MEIJI ELECTRIC INDUSTRIES CO., LTD.

Quarterly Report • Feb 14, 2024

 第３四半期報告書_20240207114125

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2024年２月14日
【四半期会計期間】	第68期第３四半期（自　2023年10月１日　至　2023年12月31日）
【会社名】	明治電機工業株式会社
【英訳名】	MEIJI ELECTRIC INDUSTRIES CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　杉脇　弘基
【本店の所在の場所】	名古屋市中村区亀島二丁目13番８号
【電話番号】	052-451-7661（代表）
【事務連絡者氏名】	管理部長　　渥美　芳英
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中村区亀島二丁目13番８号
【電話番号】	052-451-7661（代表）
【事務連絡者氏名】	管理部長　　渥美　芳英
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02992 33880 明治電機工業株式会社 MEIJI ELECTRIC INDUSTRIES CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E02992-000 2024-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02992-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02992-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02992-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02992-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02992-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02992-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02992-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02992-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02992-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02992-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E02992-000 2022-12-31 E02992-000 2022-10-01 2022-12-31 E02992-000 2022-04-01 2022-12-31 E02992-000 2023-03-31 E02992-000 2022-04-01 2023-03-31 E02992-000 2024-02-14 E02992-000 2023-04-01 2023-12-31 E02992-000 2023-12-31 E02992-000 2023-10-01 2023-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20240207114125

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第67期

第３四半期

連結累計期間 | 第68期

第３四半期

連結累計期間 | 第67期 |
| 会計期間 | | 自2022年４月１日

至2022年12月31日 | 自2023年４月１日

至2023年12月31日 | 自2022年４月１日

至2023年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 47,794,864 | 52,375,944 | 70,947,149 |
| 経常利益 | （千円） | 1,395,441 | 2,079,928 | 3,050,538 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 1,015,075 | 1,482,069 | 2,191,591 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,443,989 | 2,380,542 | 2,677,740 |
| 純資産額 | （千円） | 28,177,718 | 31,159,889 | 29,411,469 |
| 総資産額 | （千円） | 44,625,848 | 48,474,316 | 51,351,160 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 80.23 | 117.05 | 173.23 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 62.6 | 63.7 | 56.8 |

回次		第67期 第３四半期 連結会計期間	第68期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2022年10月１日 至2022年12月31日	自2023年10月１日 至2023年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	34.86	40.87

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20240207114125

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①財政状態

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,876百万円減少し、48,474百万円となりました。主な要因は、流動資産が3,592百万円減少したことによるものであります。

流動資産は、現金及び預金が1,412百万円増加したこと及び棚卸資産が260百万円増加したものの、営業債権が4,938百万円減少したことを主因に、前連結会計年度末に比べて3,592百万円減少し、39,447百万円となりました。

固定資産は、無形固定資産が120百万円増加したこと及び投資その他の資産が610百万円増加したことを主因に、前連結会計年度末に比べて715百万円増加し、9,026百万円となりました。

流動負債は、営業債務が3,216百万円減少したこと、短期借入金が1,230百万円減少したこと、未払法人税等が468百万円減少したこと及び賞与引当金が275百万円減少したことを主因に、前連結会計年度末に比べて4,805百万円減少し、16,620百万円となりました。

純資産額は、31,159百万円となり、自己資本比率は63.7％となりました。

②経営成績

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善がみられる中で、インバウンド需要や個人消費を中心に、社会経済活動の正常化に向けて進み、景気は緩やかに回復しました。世界経済におきましては、エネルギー価格高騰によるインフレの高止まり、各国の金融引き締めにともなう影響、中東情勢の緊迫化など、依然として不透明な状況にあります。

当社グループの主要ユーザーである自動車関連企業におきましては、部品の供給制約の緩和により自動車生産台数が回復傾向にあり、また電動化などの次世代モビリティ開発を背景とした新技術に対応するための設備投資や研究開発投資も堅調に推移しました。電気・電子・半導体関連企業におきましては、電動車市場の急速な拡大にともない、関連する需要を取り込むための投資は堅調でしたが、スマートフォンやパソコン市場の需要軟化による影響もあり、投資は総じて低調に推移しました。工作機械・産業機械関連企業におきましては、自動化・省人化、脱炭素、電動車や自動運転などの新技術向けの投資は増加傾向にあるものの、中国の景気減速の影響などの外部要因により、生産動向は鈍化傾向で推移しました。

こうした中、当社グループにおきましては、「“新たな価値創造”と“自ら考え考動する”」を基本方針とした第10次中期経営計画（2021年度～2023年度）に基づき、自動車ビジネス強化に向けた体制整備、ものづくりにおけるカーボンニュートラルへの貢献、エンジニアリング事業の競争力強化などの主要施策に取り組みました。

この結果、売上高は52,375百万円（前年同四半期比9.6％増）、営業利益は1,793百万円（前年同四半期比52.2％増）、経常利益は2,079百万円（前年同四半期比49.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,482百万円（前年同四半期比46.0％増）となりました。

売上高の品目別内訳につきましては、次のとおりであります。なお、当社グループは主として制御機器、産業機器、計測機器等の販売を営んでおり、事業区分としては単一セグメントであるため、品目別に記載しております。

（制御機器）

制御機器は、当社グループの主力取扱商品で、主に工作機械・産業機械関連企業向けの販売が減少したことから、売上高は16,602百万円（前年同四半期比3.9％減）となりました。

（産業機器）

産業機器は、自動車関連企業向けの大型設備案件が増加し、売上高は19,519百万円（前年同四半期比22.1％増）となりました。

（計測機器）

計測機器は、自動車及びセラミック関連企業向けの大型設備案件が増加し、売上高は4,966百万円（前年同四半期比16.6％増）となりました。

（電源機器）

電源機器は、自動車及び工作機械・産業機械関連企業向けの販売が増加し、売上高は3,498百万円（前年同四半期比46.1％増）となりました。

（実装機器）

実装機器は、自動車関連企業向けの大型設備案件が減少し、売上高は1,942百万円（前年同四半期比22.5％減）となりました。

（その他）

上記５品目以外においては、売上高は5,846百万円（前年同四半期比9.1％増）となりました。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、13,906千円です。

主に、エンジニアリング事業本部において計測機器の研究開発活動を行っております。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの主要顧客であります製造業の中で、販売先上位は自動車関連産業に属する企業であるため、自動車業界の動向やそれらの企業の設備投資動向と密接な関係にあり、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	48,000,000
計	48,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	12,717,120	12,765,820	東京証券取引所　プライム市場	単元株式数100株
計	12,717,120	12,765,820	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2023年10月１日～ 2023年12月31日	－	12,717,120	－	1,624,866	－	1,685,038

（注）　2024年1月25日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株発行により、発行済株式総数が48,700株、資

本金及び資本準備金がそれぞれ33百万円増加しております。

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	47,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	12,662,900	126,629	－
単元未満株式	普通株式	6,920	－	－
発行済株式総数		12,717,120	－	－
総株主の議決権		－	126,629	－

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式12株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2023年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
明治電機工業株式会社	愛知県名古屋市中村区 亀島二丁目13番８号	47,300	－	47,300	0.37
計	－	47,300	－	47,300	0.37

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,875,795	6,288,172
受取手形及び売掛金	19,927,577	※２ 14,717,222
電子記録債権	9,823,015	※２ 10,094,422
商品及び製品	6,448,144	6,769,433
仕掛品	1,025,611	966,859
原材料及び貯蔵品	63,494	61,713
その他	940,062	648,173
貸倒引当金	△63,530	△98,565
流動資産合計	43,040,171	39,447,432
固定資産
有形固定資産	4,168,923	4,153,481
無形固定資産	590,600	711,214
投資その他の資産	※１ 3,551,464	※１ 4,162,188
固定資産合計	8,310,989	9,026,883
資産合計	51,351,160	48,474,316
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	10,302,900	7,328,695
電子記録債務	5,911,011	5,669,005
短期借入金	2,496,297	1,265,843
未払法人税等	557,559	88,663
賞与引当金	559,466	284,109
役員賞与引当金	4,300	61,503
その他	1,594,038	1,922,260
流動負債合計	21,425,575	16,620,081
固定負債
役員退職慰労引当金	3,550	3,550
その他	510,566	690,794
固定負債合計	514,116	694,344
負債合計	21,939,691	17,314,426
純資産の部
株主資本
資本金	1,624,866	1,624,866
資本剰余金	1,957,909	1,974,862
利益剰余金	23,801,342	24,625,172
自己株式	△32,756	△23,591
株主資本合計	27,351,362	28,201,309
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,469,730	1,916,386
為替換算調整勘定	256,588	666,042
退職給付に係る調整累計額	103,140	105,016
その他の包括利益累計額合計	1,829,459	2,687,444
非支配株主持分	230,647	271,135
純資産合計	29,411,469	31,159,889
負債純資産合計	51,351,160	48,474,316

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年12月31日)
売上高	47,794,864	52,375,944
売上原価	41,025,841	44,586,668
売上総利益	6,769,022	7,789,275
販売費及び一般管理費	5,591,098	5,996,133
営業利益	1,177,923	1,793,141
営業外収益
受取利息	2,156	13,010
受取配当金	72,872	84,649
仕入割引	107,119	100,176
為替差益	6,959	67,036
助成金収入	9,912	－
その他	25,566	36,758
営業外収益合計	224,587	301,631
営業外費用
支払利息	6,612	10,610
その他	456	4,235
営業外費用合計	7,069	14,845
経常利益	1,395,441	2,079,928
特別利益
固定資産売却益	42,308	2,580
その他	1,156	－
特別利益合計	43,464	2,580
特別損失
固定資産除却損	59	52
特別損失合計	59	52
税金等調整前四半期純利益	1,438,846	2,082,455
法人税等	413,205	578,795
四半期純利益	1,025,641	1,503,660
非支配株主に帰属する四半期純利益	10,566	21,591
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,015,075	1,482,069

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年12月31日)
四半期純利益	1,025,641	1,503,660
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△100,726	446,655
為替換算調整勘定	485,398	428,350
退職給付に係る調整額	33,676	1,875
その他の包括利益合計	418,347	876,882
四半期包括利益	1,443,989	2,380,542
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,410,517	2,340,054
非支配株主に係る四半期包括利益	33,472	40,488

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
投資その他の資産	11,866千円	11,866千円

※２．四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
受取手形	－千円	23,013千円
電子記録債権	－	87,617

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）
減価償却費	162,611千円	168,382千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月31日 取締役会	普通株式	341,586	27.00	2022年３月31日	2022年６月３日	利益剰余金
2022年10月31日 取締役会	普通株式	253,026	20.00	2022年９月30日	2022年11月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月31日 取締役会	普通株式	404,843	32.00	2023年３月31日	2023年６月６日	利益剰余金
2023年10月31日 取締役会	普通株式	253,396	20.00	2023年９月30日	2023年11月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

当社グループの事業は、制御機器、産業機器、計測機器等の販売及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループの主たる地域別の収益を分解した情報は以下のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：千円）

	日本	北米	その他	合計
売上高	41,160,889	3,439,517	3,194,456	47,794,864

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

（単位：千円）

	日本	北米	その他	合計
売上高	44,106,111	5,032,757	3,237,075	52,375,944

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	80.23円	117.05円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,015,075	1,482,069
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,015,075	1,482,069
普通株式の期中平均株式数（株）	12,651,349	12,662,115

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2023年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 配当金の総額………………………………………253,396千円

(ロ) １株当たりの金額…………………………………20円00銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年11月27日

（注）　2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第３四半期報告書_20240207114125

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。