TEAR Corporation

Quarterly Report • Feb 14, 2024

 第１四半期報告書_20240213094453

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2024年２月14日
【四半期会計期間】	第28期第１四半期（自　2023年10月１日　至　2023年12月31日）
【会社名】	株式会社ティア
【英訳名】	TEAR Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　冨安　徳久
【本店の所在の場所】	名古屋市北区黒川本通三丁目35番地１
【電話番号】	052-918-8200（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役経営企画本部長　辻　耕平
【最寄りの連絡場所】	名古屋市北区黒川本通三丁目35番地１
【電話番号】	052-918-8254
【事務連絡者氏名】	専務取締役経営企画本部長　辻　耕平
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E05585 24850 株式会社ティア TEAR Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-10-01 2023-12-31 Q1 2024-09-30 2022-10-01 2022-12-31 2023-09-30 1 false false false E05585-000 2024-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05585-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E05585-000 2023-10-01 2023-12-31 jpcrp040300-q1r_E05585-000:FranchiseReportableSegmentsMember E05585-000 2023-10-01 2023-12-31 jpcrp040300-q1r_E05585-000:FuneralReportableSegmentsMember E05585-000 2023-10-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05585-000 2023-10-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05585-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05585-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05585-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp040300-q1r_E05585-000:FranchiseReportableSegmentsMember E05585-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp040300-q1r_E05585-000:FuneralReportableSegmentsMember E05585-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05585-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05585-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05585-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05585-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05585-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05585-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05585-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05585-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05585-000 2024-02-14 E05585-000 2023-12-31 E05585-000 2023-10-01 2023-12-31 E05585-000 2022-12-31 E05585-000 2022-10-01 2022-12-31 E05585-000 2023-09-30 E05585-000 2022-10-01 2023-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20240213094453

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第27期

第１四半期連結

累計期間 | 第28期

第１四半期連結

累計期間 | 第27期 |
| 会計期間 | | 自2022年10月１日

至2022年12月31日 | 自2023年10月１日

至2023年12月31日 | 自2022年10月１日

至2023年９月30日 |
| 売上高 | (百万円) | 3,626 | 3,794 | 14,068 |
| 経常利益 | (百万円) | 392 | 254 | 1,132 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (百万円) | 261 | 147 | 789 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 261 | 147 | 789 |
| 純資産額 | (百万円) | 7,538 | 7,802 | 7,879 |
| 総資産額 | (百万円) | 14,317 | 26,200 | 15,376 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 11.68 | 6.58 | 350.26 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 52.7 | 29.8 | 51.2 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

＜葬祭事業＞

詳細については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）」に記載のとおりであります。

 第１四半期報告書_20240213094453

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ペントアップ需要の顕在化による個人消費の改善、円安を背景とするインバウンド需要の拡大等により、緩やかに回復しております。また、緩和的な金融環境や経済対策の効果、成長期待やデジタル化・環境対応による設備投資の拡大等により、今後も緩やかに回復するものとみられておりますが、海外の経済・物価・資源価格の動向、企業の賃金・価格設定行動等、先行きに対する不透明感は拭えない状況であります。

葬儀業界におきましては、葬儀に関する潜在的需要は人口動態を背景に年々増加するものと推計されておりますが、核家族化や葬祭規模の縮小等により、葬儀単価の減少傾向が続いております。また、直近の業界環境といたしましては、前年同期と比較して葬儀単価は増加する一方、葬儀件数は減少しております。

かかる環境下、当社グループは顧客満足度の向上を図るべく「明瞭な価格体系による葬儀費用の明確化」「徹底した人財教育によるサービスの向上」「ドミナント出店による利便性の向上」を戦略の基本方針とし、直営・フランチャイズ出店による徹底した差別化戦略を展開しております。

当第１四半期連結累計期間におきましては、「新生ティア」のスローガンのもと、４項目のテーマを設け８つの戦略を推進しております。新規出店の状況につきましては、直営は愛知県下に「ティア豊橋往完町」「ティア豊山」、三重県下に「ティア四日市東日野」、東京都内に「ティア東青梅」を開設いたしました。フランチャイズでは、愛知県下に「ティア豊田浄水」、富山県下に「ティア富山大泉」を開設し、これにより直営93店舗、フランチャイズ66店舗となりました。

また、当社グループは、2023年11月20日付で大阪府八尾市を中心に葬儀会館17店舗を運営する「株式会社八光殿」を中心とするグループ、愛知県豊川市を中心に葬儀会館23店舗を運営する「株式会社東海典礼」を中心とするグループをそれぞれ子会社化いたしました。これにより当社グループによる会館数は合計199店舗となりました。

売上原価におきましては、固定費は増加したものの売上高の増収効果により負担割合が低下し、経費面では、新店稼働に伴う固定費の増加や、積極的な人材確保及び賃金制度改定による人件費、人事制度改革やＭ＆Ａに伴う支払手数料等が増加いたしました。

また、中核葬儀社グループ２社を子会社化したことから、上場会社グループとしての経営統合プロセスを推進すると共に、シナジー効果を生み出すべく体制を構築しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は37億94百万円（前年同期比4.6％増）となり、売上原価率は前年同期と比べ0.6ポイント低下し、販売費及び一般管理費は前年同期比19.9％増となりました。これにより、営業利益は２億60百万円（同32.9％減）、経常利益では２億54百万円（同35.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億47百万円（同43.5％減）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

(a）葬祭事業

当第１四半期連結累計期間におきましては、直営会館では「ティアの会」会員数の拡大を図るべく、各種会館イベントや提携団体・企業向けの営業等に取り組んでまいりました。葬儀件数におきましては、既存店は概ね前年同期並みとなったものの、新たに開設した会館の稼働により、前年同期比2.8％増の3,899件となりました。葬儀単価におきましては、葬儀付帯品の単価は増加したものの、祭壇売上、供花売上の単価がそれぞれ低下し、前年同期と同水準となりました。この結果、売上高は36億44百万円（同4.2％増）、営業利益は６億95百万円（同8.2％増）となりました。

(b）フランチャイズ事業

当第１四半期連結累計期間におきましては、ＦＣ会館が前年同期と比べ８店舗増加したことによりロイヤリティ売上が増加し、またＦＣ会館への物品販売も増加いたしました。この結果、売上高は１億49百万円（同16.8％増）、営業利益は23百万円（同31.9％増）となりました。

②財政状態

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は50億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億97百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が９億67百万円、売掛金及び契約資産が１億18百万円増加したことによるものであります。固定資産は211億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ96億26百万円増加いたしました。これは主にのれんが68億89百万円、有形固定資産が23億73百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は、262億円となり、前連結会計年度末に比べ108億23百万円増加いたしました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は150億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ103億29百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が95億57百万円、契約負債が４億４百万円増加したことによるものであります。固定負債は33億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億71百万円増加いたしました。これは主に資産除去債務が４億17百万円、長期借入金が90百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は、183億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ109億円増加いたしました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は78億２百万円となり、前連結会計年度末に比べ77百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益１億47百万円及び剰余金の配当２億24百万円があったことによるものであります。

(2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）重要な会計方針及び見積り

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計方針及び見積りの記載について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

(6）主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第１四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。

重要な設備の新設

会社名 事業所名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額		資金調達方法	着手及び完了 予定年月		完成後の増加能力
総額 (百万円)	既支払額 (百万円)	着手	完了
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
当社 ティア 四日市内部 （注）	三重県 四日市市	葬祭事業	葬祭ホール	72	40	借入金	2023年 12月	2024年 ３月	葬儀施行 件数の増加
当社 ティア 野田愛宕 （注）	千葉県 野田市	葬祭事業	葬祭ホール	72	40	借入金	2023年 12月	2024年 ４月	葬儀施行 件数の増加
当社 ティア 青梅河辺 （注）	東京都 青梅市	葬祭事業	葬祭ホール	57	０	借入金	2024年 １月	2024年 ４月	葬儀施行 件数の増加
当社 ティア 鈴鹿神戸 （注）	三重県 鈴鹿市	葬祭事業	葬祭ホール	72	０	借入金	2024年 １月	2024年 ５月	葬儀施行 件数の増加

（注）当第１四半期連結会計期間に新設が決まった設備であります。

また、当第１四半期連結累計期間において、大阪府八尾市を中心に葬儀会館を運営する株式会社八光殿を中心とするグループ、愛知県豊川市を中心に葬儀会館を運営する株式会社東海典礼を中心とするグループを連結の範囲に含めており、それぞれの保有する設備が当社グループの主要な設備となりました。

３【経営上の重要な契約等】

（子会社株式の追加取得）

当社は、2023年10月24日開催の取締役会において、以下のとおり、中核企業である株式会社八光殿（以下、「八光殿」といいます。）及び他関係会社を傘下におさめる株式会社ＮＳＳＫ－ＶＶ３及び株式会社ＮＳＳＫ－Ｖ３（以下、「ＮＳＳＫ－ＶＶ３」及び「ＮＳＳＫ－Ｖ３」といい、ＮＳＳＫ－ＶＶ３、ＮＳＳＫ－Ｖ３、八光殿及び他関係会社を総称して「ＮＳＳＫ－ＶＶ３グループ」といいます。）、並びに中核企業である株式会社東海典礼（以下、「東海典礼」といいます。）及び他関係会社を傘下におさめる株式会社ＮＳＳＫ－ＴＴ（以下、「ＮＳＳＫ－ＴＴ」といい、ＮＳＳＫ－ＴＴ、東海典礼及び他関係会社を総称して「ＮＳＳＫ－ＴＴグループ」といいます。）の全株式を取得し、子会社化することを決議し、2023年11月20日付で株式を取得しました。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。

なお、ＮＳＳＫ－ＶＶ３グループ及びＮＳＳＫ－ＴＴグループは2023年11月20日付で以下のとおり、社名変更しております。

（ＮＳＳＫ－ＶＶ３グループ）

変更前企業名	変更後企業名
株式会社ＮＳＳＫ－ＶＶ３	株式会社ＨＫＤ－ＶＶ３
株式会社ＮＳＳＫ－Ｖ３	株式会社ＨＫＤ－Ｖ３
八光殿ホールディングス株式会社	変更ありません。
株式会社八光殿	変更ありません。
株式会社セレモニーホール八尾	変更ありません。

（ＮＳＳＫ－ＴＴグループ）

変更前企業名	変更後企業名
株式会社ＮＳＳＫ－ＴＴ	株式会社ＴＴＲ－ＴＴ
株式会社ＮＳＳＫ－Ｔ	株式会社ＴＴＲ－Ｔ
株式会社ＮＳＳＫ　Ｃ－Ｈ　Ｃ	株式会社ＴＴＲ　Ｃ－Ｈ　Ｃ
株式会社東海典礼	変更ありません。

（多額な資金の借入）

（１）当社は、2023年10月26日開催の取締役会において、以下のとおり、借入れを行うことを決議し、2023年11月16日付で金融機関から借入れを行いました。

①　資金の借入の使途

株式会社ＮＳＳＫ－ＶＶ３及び株式会社ＮＳＳＫ－Ｖ３、並びに株式会社ＮＳＳＫ－ＴＴの全株式を取得し、子会社化を行うことを目的に、シンジケートローンが組成されるまでの短期つなぎ資金として、借入れを行いました。

②　資金の借入の概要

（１）借入先	株式会社三菱ＵＦＪ銀行
（２）借入金額	7,000百万円
（３）借入実行日	2023年11月16日
（４）借入期間	６ヶ月
（５）利率	変動金利
（６）担保状況	無担保・無保証

（２）当社は、2023年11月14日開催の取締役会において、以下のとおり、借入れを行うことを決議し、2023年11月20日付で金融機関から借入れを行いました。

①　資金の借入の使途

主として、当社によるＮＳＳＫ－ＶＶ３グループ及びＮＳＳＫ－ＴＴグループの子会社化に伴い、株式会社ＮＳＳＫ－Ｖ３及び株式会社ＮＳＳＫ－Ｔの金融機関からの既存の借入金を清算するため、借入れを行いました。

②　資金の借入の概要

（１）借入先	株式会社三十三銀行
（２）借入金額	2,150百万円
（３）借入実行日	2023年11月20日
（４）借入期間	６ヶ月
（５）利率	0.64848％
（６）担保状況	無担保・無保証

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	72,800,000
計	72,800,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） 　 （2023年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	22,498,100	22,498,100	東京証券取引所 （スタンダード市場） 名古屋証券取引所 （プレミア市場）	単元株式数 100株
計	22,498,100	22,498,100	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2023年10月１日～ 2023年12月31日	－	22,498,100	－	1,892	－	1,525

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	22,477,400	224,774	－
単元未満株式	普通株式	19,200	－	－
発行済株式総数		22,498,100	－	－
総株主の議決権		－	224,774	－

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己保有株式が56株含まれております。

②【自己株式等】

				2023年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ティア	名古屋市北区 黒川本通3-35-1	1,500	－	1,500	0.00
計	－	1,500	－	1,500	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,941	3,908
売掛金及び契約資産	603	722
商品	82	117
貯蔵品	53	69
その他	209	276
貸倒引当金	△2	△9
流動資産合計	3,887	5,084
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,554	9,476
土地	1,561	2,013
その他（純額）	657	657
有形固定資産合計	9,773	12,147
無形固定資産
のれん	－	6,889
その他	157	176
無形固定資産合計	157	7,065
投資その他の資産
差入保証金	893	1,123
その他	663	779
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	1,557	1,902
固定資産合計	11,489	21,115
資産合計	15,376	26,200
負債の部
流動負債
買掛金	361	509
短期借入金	673	10,230
１年内償還予定の社債	20	20
１年内返済予定の長期借入金	437	424
契約負債	1,789	2,194
未払法人税等	179	126
賞与引当金	261	160
資産除去債務	0	47
その他	1,018	1,356
流動負債合計	4,740	15,069
固定負債
社債	60	60
長期借入金	1,300	1,390
退職給付に係る負債	－	52
役員退職慰労引当金	1	1
資産除去債務	1,093	1,511
その他	300	311
固定負債合計	2,756	3,328
負債合計	7,496	18,397
純資産の部
株主資本
資本金	1,892	1,892
資本剰余金	1,525	1,525
利益剰余金	4,461	4,384
自己株式	△0	△0
株主資本合計	7,879	7,802
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	0	0
その他の包括利益累計額合計	0	0
純資産合計	7,879	7,802
負債純資産合計	15,376	26,200

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年10月１日 　至　2022年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年10月１日 　至　2023年12月31日)
売上高	3,626	3,794
売上原価	2,139	2,216
売上総利益	1,486	1,577
販売費及び一般管理費	1,099	1,317
営業利益	387	260
営業外収益
受取利息	0	2
受取保険金	－	3
広告料収入	3	0
受取家賃	1	2
その他	5	2
営業外収益合計	12	10
営業外費用
支払利息	6	14
その他	1	1
営業外費用合計	7	16
経常利益	392	254
税金等調整前四半期純利益	392	254
法人税、住民税及び事業税	34	33
法人税等調整額	96	73
法人税等合計	130	106
四半期純利益	261	147
親会社株主に帰属する四半期純利益	261	147

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年10月１日 　至　2022年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年10月１日 　至　2023年12月31日)
四半期純利益	261	147
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	0	0
その他の包括利益合計	0	0
四半期包括利益	261	147
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	261	147
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結会計期間において、中核企業である株式会社八光殿及び他関係会社を傘下におさめる株式会社ＨＫＤ－ＶＶ３及び株式会社ＨＫＤ－Ｖ３、並びに中核企業である株式会社東海典礼及び他関係会社を傘下におさめる株式会社ＴＴＲ－ＴＴの全株式を取得したことにより、下記の子会社を連結の範囲に含めております。

・株式会社ＨＫＤ－ＶＶ３

・株式会社ＨＫＤ－Ｖ３

・八光殿ホールディングス株式会社

・株式会社八光殿

・株式会社セレモニーホール八尾

・株式会社ＴＴＲ－ＴＴ

・株式会社ＴＴＲ－Ｔ

・株式会社ＴＴＲ　Ｃ－Ｈ　Ｃ

・株式会社東海典礼

なお、みなし取得日を2023年12月31日としているため、当第１四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しております。当該連結の範囲の変更は、当第１四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える見込みであります。当該影響の概要は、連結貸借対照表の総資産の増加、連結損益計算書の売上高等の増加であります。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2022年10月１日 至  2022年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2023年10月１日 至  2023年12月31日）
減価償却費	148百万円	170百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日　至 2022年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月11日 取締役会	普通株式	224百万円	10円	2022年 ９月30日	2022年 12月６日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 2023年10月１日　至 2023年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月10日 取締役会	普通株式	224百万円	10円	2023年 ９月30日	2023年 12月５日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注)２
	葬祭事業	フランチャイズ 事業	計
売上高
葬儀施行関連	3,483	－	3,483	－	3,483
その他	14	128	143	－	143
顧客との契約から生じる収益	3,498	128	3,626	－	3,626
外部顧客への売上高	3,498	128	3,626	－	3,626
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	－	0	△0	－
計	3,498	128	3,626	△0	3,626
セグメント利益	642	17	660	△272	387

（注)１．セグメント利益の調整額△272百万円には、セグメント間取引消去△０百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△272百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年10月１日　至　2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注)２
	葬祭事業	フランチャイズ 事業	計
売上高
葬儀施行関連	3,629	－	3,629	－	3,629
その他	15	149	164	－	164
顧客との契約から生じる収益	3,644	149	3,794	－	3,794
外部顧客への売上高	3,644	149	3,794	－	3,794
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	－	0	△0	－
計	3,645	149	3,794	△0	3,794
セグメント利益	695	23	718	△458	260

（注)１．セグメント利益の調整額△458百万円には、セグメント間取引消去△０百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△458百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

（子会社の取得による資産の著しい増加）

当第１四半期連結会計期間において、株式会社ＨＫＤ－ＶＶ３及び株式会社ＨＫＤ－Ｖ３、並びに株式会社ＴＴＲ－ＴＴの全株式を取得し連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「葬祭事業」のセグメント資産が10,671百万円増加しております。

なお、当該セグメント資産の金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「葬祭事業」セグメントにおいて、当第１四半期連結会計期間に中核企業である株式会社八光殿及び他関係会社を傘下におさめる株式会社ＨＫＤ－ＶＶ３及び株式会社ＨＫＤ－Ｖ３、並びに中核企業である株式会社東海典礼及び他関係会社を傘下におさめる株式会社ＴＴＲ－ＴＴの全株式を取得し連結の範囲に含めたことに伴い、のれんが発生しています。当該事象によるのれんの増加は、当第１四半期連結会計期間においては、6,889百万円です。

なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。

（企業結合等関係）

株式取得による企業結合

当社は、2023年10月24日開催の取締役会において、以下のとおり、中核企業である株式会社八光殿（以下、「八光殿」といいます。）及び他関係会社を傘下におさめる株式会社ＮＳＳＫ－ＶＶ３及び株式会社ＮＳＳＫ－Ｖ３（以下、「ＮＳＳＫ－ＶＶ３」及び「ＮＳＳＫ－Ｖ３」といい、ＮＳＳＫ－ＶＶ３、ＮＳＳＫ－Ｖ３、八光殿及び他関係会社を総称して「ＮＳＳＫ－ＶＶ３グループ」といいます。）、並びに中核企業である株式会社東海典礼（以下、「東海典礼」といいます。）及び他関係会社を傘下におさめる株式会社ＮＳＳＫ－ＴＴ（以下、「ＮＳＳＫ－ＴＴ」といい、ＮＳＳＫ－ＴＴ、東海典礼及び他関係会社を総称して「ＮＳＳＫ－ＴＴグループ」といいます。）の全株式を取得し、子会社化することを決議し、2023年11月20日付で株式を取得しました。

（１）企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業内容

（ＮＳＳＫ－ＶＶ３グループ）

被取得企業の名称　ＮＳＳＫ－ＶＶ３

ＮＳＳＫ－Ｖ３

事業の内容　持株会社

（ＮＳＳＫ－ＴＴグループ）

被取得企業の名称　ＮＳＳＫ－ＴＴ

事業の内容　持株会社

②　企業結合を行った主な理由

ＮＳＳＫ－ＶＶ３の傘下である八光殿は、大阪府の八尾地域を中心に葬祭会館を運営しており、また、ＮＳＳＫ－ＴＴの傘下である東海典礼は、愛知県の東三河地域を中心に葬祭会館を運営しております。両社共にそれぞれの地域に根差した事業展開を通じて、安定した事業基盤を有しております。

ＮＳＳＫ－ＶＶ３グループ及びＮＳＳＫ－ＴＴグループが当社グループに加わることで、当社グループにおける質量両面に亘る事業基盤の強化、並びに各エリアにおける認知度向上及び事業規模拡大に資するものと考えております。

③　企業結合日

2023年11月20日（みなし取得日2023年12月31日）

④　企業結合の法的形式

株式取得

⑤　結合後企業の名称

（ＮＳＳＫ－ＶＶ３グループ）

変更前企業名	変更後企業名
株式会社ＮＳＳＫ－ＶＶ３	株式会社ＨＫＤ－ＶＶ３
株式会社ＮＳＳＫ－Ｖ３	株式会社ＨＫＤ－Ｖ３
八光殿ホールディングス株式会社	変更ありません。
株式会社八光殿	変更ありません。
株式会社セレモニーホール八尾	変更ありません。

（ＮＳＳＫ－ＴＴグループ）

変更前企業名	変更後企業名
株式会社ＮＳＳＫ－ＴＴ	株式会社ＴＴＲ－ＴＴ
株式会社ＮＳＳＫ－Ｔ	株式会社ＴＴＲ－Ｔ
株式会社ＮＳＳＫ　Ｃ－Ｈ　Ｃ	株式会社ＴＴＲ　Ｃ－Ｈ　Ｃ
株式会社東海典礼	変更ありません。

⑥　取得した議決権比率

（ＮＳＳＫ－ＶＶ３グループ）

ＮＳＳＫ－ＶＶ３　100％

ＮＳＳＫ－Ｖ３　　100％

（ＮＳＳＫ－ＴＴグループ）

ＮＳＳＫ－ＴＴ　　100％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

みなし取得日を2023年12月31日としており、かつ、四半期連結決算日との差異が３ヵ月を超えないことから、当第１四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しております。そのため、当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

（３）取得原価の算定時に関する事項

①　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

（ＮＳＳＫ－ＶＶ３グループ）

取得の対価　ＮＳＳＫ－ＶＶ３　現金　　4,080百万円

ＮＳＳＫ－Ｖ３　　現金　　　720百万円

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　4,800百万円

（ＮＳＳＫ－ＴＴグループ）

取得の対価　ＮＳＳＫ－ＴＴ　　現金　　2,400百万円

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　2,400百万円

②　主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　　　　　　　　　 94百万円

（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①　発生したのれんの金額

（ＮＳＳＫ－ＶＶ３グループ）

4,454百万円

（ＮＳＳＫ－ＴＴグループ）

2,435百万円

なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため暫定的に算定された金額であります。

②　発生原因

今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

③　償却方法及び償却期間

15年間にわたる均等償却

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年10月１日 至　2022年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年10月１日 至　2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益	11円68銭	6円58銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	261	147
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	261	147
普通株式の期中平均株式数（株）	22,404,625	22,496,544

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2023年11月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………224百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月５日

(注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第１四半期報告書_20240213094453

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。