）
| 年 | 月 | 内容 | |
| 2023 | ４ | ファストネイル ららぽーと門真店（大阪府門真市）を新規出店 | |
| ファストネイル ジ アウトレット湘南平塚店（神奈川県平塚市）を新規出店 | |||
| ６ | ファストネイル ロコ アクロスプラザ富士宮店（静岡県富士宮市）を新規出店 | ||
| ファストネイル 大宮店（さいたま市大宮区）を移転し、駅直結の商業施設内にファストネイル コクーンシティ さいたま新都心店としてオープン | |||
| ７ | ファストネイル 博多マルイ店（福岡市博多区）を新規出店 | ||
| ファストネイル ロコ 大名店（福岡市中央区）を移転し、ファストネイル ロコ 志免店（福岡県糟屋郡）としてオープン |
（業績）
（単位：百万円）
| 前第３四半期 連結累計期間 |
当第３四半期 連結累計期間 |
増減 | ||
| 売上収益 | 1,701 | 1,971 | 270 | |
| セグメント利益(△は損失) | △45 | 91 | 135 |
（業績）
（単位：百万円）
| 前第３四半期 連結累計期間 |
当第３四半期 連結累計期間 |
増減 | ||
| 売上収益 | 7 | 8 | 1 | |
| セグメント利益(△は損失) | △6 | 7 | 12 |
当第３四半期連結会計期間末における資産、負債及び資本の状況は次のとおりであります。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ29百万円増加し、658百万円となりました。これは主に、営業債権及びその他の債権が34百万円増加した一方で、棚卸資産が7百万円減少したことなどによるものであります。非流動資産は、前連結会計年度末に比べ33百万円増加し、1,941百万円となりました。これは主に、有形固定資産が11百万円及び使用権資産が28百万円増加した一方で、無形資産が7百万円減少したことなどによるものであります。その結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ63百万円増加し、2,598百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ192百万円減少し、1,052百万円となりました。これは主に、未払法人所得税が30百万円増加した一方で、借入金が250百万円減少したことなどによるものであります。非流動負債は、前連結会計年度末に比べ194百万円増加し、670百万円となりました。これは主に、リース負債が17百万円増加したこと及び借入金が171百万円増加したことなどによるものであります。その結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ2百万円増加し、1,722百万円となりました。
資本は、四半期利益の計上などにより前連結会計年度末に比べ61百万円増加し、877百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2百万円増加し、401百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は294百万円（前年同期比280百万円の収入増）となりました。これは主に、税引前四半期利益88百万円計上したことなどによるものであります。
投資活動の結果使用した資金は58百万円（前年同期比26百万円の支出増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出を44百万円計上したことなどによるものであります。
財務活動の結果使用した資金は234百万円（前年同期比206百万円の支出増）となりました。これは主に、短期借入金の増減額300百万円、長期借入れによる収入250百万円、リース負債の返済による支出158百万円をそれぞれ計上したことなどによるものであります。
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。詳細は、要約四半期連結財務諸表の注記「４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
特記事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 8,547,240 |
| 計 | 8,547,240 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2023年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2024年２月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 2,271,560 | 4,331,560 | 東京証券取引所 (グロース市場) |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,271,560 | 4,331,560 | ― | ― |
(注)2024年２月７日開催の臨時株主総会の決議により、2024年２月８日付で第三者割当増資に伴う新株式2,060,000株発行し、4,331,560株となっております。
① 【ストックオプション制度の内容】
| 取締役会の決議日 | 2023年12月21日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役2名、当社の執行役員4名 |
| 新株予約権の数 ※ | 632個 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（注１）※ | 普通株式 63,200株 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 ※ | 1株当たり 500円 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 2025年7月1日～2033年12月21日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（注２） ※ | 発行価格 1,068円 資本組入額 534円 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | 詳細条件及びその他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「総数引受契約書」に定めるものとする。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 当社取締役会の承認を要する |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | （注３） |
※ 新株予約権の発行時（2023年12月21日）における内容を記載しています。
（注）１．割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとします。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
２．発行価格は、行使時の払込金額500円と新株予約権の付与における公正な評価額568円を合算しております。
３．当社が合併、会社分割、株式交換または株式交付を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合に、当社は、合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行うことができるものとします。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2023年10月１日～ 2023年12月31日 |
－ | 2,271,560 | － | 51,844 | － | 1,844 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期連結会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
| 2023年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 100 | － | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 22,703 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 2,270,300 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | － |
| 1,160 | |||
| 発行済株式総数 | 2,271,560 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 22,703 | － |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式11株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2023年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社コンヴァノ |
東京都渋谷区桜丘町22番14号 | 111 | － | 111 | 0.00 |
| 計 | － | 111 | － | 111 | 0.00 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) |
就任 年月日 |
|
| 監査役 | 橘 隆造 | 1991年 １月22日 |
2013年２月 | 有限責任監査法人トーマツ入社 | (注)２ | － | 2023年 10月12日 |
| 2015年10月 | 公認会計士登録 | ||||||
| 2016年11月 | 株式会社ジェイ・ウィル・パートナーズ入社 | ||||||
| 2021年９月 | 合同会社Corben代表（現任） | ||||||
| 有限会社橘屋代表取締役（現任） | |||||||
| 2022年１月 | 税理士登録 | ||||||
| 2022年２月 | 橘隆造税理士事務所代表（現任） | ||||||
| 取締役 | 位髙 力 | 1978年 ２月７日 |
2004年11月 | おいしい厨房（現 株式会社おいしい厨房） 個人創業 | (注)３ | － | 2024年 ２月７日 |
| 2006年12月 | 株式会社おいしい厨房 代表取締役（現任） | ||||||
| 2012年12月 | 株式会社SMI ジャパン 代表取締役 | ||||||
| 2021年10月 | 株式会社Cathy Attractive 代表取締役 |
(注) １．橘隆造は社外監査役であります。
２．前任者の辞任に伴う就任であるため、当社の定款の定めにより、前任者の任期満了の時までとなります。前任者の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
(2) 退任役員
| 役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
| 取締役 | 中村 衣里 | 2023年10月12日 |
| 取締役 | 伊藤 章子 | 2023年10月12日 |
(注) 伊藤章子は社外取締役であります。
(3) 役員の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 取締役 | 監査役 | 有賀 知哉 | 2023年10月12日 |
(注) １．有賀知哉は社外取締役であります。
２．前任者の辞任に伴う就任であるため、当社の定款の定めにより、前任者の任期満了の時までとなります。前任者の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
(4) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性6名 女性1名（役員のうち女性の比率14.3％）
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当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、ゼロス有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第10期連結会計年度 赤坂有限責任監査法人
第11期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間 ゼロス有限責任監査法人
0104010_honbun_0372547503601.htm
１ 【要約四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||
| 注記 | 前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
|
| 資産 | |||
| 流動資産 | |||
| 現金及び現金同等物 | 398,954 | 400,504 | |
| 営業債権及びその他の債権 | 136,078 | 170,242 | |
| 棚卸資産 | 66,640 | 59,821 | |
| その他の流動資産 | 26,475 | 26,988 | |
| 流動資産合計 | 628,147 | 657,556 | |
| 非流動資産 | |||
| 有形固定資産 | 74,605 | 85,452 | |
| 使用権資産 | 373,887 | 401,769 | |
| のれん | 650,260 | 650,260 | |
| 無形資産 | 543,770 | 536,349 | |
| その他の金融資産 | 11 | 157,807 | 160,006 |
| その他の非流動資産 | 568 | 558 | |
| 繰延税金資産 | 106,523 | 106,523 | |
| 非流動資産合計 | 1,907,420 | 1,940,918 | |
| 資産合計 | 2,535,567 | 2,598,474 |
| 負債及び資本 | |||
| 負債 | |||
| 流動負債 | |||
| 営業債務及びその他の債務 | 65,680 | 60,057 | |
| 借入金 | ７，11 | 750,000 | 500,004 |
| 未払法人所得税等 | 6,905 | 36,460 | |
| リース負債 | 161,659 | 171,808 | |
| その他の流動負債 | 257,067 | 283,751 | |
| 引当金 | 2,500 | － | |
| 流動負債合計 | 1,243,811 | 1,052,079 | |
| 非流動負債 | |||
| 借入金 | ７，11 | 200,000 | 370,827 |
| リース負債 | 209,955 | 227,044 | |
| その他の非流動負債 | 14,387 | 16,274 | |
| 引当金 | 51,752 | 55,682 | |
| 非流動負債合計 | 476,095 | 669,826 | |
| 負債合計 | 1,719,906 | 1,721,906 | |
| 資本 | |||
| 資本金 | ６ | 51,844 | 51,844 |
| 資本剰余金 | ６ | 3,322 | 7,906 |
| 利益剰余金 | ６ | 760,583 | 816,907 |
| 自己株式 | △89 | △89 | |
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 815,661 | 876,569 | |
| 資本合計 | 815,661 | 876,569 | |
| 負債及び資本合計 | 2,535,567 | 2,598,474 |
0104020_honbun_0372547503601.htm
(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||
| 注記 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
|
| 売上収益 | ５，８ | 1,706,779 | 1,978,352 |
| 売上原価 | 1,082,418 | 1,196,918 | |
| 売上総利益 | 624,361 | 781,434 | |
| 販売費及び一般管理費 | 676,836 | 678,773 | |
| その他の収益 | ９ | 5,280 | 1,974 |
| その他の費用 | 10 | 3,188 | 7,494 |
| 営業利益(△は損失) | ５ | △50,383 | 97,141 |
| 金融収益 | 475 | 370 | |
| 金融費用 | 5,656 | 9,674 | |
| 税引前四半期利益(△は損失) | △55,564 | 87,837 | |
| 法人所得税費用 | － | 31,513 | |
| 四半期利益(△は損失) | △55,564 | 56,324 | |
| 四半期利益の帰属 | |||
| 親会社の所有者 | △55,564 | 56,324 | |
| 四半期利益(△は損失) | △55,564 | 56,324 | |
| 親会社の所有者に帰属する １株当たり四半期利益（円） |
|||
| 基本的１株当たり四半期利益(△は損失) | 12 | △24.48 | 24.80 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益(△は損失) | 12 | △24.48 | 24.78 |
| (単位：千円) | |||
| 注記 | 前第３四半期連結会計期間 (自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) |
|
| 売上収益 | ５，８ | 601,909 | 646,634 |
| 売上原価 | 387,846 | 413,950 | |
| 売上総利益 | 214,062 | 232,684 | |
| 販売費及び一般管理費 | 216,750 | 229,786 | |
| その他の収益 | ９ | 1,425 | 329 |
| その他の費用 | 10 | 108 | 1,082 |
| 営業利益(△は損失) | ５ | △1,370 | 2,146 |
| 金融収益 | 147 | 243 | |
| 金融費用 | 2,036 | 3,609 | |
| 税引前四半期利益(△は損失) | △3,259 | △1,220 | |
| 法人所得税費用 | － | △464 | |
| 四半期利益(△は損失) | △3,259 | △756 | |
| 四半期利益の帰属 | |||
| 親会社の所有者 | △3,259 | △756 | |
| 四半期利益(△は損失) | △3,259 | △756 | |
| 親会社の所有者に帰属する １株当たり四半期利益（円） |
|||
| 基本的１株当たり四半期利益(△は損失) | 12 | △1.44 | △0.33 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益(△は損失) | 12 | △1.44 | △0.33 |
0104035_honbun_0372547503601.htm
【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||
| 注記 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
|
| 四半期利益(△は損失) | △55,564 | 56,324 | |
| その他の包括利益 | － | － | |
| 四半期包括利益 | △55,564 | 56,324 | |
| 四半期包括利益の帰属 | |||
| 親会社の所有者 | △55,564 | 56,324 | |
| 四半期包括利益 | △55,564 | 56,324 |
| (単位：千円) | |||
| 注記 | 前第３四半期連結会計期間 (自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) |
|
| 四半期利益(△は損失) | △3,259 | △756 | |
| その他の包括利益 | － | － | |
| 四半期包括利益 | △3,259 | △756 | |
| 四半期包括利益の帰属 | |||
| 親会社の所有者 | △3,259 | △756 | |
| 四半期包括利益 | △3,259 | △756 |
0104045_honbun_0372547503601.htm
(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
| （単位：千円） | |||||||
| 注記 | 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 親会社の 所有者に帰属 する持分合計 |
資本合計 | |
| 2022年４月１日残高 | 50,682 | 2,864 | 794,941 | △89 | 848,399 | 848,399 | |
| 四半期利益(△は損失) | － | － | △55,564 | － | △55,564 | △55,564 | |
| その他の包括利益 | － | － | － | － | － | － | |
| 四半期包括利益合計 | － | － | △55,564 | － | △55,564 | △55,564 | |
| 新株の発行 | ６ | 480 | 220 | － | － | 700 | 700 |
| 株式報酬取引 | － | － | － | － | － | － | |
| 所有者による拠出及び所有者への分配合計 | 480 | 220 | － | － | 700 | 700 | |
| 所有者との取引額合計 | 480 | 220 | － | － | 700 | 700 | |
| 2022年12月31日残高 | 51,162 | 3,084 | 739,377 | △89 | 793,534 | 793,534 |
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
| （単位：千円） | |||||||
| 注記 | 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 親会社の 所有者に帰属 する持分合計 |
資本合計 | |
| 2023年４月１日残高 | 51,844 | 3,322 | 760,583 | △89 | 815,661 | 815,661 | |
| 四半期利益(△は損失) | － | － | 56,324 | － | 56,324 | 56,324 | |
| その他の包括利益 | － | － | － | － | － | － | |
| 四半期包括利益合計 | － | － | 56,324 | － | 56,324 | 56,324 | |
| 新株の発行 | ６ | － | － | － | － | － | － |
| 株式報酬取引 | － | 4,584 | － | － | 4,584 | 4,584 | |
| 所有者による拠出及び所有者への分配合計 | － | 4,584 | － | － | 4,584 | 4,584 | |
| 所有者との取引額合計 | － | 4,584 | － | － | 4,584 | 4,584 | |
| 2023年12月31日残高 | 51,844 | 7,906 | 816,907 | △89 | 876,569 | 876,569 |
0104050_honbun_0372547503601.htm
(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||
| 注記 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 税引前四半期利益(△は損失) | △55,564 | 87,837 | |
| 減価償却費及び償却費 | 181,461 | 195,942 | |
| 株式報酬費用 | － | 1,740 | |
| 金融収益 | △475 | △370 | |
| 金融費用 | 5,656 | 9,674 | |
| 営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加) | △60,970 | △12,180 | |
| 棚卸資産の増減額(△は増加) | △473 | 6,819 | |
| 営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少) | 3,326 | 1,146 | |
| 未払消費税等の増減額(△は減少) | △22,103 | 780 | |
| 未払給与の増減額(△は減少) | 12,172 | 1,137 | |
| 未払賞与の増減額（△は減少） | △6,401 | △5,946 | |
| 未払有給休暇の増減額（△は減少） | 21,023 | △4,452 | |
| 資産除去債務の履行による支出 | △72 | － | |
| 助成金返還損失引当金（△は減少） | △80,500 | － | |
| その他 | 29,200 | 26,584 | |
| 小計 | 26,280 | 308,711 | |
| 利息の受取額 | 2 | 2 | |
| 利息の支払額 | △5,681 | △7,990 | |
| 法人所得税等の支払額（△は支払） | △6,634 | △6,835 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 13,966 | 293,888 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 有形固定資産の取得による支出 | △23,878 | △44,390 | |
| 無形資産の取得による支出 | △2,973 | △3,406 | |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △5,114 | △10,244 | |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 153 | 120 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △31,812 | △57,920 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | 170,000 | △300,000 | |
| 長期借入れによる収入 | － | 250,000 | |
| 長期借入金の返済による支出 | △50,000 | △29,169 | |
| 株式の発行による収入 | 700 | － | |
| 新株予約権の発行による収入 | － | 2,844 | |
| リース負債の返済による支出 | △148,849 | △158,093 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △28,149 | △234,418 | |
| 現金及び現金同等物の増減額 | △45,995 | 1,551 | |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 392,626 | 398,954 | |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 346,631 | 400,504 |
0104110_honbun_0372547503601.htm
【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社コンヴァノ(以下、当社という。)は東京都渋谷区に所在する株式会社であります。その登記されている本社は、東京都渋谷区に所在しております。
当社の2023年12月31日に終了する第３四半期の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社(以下、「当社グルー
プ」という。)により構成されております。当社グループは、主としてネイル事業、メディア事業を行っております（「５.事業セグメント」参照)。 ２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、本要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しております。
本要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2024年２月14日に代表取締役社長 上四元絢により承認されております。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である円を表示通貨としており、千円未満を四捨五入して表示しております。 ３．重要性がある会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。 ４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
経営者は、要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用、資産及び負債・収益及び費用の報告額に影響を及ぼす、判断及び見積り並びに仮定を設定しております。会計上の見積りの結果は、実際の結果とは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しており、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した期間と影響を受ける将来の期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。 ５．事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているセグメントであります。
当社は業績評価に使用する区分として、事業の種類別に「ネイル事業」及び「メディア事業」の２つを報告セグメントとしております。ネイル事業は、店舗でのネイル施術等のサービス提供及びネイルケア商品等の販売をしております。メディア事業は、ネイルサロンの店舗網を活かし、企業等に対し、広告サービスを提供しております。セグメントの会計処理の方法は、当社グループの会計方針と同じであります。報告セグメントの利益は、要約四半期連結損益計算書上の営業利益であります。金融収益、金融費用、法人所得税費用は、取締役会が検討するセグメント利益に含まれていないため、セグメント業績から除外しております。
(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、その他の重要な項目の金額に関する情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 消去 | 要約四半期 連結財務諸表 計上額 |
|||
| ネイル事業 | メディア事業 | 合計 | |||
| 売上収益 | |||||
| 外部顧客への売上収益 | 1,700,120 | 6,659 | 1,706,779 | － | 1,706,779 |
| セグメント間の売上収益 | 843 | － | 843 | △843 | － |
| 計 | 1,700,963 | 6,659 | 1,707,622 | △843 | 1,706,779 |
| セグメント利益(△は損失) | △44,518 | △5,865 | △50,383 | － | △50,383 |
| 金融収益 | 475 | ||||
| 金融費用 | 5,656 | ||||
| 税引前四半期利益(△は損失) | △55,564 | ||||
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費及び償却費 | 181,461 | － | 181,461 | － | 181,461 |
| 減損損失 | － | － | － | － | － |
(注) セグメント間の売上収益は、原価を基準に決定した価格に基づき算定しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 消去 | 要約四半期 連結財務諸表 計上額 |
|||
| ネイル事業 | メディア事業 | 合計 | |||
| 売上収益 | |||||
| 外部顧客への売上収益 | 1,970,218 | 8,134 | 1,978,352 | － | 1,978,352 |
| セグメント間の売上収益 | 545 | － | 545 | △545 | － |
| 計 | 1,970,763 | 8,134 | 1,978,897 | △545 | 1,978,352 |
| セグメント利益(△は損失) | 90,641 | 6,500 | 97,141 | － | 97,141 |
| 金融収益 | 370 | ||||
| 金融費用 | 9,674 | ||||
| 税引前四半期利益(△は損失) | 87,837 | ||||
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費及び償却費 | 195,942 | － | 195,942 | － | 195,942 |
| 減損損失 | － | － | － | － | － |
(注) セグメント間の売上収益は、原価を基準に決定した価格に基づき算定しております。
前第３四半期連結会計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 消去 | 要約四半期 連結財務諸表 計上額 |
|||
| ネイル事業 | メディア事業 | 合計 | |||
| 売上収益 | |||||
| 外部顧客への売上収益 | 598,199 | 3,710 | 601,909 | － | 601,909 |
| セグメント間の売上収益 | 400 | － | 400 | △400 | － |
| 計 | 598,600 | 3,710 | 602,309 | △400 | 601,909 |
| セグメント利益(△は損失) | △606 | △764 | △1,370 | － | △1,370 |
| 金融収益 | 147 | ||||
| 金融費用 | 2,036 | ||||
| 税引前四半期利益(△は損失) | △3,259 | ||||
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費及び償却費 | 61,432 | － | 61,432 | － | 61,432 |
| 減損損失 | － | － | － | － | － |
(注) セグメント間の売上収益は、原価を基準に決定した価格に基づき算定しております。
当第３四半期連結会計期間（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 消去 | 要約四半期 連結財務諸表 計上額 |
|||
| ネイル事業 | メディア事業 | 合計 | |||
| 売上収益 | |||||
| 外部顧客への売上収益 | 641,471 | 5,163 | 646,634 | － | 646,634 |
| セグメント間の売上収益 | 99 | － | 99 | △99 | － |
| 計 | 641,570 | 5,163 | 646,733 | △99 | 646,634 |
| セグメント利益(△は損失) | △7,446 | 9,592 | 2,146 | － | 2,146 |
| 金融収益 | 243 | ||||
| 金融費用 | 3,609 | ||||
| 税引前四半期利益(△は損失) | △1,220 | ||||
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費及び償却費 | 68,271 | － | 68,271 | － | 68,271 |
| 減損損失 | － | － | － | － | － |
(注) セグメント間の売上収益は、原価を基準に決定した価格に基づき算定しております。 ６．資本及びその他の資本項目
授権株式数及び発行済株式数は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日） |
|
| 授権株式数（株） | 8,547,240 | 8,547,240 |
| 発行済株式数（株） | ||
| 普通株式 | ||
| 期首 | 2,268,160 | 2,271,560 |
| 期中増減 | （注２） 1,400 | － |
| 四半期末 | 2,269,560 | 2,271,560 |
(注) １．当社の発行する株式は、すべて無額面の株式であり、すべての発行済株式は全額払込済みであります。
２．新株予約権の行使による増加であります。
（資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分）
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
該当事項はありません。 ７．借入金
(1) 借入金の内訳
(単位：千円)
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第３四半期 連結会計期間 (2023年12月31日) |
平均利率 (％) (注１) |
返済期限 (注２) |
|
| 流動 | ||||
| 短期借入金 | 750,000 | 450,000 | 0.58％ | － |
| １年内返済予定の長期借入金 | － | 50,004 | 1.93％ | － |
| 合計 | 750,000 | 500,004 | ||
| 非流動 | ||||
| 長期借入金 | 200,000 | 370,827 | 1.32％ | 2026年４月及び 2026年５月及び 2028年５月 |
| 合計 |
(注) １．2023年12月31日の残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．2023年12月31日の残高に対する返済期限を記載しております。
(2) コミットメントライン契約
当社は、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化に備えたバックアップラインとして、取引銀行２行とコミットメントライン契約を締結しておりました。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
なお、この契約は2023年６月30日までに全額返済し、契約は終了しております。
(単位：千円)
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第３四半期 連結会計期間 (2023年12月31日) |
|
| コミットメントの総額 | 500,000 | － |
| 借入実行残高 | 250,000 | － |
| 差引額 | 250,000 | － |
(3) 財務制限条項等
該当事項はありません。 ８．売上収益
当社グループの売上収益の内訳と報告セグメントの売上収益との関連は次のとおりであります。
| （単位：千円） | |||
| 報告セグメント | 内訳 | 前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日） |
| ネイル事業 | ネイルサービスの提供 | 1,643,912 | 1,912,790 |
| 物品の販売 | 31,110 | 27,932 | |
| その他 | 25,941 | 30,041 | |
| 小計 | 1,700,963 | 1,970,763 | |
| メディア事業 | 広告サービスの提供 | 6,659 | 8,134 |
| 小計 | 6,659 | 8,134 | |
| 合計 | 1,707,622 | 1,978,897 | |
| 消去 | △843 | △545 | |
| 要約四半期連結財務諸表計上額 | 1,706,779 | 1,978,352 |
| （単位：千円） | |||
| 報告セグメント | 内訳 | 前第３四半期連結会計期間 （自 2022年10月１日 至 2022年12月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （自 2023年10月１日 至 2023年12月31日） |
| ネイル事業 | ネイルサービスの提供 | 576,675 | 622,034 |
| 物品の販売 | 12,873 | 11,067 | |
| その他 | 9,052 | 8,469 | |
| 小計 | 598,600 | 641,570 | |
| メディア事業 | 広告サービスの提供 | 3,710 | 5,163 |
| 小計 | 3,710 | 5,163 | |
| 合計 | 602,309 | 646,733 | |
| 消去 | △400 | △99 | |
| 要約四半期連結財務諸表計上額 | 601,909 | 646,634 |
その他の収益の内訳は以下のとおりであります。
(単位：千円)
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
|
| 助成金・給付金 (注) | 1,919 | 334 |
| その他 | 3,361 | 1,640 |
| 合計 | 5,280 | 1,974 |
(注) 事業復活支援金及びキャリアアップ助成金を受領したものであります。
(単位：千円)
| 前第３四半期連結会計期間 (自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) |
|
| 助成金・給付金 | － | － |
| その他 | 1,425 | 329 |
| 合計 | 1,425 | 329 |
その他の費用の内訳は以下のとおりであります。
(単位：千円)
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
|
| アドバイザリー費用（注） | － | 6,000 |
| 助成金返還損失 | 1,460 | － |
| その他 | 1,727 | 1,494 |
| 合計 | 3,188 | 7,494 |
(注) 公開買付に対する意見表明報告書作成の際の弁護士報酬、株価算定報酬等となります。
(単位：千円)
| 前第３四半期連結会計期間 (自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) |
|
| アドバイザリー費用 | － | － |
| 助成金返還損失 | － | － |
| その他 | 108 | 1,082 |
| 合計 | 108 | 1,082 |
金融商品の公正価値
① 公正価値ヒエラルキー
金融商品の公正価値ヒエラルキーは次のように区分しております。
レベル１：企業が測定日現在でアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における無調整の相場価格
レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産又は負債について直接又は間接に観察可能なインプットを使用して算出された公正価値
レベル３：資産又は負債に関する観察可能でないインプットを含む評価技法から算出された公正価値
② 償却原価で測定する金融商品の公正価値及び帳簿価額
各報告期間の末日に経常的に公正価値で測定しないが、公正価値の開示が要求される金融商品の帳簿価額は以下のとおりであります。
| （単位：千円） | ||||
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
|||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| その他の金融資産 | 157,807 | 158,589 | 160,006 | 162,791 |
| 長期借入金（注２） | 200,000 | 200,000 | 420,831 | 420,831 |
| 合計 | 357,807 | 358,589 | 580,837 | 583,622 |
（注）１．償却原価で測定する短期金融資産、短期金融負債、リース負債については、公正価値は帳簿価額と近似しているため、上表に含めておりません。
２．１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
上記の金融商品の公正価値の主な測定方法は、以下のとおりであります。
（その他の金融資産）
敷金及び保証金により構成されており、契約期間に応じて国債の利回り等適切な指標で割り引く方法により、公正価値を見積もっており、レベル２に分類しております。
（長期借入金）
元利金の合計額と同様の新規借入を行なった場合に想定される利率で割り引いて算出する方法により、公正価値を見積もっております。借入実行後、当社の信用状態は大きく異なっておらず、レベル３に分類しております。 12．１株当たり利益
(1) 基本的１株当たり四半期利益
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
|
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益(△は損失) (千円) |
△55,564 | 56,324 |
| 発行済普通株式の加重平均株式数(株) | 2,269,393 | 2,271,449 |
| 基本的１株当たり四半期利益(△は損失)(円) | △24.48 | 24.80 |
| 前第３四半期連結会計期間 (自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) |
|
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益(△は損失) (千円) |
△3,259 | △756 |
| 発行済普通株式の加重平均株式数(株) | 2,269,449 | 2,271,449 |
| 基本的１株当たり四半期利益(△は損失)(円) | △1.44 | △0.33 |
(2) 希薄化後１株当たり四半期利益
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
|
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益(△は損失) (千円) |
△55,564 | 56,324 |
| 発行済普通株式の加重平均株式数(株) | 2,269,393 | 2,271,449 |
| 希薄化後普通株式の加重平均株式数(株) | 2,272,622 | 2,272,770 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益(△は損失)(円) | △24.48 | 24.78 |
(注) 前第３四半期連結累計期間において、新株予約権は逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり四半期損失の計算から除外しております。
| 前第３四半期連結会計期間 (自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) |
|
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益(△は損失) (千円) |
△3,259 | △756 |
| 発行済普通株式の加重平均株式数(株) | 2,269,449 | 2,271,449 |
| 希薄化後普通株式の加重平均株式数(株) | 2,269,929 | 2,272,211 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益(△は損失)(円) | △1.44 | △0.33 |
(注) 前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間において、新株予約権は逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり四半期損失の計算から除外しております。 13．後発事象
（第三者割当による新株の発行）
当社は、2024年２月７日開催の臨時株主総会において、第三者割当による新株式の発行を決議し、2024年２月８日に新株式の発行総額の払込が完了いたしました。
第三者割当による新株式の発行の概要
| (1) | 払込期日 | 2024 年２月８日 |
| (2) | 発行新株式数 | 当社普通株式 2,060,000 株 |
| (3) | 発行価額 | １株につき金 500 円 |
| (4) | 調達資金の額 | 金 1,030,000 千円（差引手取概算額 1,017,920 千円） |
| (5) | 資本金組入額の総額 | 金 515,000千円 |
| (6) | 募集又は割当方法 （割当先） | 第三者割当による新株発行の方法により、青木剛志氏に全株式を割当てます。 |
第三者割り当てによる新株発行の詳細につきましては、2023年11月24日に公表しました、「第三者割当による新株式の発行並びに親会社以外の支配株主の異動に関するお知らせ 」をご参照ください。 14．追加情報
（筆頭株主の異動）
青木剛志氏が当社株式の公開買い付けにより、インテグラル２号投資事業有限責任組合、インテグラル株式会社、INTEGRAL FUND Ⅱ( A ) L.P.が保有する株式を取得し、2023年６月16日に、当社主要株主の異動が生じております。
0104120_honbun_0372547503601.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_0372547503601.htm
該当事項はありません。
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