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Nippi,Incorporated

Quarterly Report Feb 14, 2024

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書(2024年2月14日付け訂正報告書の添付インラインXBRL)
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年8月10日
【四半期会計期間】 第177期第1四半期

(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
【会社名】 株式会社ニッピ
【英訳名】 Nippi,Incorporated
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  伊 藤 裕 子
【本店の所在の場所】 東京都足立区千住緑町1丁目1番1号
【電話番号】 03(3888)5111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長  井 上 善 之
【最寄りの連絡場所】 東京都足立区千住緑町1丁目1番1号
【電話番号】 03(3888)5111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長  井 上 善 之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E01120 79320 株式会社ニッピ Nippi,Incorporated 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-04-01 2022-06-30 2023-03-31 2 true S100RM5C true false E01120-000 2024-02-14 E01120-000 2024-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01120-000 2023-06-30 E01120-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01120-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01120-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01120-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01120-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01120-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01120-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01120-000 2023-04-01 2023-06-30 E01120-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E01120-000:CollagenAndCasingReportableSegmentsMember E01120-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E01120-000:CosmeticsReportableSegmentsMember E01120-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E01120-000:GelatinRelatedReportableSegmentsMember E01120-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E01120-000:GroceryAndOtherReportableSegmentsMember E01120-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E01120-000:LeasingAndRealEstateReportableSegmentsMember E01120-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E01120-000:LeatherRelatedReportableSegmentsMember E01120-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01120-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01120-000 2022-06-30 E01120-000 2022-04-01 2023-03-31 E01120-000 2023-03-31 E01120-000 2022-04-01 2022-06-30 E01120-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01120-000:CollagenAndCasingReportableSegmentsMember E01120-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01120-000:CosmeticsReportableSegmentsMember E01120-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01120-000:GelatinRelatedReportableSegmentsMember E01120-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01120-000:GroceryAndOtherReportableSegmentsMember E01120-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01120-000:LeasingAndRealEstateReportableSegmentsMember E01120-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01120-000:LeatherRelatedReportableSegmentsMember E01120-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01120-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0592046503602.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第176期

第1四半期

連結累計期間 | 第177期

第1四半期

連結累計期間 | 第176期 |
| 会計期間 | | 自 2022年4月1日

至 2022年6月30日 | 自 2023年4月1日

至 2023年6月30日 | 自 2022年4月1日

至 2023年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 10,902 | 12,043 | 44,811 |
| 経常利益 | (百万円) | 628 | 830 | 1,553 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 425 | 596 | 1,169 |
| 四半期包括利益又は

包括利益 | (百万円) | 599 | 863 | 1,256 |
| 純資産額 | (百万円) | 34,419 | 35,707 | 35,077 |
| 総資産額 | (百万円) | 69,403 | 71,053 | 69,564 |
| 1株当たり四半期

(当期)純利益金額 | (円) | 147.83 | 207.52 | 406.79 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 48.73 | 49.35 | 49.54 |

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  ### 2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。  ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、物価高のマイナス影響を受けつつも、個人消費はアフターコロナ期へ移行する中で、レジャー、旅行、飲食などの対面型サービスを中心に回復し続け、また、円安効果もあってインバウンド需要も増加傾向となり、コロナ禍の終息に向けた動きが加速することで景気の緩やかな持ち直しが続いております。一方で、物価上昇の長期化の影響で家計の節約志向が強まり、また、実質賃金の低迷により個人消費が思うように進まない可能性、加えて、金利上昇に伴う世界経済の減速や人手不足を背景に供給制約が発生するといったマイナス材料もあり、景気回復の足取りが大幅に鈍る局面も懸念されております。

このような経営環境のもと、引き続き製造費、販売費、管理費の削減、高付加価値商品の開発などに取組んでまいりました。当第1四半期連結累計期間は、景気の持ち直しにより各報告セグメントでほぼ増収となったことに加えて、原材料費、動力費、運賃、輸入為替などのコスト上昇分の一部を価格に転嫁出来たことにより利益率はやや改善され、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は増益となりました。

この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、12,043百万円(前年同四半期比10.5%増)となり、営業利益は、719百万円(同40.9%増)、経常利益は、830百万円(同32.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、596百万円(同40.4%増)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、営業利益は、セグメント間の内部取引による損益を振替消去した後の金額であり、セグメント利益(セグメント情報)は、これを振替消去する前の金額であります。

① コラーゲン・ケーシング事業

国内販売は、順調に推移しました。一方で、輸出販売は、東南アジア向けが好調に推移したものの、北米向けは、価格競争の激化により苦戦しました。また、営業利益は生産が順調であったものの、電力コストの上昇及び減収による要因で減益となりました。

この結果、売上高は、2,173百万円(前年同四半期比7.9%減)となり、営業利益及びセグメント利益は、223百万円(同16.9%減)となりました。

② ゼラチン関連事業

ゼラチン販売は、カプセル、食品向けを中心に好調に推移しました。ペプタイド販売は、輸出向けが価格競争による影響で減少したものの、国内向けではインバウンド需要の回復に伴い、健康食品用途を中心に好調に推移し増収となりました。また、原料価格は輸入為替の影響もあり上昇が続いておりますが、販売が好調だったことを受けて増益となりました。

この結果、売上高は、3,585百万円(同25.0%増)となり、営業利益は、466百万円(同155.7%増)、セグメント利益は、467百万円(同152.5%増)となりました。

③ 化粧品関連事業

化粧品の販売は、アフターコロナを背景に需要の顕在化により売上は増加しました。また、健康食品の販売は、引き続きリピーターによる「ニッピコラーゲン100」の販売が順調に推移しました。一方で、さらに新規顧客の獲得を強化する目的で広告宣伝費を集中的に投下したことにより減益となりました。

この結果、売上高は、1,828百万円(同15.5%増)となり、営業利益及びセグメント利益は、81百万円(同64.1%減)となりました。

④ 皮革関連事業

ハンドル用革の販売は、自動車産業のサプライチェーンの混乱の影響もあり苦戦した一方で、靴用革の販売は、紳士用、婦人用ともに行動制限の緩和に伴い、需要が回復傾向となり増収となりました。

この結果、売上高は、1,804百万円(同8.7%増)となり、営業利益及びセグメント利益は、51百万円(前年同四半期は営業損失及びセグメント損失7百万円)となりました。

⑤ 賃貸・不動産事業

東京都足立区の土地賃貸事業は、大規模商業施設、保育所、フットサルコート、駐車場用地として有効活用を図っております。また、大阪府大阪市の土地賃貸事業は、中央区心斎橋において商業施設用地として有効活用を図るほか、浪速区なんばにおいては「なんばパークス サウス」を本格始動しました。同エリアは、タイの高級ホテル、ライフスタイル型ホテル及びオフィスビルの3施設で構成され、2023年3月25日に一部開業し、同年7月1日にグランドオープンしております。

この結果、売上高は、246百万円(前年同四半期比19.0%増)、営業利益は、192百万円(同23.2%増)、セグメント利益は、192百万円(同23.1%増)となりました。

⑥ 食品その他事業

有機穀物は、順調に推移し、外食産業向けのイタリア輸入食材は、行動制限緩和により需要の回復が進みました。また、バイオ関連製品は、国内外製薬会社や民間研究機関を中心に順調に推移いたしました。

この結果、売上高は、2,404百万円(同8.2%増)となり、営業利益は、114百万円(同45.8%増)、セグメント利益は、112百万円(同49.6%増)となりました。

当第1四半期連結会計期間末における総資産は、71,053百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,488百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が800百万円、有形固定資産が393百万円減少しましたが、受取手形及び売掛金が789百万円、商品及び製品が1,309百万円、原材料及び貯蔵品が515百万円増加したことなどによるものです。

当第1四半期連結会計期間末における負債は、35,345百万円となり、前連結会計年度末と比べ858百万円増加しました。これは主に、未払法人税等が241百万円、賞与引当金が242百万円減少しましたが、支払手形及び買掛金が485百万円、その他流動負債が949百万円増加したことなどによるものです。

当第1四半期連結会計期間末における純資産は、35,707百万円となり、前連結会計年度末と比べ630百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が366百万円、その他有価証券評価差額金が164百万円増加したことなどによるものです。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、142百万円であります。

なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 11,550,000
11,550,000
種類 第1四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2023年6月30日)
提出日現在発行数(株)

(2023年8月10日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 2,889,000 2,889,000 東京証券取引所

スタンダード市場
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式で単元株式数は100株であります。
2,889,000 2,889,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2023年6月30日 2,889 4,404 1,186

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2023年6月30日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式
12,900
完全議決権株式(その他) 普通株式 28,677
2,867,700
単元未満株式 普通株式
8,400
発行済株式総数 2,889,000
総株主の議決権 28,677

(注) 「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式76株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2023年6月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社ニッピ
足立区千住緑町1-1-1 12,900 12,900 0.45
12,900 12,900 0.45

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

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1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,012 6,211
受取手形及び売掛金 8,603 9,393
商品及び製品 7,966 9,276
仕掛品 681 623
原材料及び貯蔵品 1,679 2,194
未収消費税等 352 264
その他 528 493
貸倒引当金 △57 △55
流動資産合計 26,766 28,401
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 7,687 7,657
機械装置及び運搬具(純額) 812 1,570
土地 28,522 28,522
リース資産(純額) 63 57
建設仮勘定 1,328 207
その他(純額) 157 164
有形固定資産合計 38,572 38,179
無形固定資産
リース資産 38 32
その他 203 225
無形固定資産合計 241 257
投資その他の資産
投資有価証券 3,449 3,696
長期貸付金 11 10
繰延税金資産 92 67
破産更生債権等 3 3
その他 472 489
貸倒引当金 △47 △54
投資その他の資産合計 3,980 4,212
固定資産合計 42,795 42,649
繰延資産 2 1
資産合計 69,564 71,053
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 8,090 8,575
短期借入金 ※3 6,337 ※3 6,262
1年内償還予定の社債 100 100
リース債務 46 41
未払法人税等 414 172
未払消費税等 41 29
賞与引当金 475 232
役員賞与引当金 44 19
その他 1,884 2,834
流動負債合計 17,434 18,268
固定負債
社債 100 100
長期借入金 8,312 8,113
長期未払金 327 285
リース債務 60 51
繰延税金負債 1,529 1,657
再評価に係る繰延税金負債 3,644 3,644
役員退職慰労引当金 626 614
退職給付に係る負債 2,166 2,194
資産除去債務 6 6
その他 277 407
固定負債合計 17,052 17,077
負債合計 34,486 35,345
純資産の部
株主資本
資本金 4,404 4,404
資本剰余金 1,930 1,930
利益剰余金 19,374 19,741
自己株式 △38 △39
株主資本合計 25,670 26,037
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 622 787
繰延ヘッジ損益 11 47
土地再評価差額金 7,806 7,806
為替換算調整勘定 436 497
退職給付に係る調整累計額 △84 △108
その他の包括利益累計額合計 8,791 9,030
非支配株主持分 614 639
純資産合計 35,077 35,707
負債純資産合計 69,564 71,053

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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)
売上高 10,902 12,043
売上原価 8,197 8,963
売上総利益 2,704 3,080
販売費及び一般管理費 2,194 2,360
営業利益 510 719
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 46 61
為替差益 94 61
持分法による投資利益 3 12
その他 15 18
営業外収益合計 161 154
営業外費用
支払利息 32 31
手形売却損 6 7
その他 4 5
営業外費用合計 43 44
経常利益 628 830
特別利益
固定資産売却益 - 1
特別利益合計 - 1
特別損失
固定資産除却損 0 12
特別損失合計 0 12
税金等調整前四半期純利益 628 819
法人税、住民税及び事業税 108 129
法人税等調整額 77 75
法人税等合計 186 204
四半期純利益 442 614
非支配株主に帰属する四半期純利益 17 17
親会社株主に帰属する四半期純利益 425 596

 0104035_honbun_0592046503602.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)
四半期純利益 442 614
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1 165
繰延ヘッジ損益 23 45
為替換算調整勘定 128 61
退職給付に係る調整額 3 △23
その他の包括利益合計 156 248
四半期包括利益 599 863
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 580 835
非支配株主に係る四半期包括利益 18 27

 0104100_honbun_0592046503602.htm

【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)

1  保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入等に対して、次のとおり債務保証を行っております。

前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)
NIPPI(THAILAND)CO.,LTD. 50百万円 74百万円
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)
受取手形裏書譲渡高 126 百万円 141 百万円

運転資金の必要調達額の確保及び効率的資金運用を行うため取引銀行8行と短期コミットメントラインの設定契約を締結しております。

当第1四半期連結会計期間末におけるコミットメントラインに係る借入未実行残高等は次のとおりです。

前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)
コミットメントラインの総額 3,000百万円 3,000百万円
借入実行残高 ―  〃 ―  〃
差引額 3,000  〃 3,000  〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年6月30日)
減価償却費 335百万円 377百万円
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

1 配当金支払額

決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
2022年6月29日

定時株主総会
普通株式 利益剰余金 172 60 2022年3月31日 2022年6月30日

2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

1 配当金支払額

決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
2023年6月28日

定時株主総会
普通株式 利益剰余金 230 80 2023年3月31日 2023年6月29日

2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額

(注)
合計
コラーゲン

・ケーシング事業
ゼラチン

関連事業
化粧品

関連事業
皮革

関連事業
賃貸・不動産事業 食品その他事業
売上高
外部顧客への売上高 2,361 2,867 1,583 1,660 206 2,221 10,902 10,902
セグメント間の内部

 売上高又は振替高
2 0 3 △3
2,361 2,870 1,583 1,660 206 2,221 10,905 △3 10,902
セグメント利益

又は損失(△)
269 185 228 △7 156 75 907 △396 510

(注) 1 セグメント利益又は損失(△)の調整額の区分は報告セグメントに含まれない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額

(注)
合計
コラーゲン

・ケーシング事業
ゼラチン

関連事業
化粧品

関連事業
皮革

関連事業
賃貸・不動産事業 食品その他事業
売上高
外部顧客への売上高 2,173 3,585 1,828 1,804 246 2,404 12,043 12,043
セグメント間の内部

 売上高又は振替高
1 0 1 △1
2,173 3,587 1,828 1,804 246 2,404 12,045 △1 12,043
セグメント利益 223 467 81 51 192 112 1,129 △410 719

(注) 1 セグメント利益の調整額の区分は報告セグメントに含まれない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

(単位:百万円)
報告セグメント 合計
コラーゲン

・ケーシング事業
ゼラチン

関連事業
化粧品

関連事業
皮革

関連事業
賃貸・不動産事業 食品その他事業
日本 901 2,280 1,583 1,017 2,138 7,921
タイ 321 147 385 853
その他アジア 207 308 255 7 778
北米 780 132 76 988
欧州 86 1 88
その他の地域 64 64
顧客との契約から生じる収益 2,361 2,867 1,583 1,660 2,221 10,695
その他の収益 206 206
外部顧客への売上高 2,361 2,867 1,583 1,660 206 2,221 10,902

(注) セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。

当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

(単位:百万円)
報告セグメント 合計
コラーゲン

・ケーシング事業
ゼラチン

関連事業
化粧品

関連事業
皮革

関連事業
賃貸・不動産事業 食品その他事業
日本 958 3,013 1,704 1,223 2,393 9,292
タイ 396 142 305 844
その他アジア 177 342 124 273 6 923
北米 508 88 3 600
欧州 79 2 0 83
その他の地域 53 53
顧客との契約から生じる収益 2,173 3,585 1,828 1,804 2,404 11,797
その他の収益 246 246
外部顧客への売上高 2,173 3,585 1,828 1,804 246 2,404 12,043

(注) セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年6月30日)
1株当たり四半期純利益 147.83円 207.52円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 425 596
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(百万円)
425 596
普通株式の期中平均株式数(株) 2,876,055 2,875,989

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

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2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0592046503602.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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