QLS Holdings Co., Ltd

Quarterly Report • Feb 14, 2024

 第３四半期報告書_20240214102922

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2024年２月14日
【四半期会計期間】	第６期第３四半期（自　2023年10月１日　至　2023年12月31日）
【会社名】	株式会社ＱＬＳホールディングス
【英訳名】	ＱＬＳ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ　Ｃｏ.,　Ｌｔｄ
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　雨田　武史
【本店の所在の場所】	大阪市浪速区難波中一丁目12番５号
【電話番号】	０６－６５７５－９８４５（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役ＣＦＯ管理本部長　　豊田　尚孝
【最寄りの連絡場所】	大阪市浪速区難波中一丁目12番５号　難波室町ビル３階
【電話番号】	０６－６５７５－９８４５（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役ＣＦＯ管理本部長　　豊田　尚孝
【縦覧に供する場所】	株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E35344 70750 株式会社ＱＬＳホールディングス QLS Holdings Co., Ltd 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E35344-000 2022-04-01 2023-03-31 E35344-000 2023-03-31 E35344-000 2022-04-01 2022-12-31 E35344-000 2022-12-31 E35344-000 2023-04-01 2023-12-31 E35344-000 2023-12-31 E35344-000 2024-02-14 E35344-000 2024-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35344-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35344-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35344-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35344-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35344-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E35344-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35344-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E35344-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35344-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E35344-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E35344-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E35344-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E35344-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E35344-000:NursingBusinessReportableSegmentsMember E35344-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E35344-000:CareBusinessReportableSegmentsMember E35344-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E35344-000:TemporaryStaffingBusinessReportableSegmentsMember E35344-000 2023-10-01 2023-12-31 E35344-000 2022-10-01 2022-12-31 E35344-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E35344-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E35344-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E35344-000:NursingBusinessReportableSegmentsMember E35344-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E35344-000:CareBusinessReportableSegmentsMember E35344-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E35344-000:TemporaryStaffingBusinessReportableSegmentsMember E35344-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E35344-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20240214102922

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第５期

第３四半期

連結累計期間 | 第６期

第３四半期

連結累計期間 | 第５期 |
| 会計期間 | | 自　2022年４月１日

至　2022年12月31日 | 自　2023年４月１日

至　2023年12月31日 | 自　2022年４月１日

至　2023年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 5,034,993 | 5,980,516 | 6,923,241 |
| 経常利益 | （千円） | 207,774 | 250,344 | 340,705 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 139,123 | 159,438 | 229,353 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 139,123 | 159,438 | 229,353 |
| 純資産額 | （千円） | 678,556 | 1,047,824 | 768,786 |
| 総資産額 | （千円） | 4,046,684 | 3,892,010 | 3,768,706 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 69.06 | 74.09 | 113.85 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | 69.55 | － |
| 自己資本比率 | （％） | 16.8 | 26.9 | 20.4 |

回次		第５期 第３四半期 連結会計期間	第６期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2022年10月１日 至　2022年12月31日	自　2023年10月１日 至　2023年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	33.46	19.91

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第５期第３四半期累計期間及び第５期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式の売買実績が無く期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、各セグメントに係る主要な関係会社の異動については、以下のとおりであります。

（介護福祉事業）

第２四半期連結会計期間において、株式取得により株式会社和みを連結子会社としております。 

 第３四半期報告書_20240214102922

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態の状況

（資産の部）

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ123,304千円増加し、3,892,010千円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ161,832千円増加し、2,337,795千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加69,821千円によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ38,527千円減少し、1,554,214千円となりました。これは主に、繰延消費税額等の減少53,621千円によるものであります。

（負債の部）

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ155,734千円減少し、2,844,186千円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ164,586千円増加し、1,603,776千円となりました。これは主に、未払金の増加146,755千円によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ320,321千円減少し、1,240,409千円となりました。これは主に、長期借入金の減少287,601千円によるものであります。

（純資産の部）

当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ279,038千円増加し、1,047,824千円となりました。これは主に、新株発行に伴う資本金及び資本剰余金の増加119,600千円、並びに親会社株主に帰属する四半期純利益159,438千円の計上によるものであります。

(2）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウクライナ情勢等に起因したエネルギーや原材料価格の高騰や金融市場の変動等の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような環境の中、当社グループは、保育事業においては天下茶屋保育園の運営が始まったこと等により、売上高は3,776,354千円（前年同四半期比7.7％増）となり、セグメント利益は682,363千円（前年同四半期比14.5％増）となりました。

介護福祉事業においては、訪問介護を行うなないろケアセンター白金の運営が始まり、既存の居宅介護支援や訪問介護、放課後等デイサービスが堅調に推移したものの、2023年８月に株式取得により子会社化した株式会社和みの新体制構築に係る費用、また、同11月に事業譲受した沖縄県の障がい者グループホーム事業に係る賃貸借契約の切り替えといった初期費用等の一時的な増加により、売上高は988,749千円（前年同四半期比34.1％増）となり、セグメント損失は8,578千円（前年同四半期は16,042千円のセグメント利益）となりました。

人材派遣事業においては、主力である大手自動車メーカーへの派遣業務が新型コロナウイルスの影響による低迷から抜け出し、売上高は951,800千円（前年同四半期比63.2％増）となり、セグメント利益は94,040千円（前年同四半期比784.7％増）となりました。

以上の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は5,980,516千円（前年同四半期比18.8％増）、営業利益は251,545千円（前年同四半期比20.2％増）、経常利益は250,344千円（前年同四半期比20.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は159,438千円（前年同四半期比14.6％増）となりました。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。   

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	8,058,240
計	8,058,240

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在発行数 （株） （2024年２月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	2,214,560	2,214,560	名古屋証券取引所 ネクスト市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	2,214,560	2,214,560	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。   

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。   

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高（千円）
2023年10月１日～ 2023年12月31日	－	2,214,560	－	89,800	－	59,800

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,214,200	22,142	権利内容に何ら限定のない、当社株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	360	－	－
発行済株式総数		2,214,560	－	－
総株主の議決権		－	22,142	－

（注）当第３四半期会計期間末現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。  

②【自己株式等】

該当事項はありません。   

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人コスモスによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,226,491	1,296,313
受取手形	671	984
売掛金	852,536	913,476
貯蔵品	1,170	1,170
未収入金	4,716	948
関係会社貸付金	－	20,000
その他	90,377	104,902
流動資産合計	2,175,963	2,337,795
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	763,147	774,211
減価償却累計額	△305,073	△338,960
建物及び構築物（純額）	458,074	435,251
車両運搬具	7,404	11,793
減価償却累計額	△5,793	△8,834
車両運搬具（純額）	1,611	2,958
工具、器具及び備品	18,456	31,862
減価償却累計額	△12,123	△17,258
工具、器具及び備品（純額）	6,332	14,604
土地	464,383	464,383
有形固定資産合計	930,402	917,197
無形固定資産
のれん	9,859	19,084
ソフトウエア	4,663	4,045
その他	254	332
無形固定資産合計	14,777	23,463
投資その他の資産
関係会社株式	－	10,000
繰延税金資産	229,916	215,621
繰延消費税額等	196,772	143,150
その他	220,873	※ 244,782
投資その他の資産合計	647,563	613,554
固定資産合計	1,592,742	1,554,214
資産合計	3,768,706	3,892,010

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	23,007	21,749
１年内償還予定の社債	90,000	80,000
１年内返済予定の長期借入金	562,890	524,305
未払金	384,380	531,135
未払法人税等	43,693	50,092
賞与引当金	173,295	187,946
その他	161,923	208,546
流動負債合計	1,439,189	1,603,776
固定負債
社債	60,000	25,000
長期借入金	1,438,551	1,150,950
退職給付に係る負債	21,867	25,639
その他	40,312	38,820
固定負債合計	1,560,730	1,240,409
負債合計	2,999,920	2,844,186
純資産の部
株主資本
資本金	30,000	89,800
資本剰余金	234,066	293,866
利益剰余金	504,584	664,022
株主資本合計	768,651	1,047,689
新株予約権	134	134
純資産合計	768,786	1,047,824
負債純資産合計	3,768,706	3,892,010

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）
売上高	5,034,993	5,980,516
売上原価	4,256,352	5,047,950
売上総利益	778,641	932,566
販売費及び一般管理費	569,327	681,020
営業利益	209,313	251,545
営業外収益
受取利息	43	43
受取配当金	11	6
補助金収入	31,481	8,596
その他	5,408	4,223
営業外収益合計	36,944	12,869
営業外費用
支払利息	18,089	13,355
支払手数料	1,206	174
開園前費用	17,961	－
その他	1,226	540
営業外費用合計	38,484	14,070
経常利益	207,774	250,344
特別利益
整備補助金収入	194,156	－
特別利益合計	194,156	－
特別損失
固定資産圧縮損	189,476	－
固定資産除却損	124	－
特別損失合計	189,600	－
税金等調整前四半期純利益	212,330	250,344
法人税、住民税及び事業税	61,279	76,610
法人税等調整額	11,927	14,295
法人税等合計	73,206	90,906
四半期純利益	139,123	159,438
親会社株主に帰属する四半期純利益	139,123	159,438

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）
四半期純利益	139,123	159,438
四半期包括利益	139,123	159,438
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	139,123	159,438
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第２四半期連結会計期間より、株式取得を行った株式会社和みを連結の範囲に含めております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （2023年12月31日）
投資その他の資産　その他	－千円	5,742千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）
減価償却費	30,719千円	33,612千円
のれんの償却額	4,140	4,808

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、2023年6月26日に名古屋証券取引所ネクスト市場に上場いたしました。この上場にあたり、2023年6

月23日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式）による新株式の発行200,000株により、資

本金及び資本剰余金がそれぞれ59,800千円増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
保育事業	介護福祉 事業	人材派遣 事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	3,505,854	737,207	583,208	4,826,271	208,722	5,034,993	－	5,034,993
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	3,505,854	737,207	583,208	4,826,271	208,722	5,034,993	－	5,034,993
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	2,698	2,698	－	2,698	△2,698	－
計	3,505,854	737,207	585,907	4,828,969	208,722	5,037,691	△2,698	5,034,993
セグメント利益	595,719	16,042	10,629	622,391	4,228	626,620	△417,306	209,313

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モバイル事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△417,306千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△417,306千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	保育事業	介護福祉 事業	人材派遣 事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	3,776,354	988,749	951,800	5,716,904	263,611	5,980,516	－	5,980,516
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	3,776,354	988,749	951,800	5,716,904	263,611	5,980,516	－	5,980,516
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	3,776,354	988,749	951,800	5,716,904	263,611	5,980,516	－	5,980,516
セグメント利益又は損失（△）	682,363	△8,578	94,040	767,825	7,722	775,548	△524,003	251,545

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モバイル事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△524,003千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△524,003千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

第２四半期連結会計期間において、株式会社和みを子会社化したことに伴い、介護福祉事業セグメントにおいてのれんが発生しております。当第３四半期連結累計期間において、当該事象によるのれんの増加額は13,365千円であります。

３．報告セグメントごとの資産に関する情報

（子会社の取得による資産の著しい増加）

第２四半期連結会計期間において、株式会社和みを子会社化し、連結範囲に含めたことにより、当第３四半期連結会計期間末における介護福祉事業セグメントの資産が、前連結会計年度末に比べ103,666千円増加しております。  

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。   

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）
（１）１株当たり四半期純利益	69円06銭	74円09銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	139,123	159,438
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	139,123	159,438
普通株式の期中平均株式数（株）	2,014,560	2,152,015
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	69円55銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	140,432
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	2022年３月30日開催の株主総会決議による第１回新株予約権 新株予約権の数　1,432個 （普通株式　143,200株） 2022年３月14日開催の取締役会決議による第２回新株予約権 新株予約権の数　1,568個 （普通株式　156,800株）	－

（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式の売買実績が無く期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり当四半期純利益については、2023年６月26日に名古屋証券取引所ネクスト市場に上場しているため、新規上場日から当第３四半期連結会計期間末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。  

（重要な後発事象）

当社は、2024年１月16日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社クオリスと、当社の非連結子会社である株式会社ふれあいタウンの２社が、株式会社クオリスを存続会社とする吸収合併（以下「本合併」といいます）を実施することを決議いたしました。

１．合併の目的

グループ全体の経営資源の有効活用、効率化・合理化による経営基盤の強化を図ることを目的としております。

２．合併の要旨

（１）合併の日程

合併契約承認取締役会（当社）　　　　　　　　2024年１月16日

合併承認株主総会　　（当事会社）　　　　　　2024年１月31日

合併契約締結　　　　（当事会社）　　　　　　2024年１月31日

合併期日　　　　　　（効力発生日）　　　　　2024年４月１日（予定）

（２）合併の方式

株式会社クオリスを存続会社とし、株式会社ふれあいタウンを消滅会社とする吸収合併であります。

（３）合併に係る割当ての内容

当社の完全子会社間の合併であるため、本合併による株式割当その他の対価の交付は行いません。

（４）本合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

該当事項はありません。

３．合併当事会社の概要

	存続会社	消滅会社
（１）名称	株式会社クオリス	株式会社ふれあいタウン
（２）本店所在地	大阪府大阪市浪速区難波中１ －１２－５	石川県金沢市有松２－４－３２
（３）代表者の氏名・役職	代表取締役　雨田　武史	代表取締役　寺井　久
（４）事業内容	保育事業、介護・障害福祉サ ービス事業	介護・障害福祉サービス事業
（５）資本金	90百万円	14百万円
（６）設立年月	2005年１０月	2000年８月
（７）決算期	３月31日	７月31日
（８）大株主及び持分比率	株式会社ＱＬＳホールディングス	株式会社ＱＬＳホールディングス

４．合併後の状況

本合併による株式会社クオリスの名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません。

５．今後の見通し

本合併が当社の連結業績に与える影響は軽微であります。

６.実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準通用指針第10号2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理する予定であります。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20240214102922

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。